固定資産税の特例措置

　住宅の敷地として利用されている土地について、税負担を軽減することを目的として、課税標準の特例措置が設けられています。

　令和13年3月31日までに新築された住宅が下記の要件を満たした場合、新たに課税される年から、固定資産税額の2分の1が減額されます。

　新築した住宅一戸当たり、居住部分の床面積の120平方メートルまで（120平方メートルを超えるものについては、120平方メートルに相当する部分）が減額の対象。

　一定の耐震改修工事が行われた住宅について、改修工事が完了した翌年度の固定資産税額が2分の1に減額されます（1戸当たり120平方メートル相当分まで）。

　次の書類を添付して、工事完了日から3ヶ月以内に町に申告してください。

　一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税額の3分の1が減額されます（一戸当たり100平方メートル相当分まで）。

　ただし、新築住宅に対する減額措置および耐震改修に伴う減額措置との重複適用はできません。

　次の書類を添付して、工事完了日から3ヶ月以内に町に申告してください。