清里町地域情報通信基盤推進交付金事業の事後評価について

地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とし総務省が実施している事業です。清里町では平成23年に町内の情報格差解消を目的として、本交付金を活用し町内全域にネットワークを整備いたしました。

交付金交付要綱第8条において、整備した市町村は、整備事業終了後に整備計画の目標の達成状況について評価を行い、これを公表することと定められています。

清里町は本年度、事業開始から5年を経過したことから事後評価を実施し、その内容を公表いたします。