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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3月間の事業収入が前年の同期間と比べて30パーセント以上減少している場合は、申告にもとづき事業用の家屋ならびに設備等の償却資産にかかる固定資産税額を軽減します。

軽減を受けられる方

(1)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(2)資本金または出資金の額が1億円以下の法人

(3)資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人

対象となる固定資産

(1)事業用家屋(居住部分と一体となっている場合は事業用割合分のみ対象となります)

(2)すべての償却資産

※土地については対象となりませんのでご注意ください。

固定資産税の軽減額

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3月間の売上高を前年の同期間と比べ、その減少率に応じて軽減します。

(1)30パーセント以上50パーセント未満の場合は2分の1の額

(2)50パーセント以上の場合は全額

手続きの流れ

 軽減を受けるには、認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書を町に提出する必要があります。

(1)認定経営革新等支援機関等による確認

 認定経営革新等支援機関等に申告書ならびに申告内容が確認できる帳簿などを持参し、(1)軽減の対象となる個人または法人であること、(2)事業収入額が減少したこと、(3)対象となる家屋の事業用割合、の3点について確認を受けてください。

※認定経営革新等支援機関とは、税務・金融などの専門的知識や一定の実務経験を有する、国の指定した機関をいいます。

認定経営革新等支援機関等一覧(中小企業庁ホームページ)

(2)町への申告

 町への申告の際には、(1)認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書、(2)収入の減少を確認できる書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)、(3)特例の対象となる家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)の写し(償却資産については償却資産申告書)、の3点を提出してください。

〈申告書様式〉

申告書(Word様式)ワードファイル(35KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申告書(PDF様式)PDFファイル(209KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申告書の記載例PDFファイル(250KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申告の時期

 令和3年1月6日から令和3年1月31日まで

お問い合わせ先

清里町役場町民課税務・収納グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2136 FAX:0152-25-3571