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マイナンバー制度の安全性と個人の取り扱いについて

制度面・システム面からの対策

①不正利用の防止

　　→法律の範囲外でマイナンバーを聞かれたり、使われることは禁止されています。

②なりすまし防止

　　→マイナンバーを聞き取る際は、なりすまし防止のため、本人確認が義務付けられています。

③適正な取り扱いを確保

　　→特定個人情報保護委員会という第3者機関のもと厳格に管理・監督されています。

④暗号化の番号は解読不能

　　→マイナンバーをやり取りする際は、暗号化された番号を利用します。

⑤適正な機関に分散管理

　　→個人情報は税務署や年金事務所等でそれぞれ管理されているため、芋づる式に情報が流出することはありません。

⑥利用履歴の確認

　　→平成29年1月からマイポータルという専門確認サイトで自分のマイナンバーがいつ、どこでやり取りされたのかを確認できます。

 

行政機関の申請手続きなど特定の場面でしか利用しません

マイナンバーの利用場面の例

①年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、生活保護、町営住宅への入居申請など

②税務署に提出する「確定申告書」、「届出書・調書」

③日本学生支援機構への奨学金の申請

④勤務先の健康保険や雇用保険、人事給与

⑤銀行等の口座開設や生命保険加入など

 

個人番号の取扱いにはご注意ください

悪用被害を防ぐためにも、マイナンバーは、むやみに他人に教えないでください。電話でマイナンバーを聞かれることはありません。役場職員をかたって訪問調査が来たときは必ず相手の身分証をよく確認してください。