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若者・若者世帯居住推進家賃補助

 町外から転入してきた若者または若年世帯に対して、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。

賃貸住宅とは

 自己の居住用に住宅の所有者との間で賃貸契約を締結した町内の住宅です。ただし、次に掲げる住宅は除きます。

  • 公営住宅および特定賃貸住宅等の公的賃貸住宅
  • 事業者が提供する社宅、官舎、寮など
  • 当該住宅の所有者が個人の場合は、所有者またはその親族(2親等以内)が居住のために使用する住宅
  • 当該住宅の所有者が法人の場合は、当該法人の役員またはその親 族(2親等以内)が居住するために使用する住宅
  • 賃貸契約の期間が1年未満の住宅

対象世帯

若者世帯

  • 世帯員のいずれも入居日の年齢が40歳未満である者
  • 世帯員のいずれかに転入前1年以上町外に住所を有し、かつ転入後1年以内に賃貸住宅に居住した者がいること

若者夫婦世帯

  • 戸籍法の婚姻の届出をしており、かつ夫婦のいずれも入居日の年齢が40歳未満である者
  • 転入前1年以上町外に住所を有し、かつ転入後1年以内に賃貸住宅に居住した配偶者がいること

交付対象者

賃貸住宅を借り受ける若者世帯または若者夫婦世帯で、次のいずれにも該当する者。

  • 町内の賃貸住宅に住所を有していること
  • 入居者が当該賃貸住宅を所有する者またはその親族(2親等以内)でないこと
  • 入居者が当該賃貸住宅を所有する法人の役員またはその親族(2親等以内)でないこと
  • 世帯の全員が、納付期限の到来した町税等本町に納入すべき納入金を完納していること

※主に収入のある者が公務員の場合は補助対象外です

補助金額

家賃から住宅手当を控除した額に次に掲げる区分に応じ交付(1,000円未満端数切り捨て)します。

  • 若者世帯の場合は、家賃額の10%を補助(月額5,000円を限度)
  • 若者夫婦世帯の場合は、家賃額の20%を補助(月額10,000円を限度)
  • 同一世帯に小学生以下の子どもがいる場合、子ども一人当たり月額5,000円を加算(最大2人まで)

※共益費、駐車場料金などは補助対象外です

※出産や死亡などにより世帯員が増減した場合は、該当月より調整します

補助期間

36ヵ月分の家賃を補助します。

補助金の申請

毎年度、申請書(様式第1号)誓約書兼同意書(様式第2号)に次の書類を添付して提出してください。

  • 住宅の賃貸借契約書の写し
  • その他町長が必要と認めるもの

補助金の請求

12ヵ月分の家賃を支払った後、請求書(様式第6号)にその領収書の写しまたはそれに代わるものを添付して、提出してください。

様式関係

お問い合わせ先

清里町役場企画政策課まちづくりグループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2135 FAX:0152-25-3571

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