トップ > 清里町の組織とその仕事 > 議会 > 常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の会議録 > 2008年 > 第9回総務文教常任委員会会議録

第9回総務文教常任委員会会議録

平成20年9月4日(木曜日)

開会:午前9時10分
閉会:午後3時30分

会議に付した事件

  1. 町からの協議・報告について
    • 総務課
      1. 平成20年度清里町一般会計補正予算(第2号)の概要について
      2. 条例等の改正について
        1. 公益法人制度改革三法による関係条例の改正について
        2. 地方自治法改正(議員の報酬支給規定)に伴う関連条例の改正について
      3. 清里町土地開発公社定款の変更について
      4. 北海道市町村備荒資金組合規約の変更について
      5. 網走支庁管内町村交通災害共済組合の解散および財産処分について
      6. 平成19年度健全化判断比率の報告について
      7. 平成20年度普通交付税の決定について
      8. ニュージーランドモトエカ町友好都市協定再調印式にかかわる招聘要請について
    • 生涯教育課
      1. 清里高等学校総合支援対策事業について
      2. 清里町立学校耐震診断結果および改修計画について
      3. 平成20年度一般会計補正予算(生涯教育課所管分)について
      4. 社会体育施設の指定管理者制度について
      5. モトエカ・清里訪問団の来町について
  2. 次回委員会の開催について
  3. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 畠山英樹
副委員長 細矢定雄
委員 勝又武司、加藤健次、田中誠、藤田春男、中西安次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
総務課長 古谷一夫
総務G総括主査 岸本幸雄
企画財政主幹 澤本正弘
企画財政G主査 熊谷雄二、伊藤浩幸
生涯教育課長 柏木繁延
学校教育G主幹 鈴木敏
社会教育G主査 本松昭仁

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 村上孝一
主査 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

おはようございます。たいへん暑い訳ですが、上着を脱がさせていただいて、協議・報告事項をさせていただきたいと思います。今日は案件が多いと思いますが、手際よく進めて参りたいと思います。早速、第9回総務文教常任委員会を開催させていただきます。

町の方から、協議・報告事項ということで、総務課の方から8件の協議事項が出ています。それでは宜しくお願いいたします。


総務課長

おはようございます。総務課からは8点の協議・報告を申し上げたいと思います。
まず、1点目の平成20年度清里町一般会計補正予算第2号の概要でございますが、今回の補正は総額で3千108万2千円を減額し、補正後の予算総額を53億1千623万8千円とするものでございます。今回の補正につきましては、当初予算によって保留していた事業の内容確定するもの並びに、事業執行に伴い予算額に大きな変更が生じたもの、または国の制度改正等により新たな対応が必要になったもの、そういったものや過年度の平成19年度の事業の精算措置により調整が必要になった各事業について補正措置を行っていくものであります。内容につきましては、担当主査よりご説明を申し上げます。


企画財政G主査

それでは補正予算概要の8事業についてご説明申し上げます。資料の1ページをご覧ください。1款議会費・1項議会費・1目議会費、総務文教・産業福祉常任委員会合同道外所管事務調査事業につきましては、11月25日から29日の4泊5日で実施いたします。事務調査地は熊本県、宮崎県でございます。議員9名、事務局1名の旅費等に係る費用247万1千円を計上してございます。財源は一般財源でございます。続きまして2款総務費・2項総務管理費・17目行政情報システム管理費、電子申告審査システム導入事業、こちらにつきましては地方税の電子化を図る上で必要な導入経費といたしまして、437万円を計上してございます。財源は一般財源でございます。

5款農林水産費・1項農業費・1目農業委員会費、農業委員会道内視察研修事業につきましては、11月20日から22日の2泊3日で実施いたします視察研修事業でございます。視察地は千歳市および札幌市の北海道農業会議でございまして、13名の委員と事務局1名合計14名の旅費等に係る経費82万1千円を計上してございます。財源は一般財源でございます。6款商工費・1項商工費・1目商工振興費、商店街イルミネーション設置事業につきましては、商工会が事業主体となって実施する事業でございまして、総事業費300万円のうち町が230万円を補助するものでございます。財源は一般財源でございます。2目観光費、さくらの滝周辺測量業務委託事業につきましては、駐車場用地確定のために実施する測量委託でございまして、48万6千円を計上してございます。財源は一般財源でございます。

7款土木費・1項道路橋梁費・1目道路橋梁費、道路等整備事業につきましては、劣化の激しい町道の再整備に向けました測量業務、それと補修工事を実施するものでございまして、測量業務につきましては、札弦工場通り延長936メートル、トレセン通り延長76メートル、舗装補修延長2千メートル、合計3千12メートル、また補修工事につきましてはトレセン通り延長76メートル、札弦保育所通り延長182メートル、道路補修工事は合計258メートル、合わせて10線道路法面工事を実施するものでございます。補正額は2千354万1千円でございまして、財源は一般財源でございます。

9款教育費・2項小学校費・1目学校管理費、光岳小学校耐力度調査事業および緑町小学校耐震補強工事事業につきましては、昨年度に実施いたしました耐震診断の結果に基づき実施いたします耐力度調査および耐震補強工事でございまして、光岳小学校につきましては改築の必要な特別教室および屋内体育館の耐力度調査で171万2千円、緑町小学校につきましては屋内体育館の耐震補強工事のための実施設計業務委託に136万5千円を計上してございます。財源は一般財源でございます。以上でございます。


総務課長

なお、個別的な事業の詳細については、今後の所管委員会の中においてそれぞれの担当課よりご説明申し上げますので、宜しくお願い申し上げます。以上でございます。


委員長

概要でありますが、20年度の補正予算の関係について何か委員の方からございませんか。(「なし」との声あり)

無ければ2番。条例等の改正についてということでお願いいたします。


総務課長

2点目の条例等の改正の関係でございますが、公益法人の三法が本年12月1日より執行されます。合わせまして、地方自治法改正が本年6月に公布されてございますので、それに関連する条例等について今回改正を行うものでございます。具体的な内容につきましては担当者よりご説明申し上げます。


総務G総括主査

それではご説明申し上げます。それでは2ページをお開きいただきたいと思います。2ページには、清里町公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。これにつきましては、公益三法の中の一般社団法人および一般財団法人に関する法律、並びに公益社団法人および公益財団法人の認定に関する法律、これらの施行、整備に伴いまして条例改正を行うものでございます。財団法人の設立に関して指定されておりました寄付行為につきまして、語句が分かりにくいという事もございまして、定款という語句に一本化されたということでございます。これに伴いまして、こちらの条例、第3条の第1項第2号に規定されております、これは申請書に添付する書類を指定しているものでございまして、こちらの定款または寄付行為の部分を、定款の写しという事で一本化にするものでございます。

附則につきましては施行日よりでございます。続きまして3ページをお開きください。3ページは公益法人等への町職員の派遣等に関する条例の一部を改正するものの新旧対照表でございます。これも同じく先ほどの国の公益三法の整備に伴う条例改正でございまして、その中で、公益法人という語句が公益的法人に改められております。それに伴いまして、条例の題名を公益法人等の部分を公益的法人等に改めました。また、第1条の根拠法令の法律名につきましても、公益法人等の部分を公益的法人等に改めてございます。また、条項中の公益法人等につきましても同じく公益的法人等に改めてございます。

続きまして4ページです。こちらは、地方自治法の一部改正に伴います改正でございます。清里町議会議員の報酬および費用弁償支給条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。この関係につきましては、議会議員の報酬に係る規定を他の行政委員の報酬と分離独立しまして、議員報酬の位置付けを明確にするための法律改正が行われたものでございます。これに伴いまして、各条例の説明に参ります。まず表題の部分で清里町議会議員の報酬および費用弁償支給条例の報酬の部分を議員報酬と改めました。第1条につきましては、地方自治法の根拠法令、こちらが変わりましたので203条第5項を203条第4項に改めました。また、以下第1条条文中並びに第2条につきましても報酬と指定されている部分を議員報酬に改めております。

続きまして5ページをお開きください。5ページにつきましては、同じく地方自治法の一部改正に伴う改正でございます。清里町特別職の公務員の報酬および費用弁償支給条例の一部改正する新旧対照表でございます。これは、先ほどと同じように条項のずれによる改正でございまして、地方自治法第203条第5項を地方自治法第203条の2第4項に改めるものでございます。続きまして6ページでございます。6ページも同じく地方自治法の改正に伴うものでございまして、清里町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。こちらにつきましても、同じく議会議員等の報酬額となっている部分につきまして、議員報酬およびその他非常勤特別職等の報酬額というように表現を分けて、議員報酬という部分を分離独立したものでございます。以上、公益三法の改革並びに地方自治法の改正に伴う条例の改正でございました。


委員長

条例等の改正について何かご質問等ございませんか。(「なし」との声あり)

無ければ次に移りたいと思います。3番目の清里町土地開発公社定款の変更についてということでお願いいたします。


企画財政G主査

議案書の7ページをお開きください。清里町土地開発公社定款の一部を変更する定款新旧対照表によりご説明いたします。今回の変更につきましては、一般社団法人および一般財団法人に関する法律、および、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の改正に伴う関係法律等の整備に関する法律が本年の10月1日に施行されることに伴う、民法と公有地の拡大に関する法律の一部改正によるものでございます。定款第7条第3項にございます、監事の職務の根拠を民法第59条から、新たに監事の職務は公有地の拡大に関する法律で規定されますので、公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に改めるものでございます。附則につきましては、施行日を北海道知事の許可があった日からと定めるものでございます。以上でございます。


委員長

土地開発公社定款の変更のところで何かございますか。(「なし」との声あり)

続きまして4番でございますが、北海道市町村備荒資金組合規約の変更についてお願いいたします。


企画財政G主査

それでは、北海道市町村備荒資金組合規約の一部を改正についてご説明申し上げます。まず今回規約を改正する理由でございますが、近年、市町村財政が急激に悪化する中、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が19年の6月に公布されております。その中で、新たに導入しました4つの健全化判断比率に基づきます財政悪化度合いに応じまして、平成19年度分の決算以降、財政の早期健全化や財政の再生を求められるなど、財政の健全化が急務となっております。

このような中、赤平市より本年の2月に審査に基づく財政再生団体になることを回避し、自主健全化を図るため普通納付金の支消について要請がありました。普通納付金は、災害に備えた備蓄として積んでいる資金でございまして、規約の第17条の規定により、災害による減収保全並びに災害対策経費の支出に充てる以外は支消できないという様になってございます。道内におきましても、財政基盤が脆弱で苦しい財政運営を余儀なくされている市町村も多く、将来景気動向によっては財政危機に直面し、円滑な地方財政運営に支障をきたすという事実も余韻として想定されるなど、この度の赤平市からの要請については道内市町村全体にかかわる問題であるという風に備荒資金組合の方で考えてございます。

このため、この機会に備荒資金組合の設立目的でございます、隣保相扶の精神や財政運営の健全化の観点から、新たに規約第16条の2を加えまして、財政再生団体となることを回避するための緊急避難的な措置として、当該組合の市町村の自助努力を喚起するため、普通納付金の返還の特例制度を創設しようとするものでございます。それでは、資料の8ページをお開きください。北海道市町村備荒資金組合規約の一部を改正する規約新旧対照表でございますが、左側に改正前の規約がありまして、右側に改正後の規約がございます。この表の右側をご覧ください。下線がある部分が今回変更する箇所でございます。まず、第16条の見出しに(返還等)を加えます。

そして、第16条第2項に第16条の2を加えまして、その中で、財政再生基準以上となる恐れがある市町村は、当該組合市町村が納付した納付額およびこれに対する第18条の規定による配分金の全部又は一部の返還を求めることができる旨を追加いたします。第2項では、組合市町村から返還の求めがあった場合の対応といたしまして、当該組合市町村が納付した納付額およびこれに対する配分金の全部又は一部を返還できる旨を追加したします。1号から3号までは、納付額等の全部又は一部を返還するための要件を追加いたします。9ページをお開きください。第3項では、前項の規定により納付額等の返還を受けた組合市町村に対し当該返還を受けた日の属する年度の翌年度から納付を行う旨を追加いたします。最後に、附則として、北海道知事の許可があった日から施行するを追加します。以上でございます。


委員長

ただ今の北海道市町村備荒資金組合規定の変更についてという事で何かございませんでしょうか。(「なし」との声あり)

無ければ5番の網走支庁管内町村交通災害共済組合の解散および財産処分についてということで説明お願いします。


総務G総括主査

10ページでございます。この関係につきましては、地方自治法の規定によりまして網走支庁管内町村交通災害共済組合の解散廃止について協議がございましたので、本定例会にて意見を求めていくものでございます。解散並びに財産処分ということで、まず1番目の交通災害共済事業廃止に関する考え方でございます。この事業につきましては、昭和44年から交通事故の被害救済を目的といたしまして網走支庁管内23町村によりまして、一部事務組合を発足し、現在まで39年間、住民相互扶助の精神に基づきまして見舞い金を贈り、住民福祉の向上に寄与し、その目的を果たしていたところでございます。

最近の個人情報の尊重により、加入促進事務に煩雑な手続きが必要になる中、会員加入率の減少とともに民間の保険の充実によりまして町村が直接的に交通災害共済事業を行う意義が薄れてきたという事で、当時の組合の設立の目的は十分果たされたということでございまして、事業の廃止、解散を行うものでござます。2番目の組合の解散に伴う財産処分についてでございます。昭和44年から平成22年3月までの間における組合を構成する関係町村毎の会費総額、下の表にもございます、清里町が9千388万6千830円となっている額でございます。

これから、見舞金総額、清里の方の為にお支払いした見舞金総額、これは来年の3月まで見舞金が発生する可能性がございますので、見込みの額ということで、6千212万8千円となってございます。これを差し引いた剰余金、これも見込みになりますけれども、これを組合全体の剰余金に占める割合、下にございます8億1千12万9千865円ですけれども、この割合がございまして、これらの割合に右1番右端にございます平成21年度末現在における処分額、これが組合全体の額で1億400万円、これが元金として残る見込みでございます。この1億400万円に剰余金の割合3.92パーセントを掛けまして出た数字が、清里町の上の数字407万7千23円ですけれども、この分を各町村にそれぞれ帰属させる事で、清里町の分が407万7千23円ということでございます。来年3月末時点における残った金額をそれぞれの町に配分するというものでございます。以上、解散および財産についてでございます。


委員長

網走支庁管内町村交通災害共済組合の解散および財産処分についてということで、何かございませんでしょうか。(「なし」との声あり)

無ければ、次6番。平成19年度健全化判断比率の報告についてということでお願いいたします。


総務課長

ご存じのとおり、平成19年6月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布されて、平成19年度の決算から監査の意見を付して議会に報告する。そういった形になってございまして、今回の定例会において報告をさせていただきたいという考えでございます。具体的内容につきましては担当主査よりご説明申し上げますが、一昨日、一部、道の方から示されている基礎数字が若干動いている部分がございますので、現在監査期間中でございますので、その内容について監査委員の方に今週中に報告して、一部修正を加えて行きたいと思いますが、現段階における数字、速報値についてまずご報告申し上げたい、かように存じます。


企画財政G主査

それでは私の方から健全化判断比率の状況についてご説明申し上げます。資料の11ページをお開きください。健全化判断比率には4つの指標によりまして地方公共団体の財政状況を判断するものでございます。まず実質赤字比率についてでございますが、これは一般会計等の実質赤字額を標準財政規模で割った比率を出しておりまして、清里町におきましては表の中に数字が記載されておりませんが、これについては歳入から歳出を差し引いた額がプラスとなっているため赤字額が生じていないためによるものでございます。なお、表の下にありますように早期健全化基準は15パーセント以上、そして財政再生基準は20パーセント以上となってございます。

続きまして連結実質赤字比率、こちらにつきましては一般会計から特別会計までを合算いたしました連結実質赤字額を標準財政規模で割った比率を指してございます。一般会計から特別会計まで合算いたしましても、先ほどと同じように赤字額は生じてございません。これも、表の中に数字は記載されておりません。なお、早期健全化基準は20パーセント以上、財政再生基準は40パーセント以上というふうになってございます。続きまして実質公債費比率つきましては、平成18年度に地方債の制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴いまして導入されております財政指標でございます。簡単に申し上げますと、公債費による財政負担の程度を表す指標でございます。

起債制限では反映されていない、たとえば簡易水道や農業集落排水の公営企業の会計の公債費、これも含んでくるために、町全体の公債費による財政負担を表してございます。表にございますように、本町は12.7パーセントとなっておりまして早期健全化基準は25パーセント以上、財政再生基準は35パーセント以上となってございます。最後に将来負担比率、こちらにつきましては簡単に申し上げますと、公債費残額から、積立金などの基金残高を控除いたしまして、純債務残高を標準財政規模で割った比率を指してございます。表にありますように本町の将来負担比率は125.5パーセントであり、早期健全化基準は350パーセント以上となっております。なお、冒頭に申し上げましたとおり、現在、監査委員さんの意見に付している状況でございますので、数値の変動があり得る事もご承知いただきたいと思います。以上でございます。


委員長

平成19年度健全化判断比率の報告について何かございませんか。(「なし」との声あり)

無ければ次に移りたいと思います。平成20年度普通交付税の決定についてということで、ご説明お願いします。


総務課長

先の常任委員会で、普通交付税の算定結果の速報値についてご報告を申し上げたと思いますが、今回、閣議を経て最終的な平成20年度の普通交付税が決定いたしました事を、その内容について担当主査よりご説明申し上げたいと思います。


企画財政G主査

それでは、平成20年度普通交付税の決定についてご説明申し上げます。資料の12ページをお開きください。こちらに平成20年度の決定額、平成19年度の決定額が記載してございます。20年度の決定額につきましては22億5千91万8千円、平成19年度の決定額から比較いたしますと2千421万6千円の減、伸率はマイナス1.1パーセントとなってございます。町村平均の伸率は3.2パーセントでございまして、支庁全体では1.9パーセントの伸びとなってございます。増減の要因について間単にご説明を申し上げます。

資料の14ページをお開きください。まず基準財政需要額の増減内訳でございます。表の中ほどに産業経済費の農業行政費、増減でマイナス1千900万1千円とございますが、これは国営畑総パイロット事業償還の減による減となっております。そして、その下の方に地域振興費の人口でマイナス4千49万7千円とございますが、これは平成8年度に建設いたしました生涯学習センターの地総債の償還額が昨年までは算入されておりましたが、こちらが算入から外れたということで大きくマイナスとなってございます。なお、その下にあります地方再生対策費、人口割り、面積割りともに、これは新規の科目として追加してございますのですべて皆増となっております。

続きまして15ページをお開きください。15ページには公債費などの算入の伸びなどを書いてございます。臨時財政対策債で1千629万8千円増となってございますが、これは平成19年度債が増となっているのが要因でございます。あと、特異的な要因につきましては、16ページの基準財政収入額、こちらにつきましては上から2行目の所得割、こちらが税源移譲と定率減税の廃止によりまして1千47万8千円の減となってございます。また、その下にあります法人割で3千953万9千円の増となってございますが、これは法人所得の増によるものでございます。これらが特異的な増減でございまして、13ページにお戻りいただきたいと思いますが、平成20年度の決定額につきましては、この表の左から2番目ののところでございます、22億5千91万8千円、こちらが20年度の普通交付税の決定額となってございます。以上でございます。


委員長

普通交付税の決定についてということで何かございませんか。(「なし」との声あり)

無ければ次に移ります。ニュージーランドモトエカ町友好都市協定再調印式に係る招聘要請についてということでご説明お願いします。


総務課長

17ページをお開きください。本町とニュージーランドモトエカ町の交流につきましては、平成2年度から相互交流を行ってございまして、平成9年度に開基100年事業に併わせて友好都市の調印を行っております。今般、その当時の市長、マーシャル市長でしたが、その方から歴代2人の方が市長に代わってございまして、今般、相手側から再調印の要請が参ってございます。具体的な内容につきましては、向こうからあった要請の原文を翻訳しましたものを17ページに資料で示してございますが、新たに友好都市の再調印の協定を結びたいと。具体的には、来年2月若しくはこの後の教育委員会から報告させていただきますけれども、中高校生の派遣に併わせて行っていきたい。

この調印式に合わせながら、町のほうの代表の紹介をして行きたい。そういった要請が参ってございます。平成9年度の調印式につきましては当町の方で行っている訳でございますので、今般については相手側からの要請ということもございますので、基本的には要請に答えるべく調整を図って参りたい、かように考えてございます。また、9月今月末に、ニュージーランドから訪問団が、メアリー氏を団長として来町されますので、その段階において当町の再調印式に係る意思を表示して参りたいと、かように考えてございます。最終的な調整につきましては、それぞれ議会ともご協議させていだだきますが、現段階におきましては、町および議会の代表者に参加をいただきたいと、そういった方向で考えておりますのでご理解を賜わりたいと思います。以上でございます。


委員長

ありがとうございます。総務課から8点、全体を通して何かございませんでしょうか。(「なし」との声あり)

無ければ終わりたいと思いますが。(「はい」との声あり)

それでは、どうもご苦労様でした。

それでは、生涯教育課関係5件ございます。1点目、清里高等学校総合支援対策事業についてお願いします。


生涯教育課長

清里高等学校の総合支援対策事業の関係でございますが、ご説明させていただきます。清里高等学校の総合対策事業につきましては、平成16年度から要綱を制定して支援を行ってきたところでございますけども、道教委が今般出した公立高校の配置計画、これにおきまして清里高等学校につきましては網走南ヶ丘高校をセンター校とする地域キャンパス校という定義がなされたところでございます。

2間口41名以上維持の為に支援して参りました総合支援対策事業でございますが、今後キャンパス校となった時点でその考え方も若干変えなければならないか、という事務レベルの考えのもとで、18ページに提示させていただいております地域の総合支援対策から、キャンパス校については地元の進学率、これが大きな要素となるということから、清里高等学校の特色ある教育活動の為に今後支援して参りたいという考え方のもと、間口問題対策協議会という同窓会、教育振興会、教育委員会、各学校のPTA、これらを網羅して参りました協議会につきましても、より清里高校に密接に関わりのある教育委員会から清里高等学校、清里中学校の連携会議のようなものを組織して、そして新たな考え方のもと支援して参りたいという事で考えております。

したがいまして、今までやっておりました個人に対する交通費、教科書、制服等の支援、これにつきましては要綱に連ねてあるように2間口が維持できなかった場合は廃止するというようなこともございますが、次年度以降は高体連の出場経費、あるいは進路指導対策、これらを中心とした支援を行って参りたいという考え方でございます。支援の考え方と清里高等学校を取り巻く検討組織の考え方、これについて20年度以降、改めて考えて対応して参りたいという考えでございます。雑ぱくですが説明に替えさせていただきます。


委員長

清里高校総合支援対策事業についてということで説明があった訳でありますけれども、委員の方から何かございませんか。


加藤委員

基本的に支援策をそういう形で変更して行くのは当然のことかなと思います。ただ、実施段階の中で非常に、こう微妙な部分が出て来るのかなと懸念をするわけです。それは、個人の教科書だとかそういうこと無しに来年からして行きますよ、というのはいいのですが、その代わりに進路指導については個人対応の中で、十分高校が取って行けるのかなと思うわけでありますが、高体連参加等の経費とこうなってきますと、来年から全員が新しい条件ではなくて、今、在学している2年生、3年生に対しては今と同じ様な状態が卒業まで続くわけであります。

で、来年からの生徒に対してはこういう事を受けないで、この高体連参加経費のアップをして行った時に個人競技の場合はいいんですけれども、団体競技とかそういった場合における参加経費、実際にどういう処置を取って行くのか。今までもこの高体連参加経費の助成っていうのはしてたと思うんですが、それを更に充実して行く中で、極端な言い方をすると、行く場合は2年生、3年生ですよね。多くの場合は。まあ、部員全員連れて行く場合もあると思いますけども。そうなった時に、実際に団体競技や何かに参加する人ではない、オブザーバーという言い方は問題ありますけれども、そういう環境の中のそういう経費をものすごく多くして行くような形になるのか。あるいは、そういう団体だけにして行くのか。その実施の運用の中においては、どのように考えていきながら、これらの清里高校の展開を図って行こうとしているのか。それについてお聞かせください。


生涯教育課長

はい。個別具体的な事の課題等については、実際のところ詳細は詰めていると言う現段階ではないところですが、現行をいいますと宿泊費、交通費、教員につきましては日当も含めた形でという要綱に定められたものがあるのですが。その要綱の細かなところ、まだ高等学校とも詰めていないものがありますので、委員ご指摘の部分も考えながら再度詰めて行かなければならないだろうと思っております。


加藤委員

そこのところの、最後に詰めるにあたって、非常に問題になってくるのは、問題というよりも、来年から入ってくる生徒に関してはいいのですが、2年生、3年生、こういう人には今以上の厚い支援になるっていう形になってしまうのではないかと思うんですよね。その辺の扱い方の中に、ある程度、今まで決まっている部分との運用の方法でちょっとしないと、もの凄い、逆を言うと本当に町内の高校、中学校から高校に参加して行ってもらわないとならないのに、中身的にはこの2年間は大きな差異を招いてしまうのではないのかと。その辺があるので、来年からいっぺんに個人負担の部分ができるのか。あるいは、その部分を1年づつ段階的にして行くのか。本当に清里の中学生、清里高校に来てもらえる様な環境造りって言うように、細心の注意を払って進めて行かないと、何をやったんだか分からなくなる気もしますんで。意見になってしまうのかもしれませんけども、それについて。


生涯教育課長

ものによってはですね、激変緩和で段階的にやって行かないとならないものが出てくるかと思います。しかしながら、今回ご説明申し上げたのは全体的な考え方として、個人の支援から進路指導、高体連等などの全体的支援のシフトをして行くという考え方の部分でございまして、委員ご指摘のように、細部に解決しなければならない課題が出てくるのかもしれませんが、高校なりとも協議しながら、所管委員会にも報告しながら提供をして参りたいと思います。


委員長

支援対策事業について、他に。


勝又委員

関連ですが。個人的なものは打ち切るというような説明でないかなと。実際にそのことが魅力と言ったらおかしいですが、親に対する魅力であったかもしれませんけど。幾分かそれが魅力だったように思うんですけども。その中で、あくまでも、やはり地元の進学率が高まるといった部分での、今までの経過の中での個人的な補助、そういうものがそういう要素を占めてきたというのは重要ですので、その辺も十分検討されたらいかがかなと思います。


議長

参考まで聞きたいんですが、勝又委員と加藤委員と重複することが多いんですが。20年度の入学者31名と書いてありますが、参考までに、網走が何名、斜里が何名と、分かれば教えてください。


生涯教育課長

20年度につきましては、町内が24名、斜里町が3名、網走市が3名ということになっております。実質は、留年というのが1名おりまして31名になっております。


議長

町内が24名で町外が6名という事で。この6名については2間口の関係で補助があった訳ですが。これ21年からは町外の補助がないということは、単純に考えると、町外の学生は居なくなるという解釈になる訳ですか。


生涯教育課長

保護者や子どもたちの考え方、清里高等学校の教育方針や清里高等学校の校風がよくて斜里や網走からも来る子達もいるのかもしれませんが、ちよっと、予測は今のところできておりません。


議長

予測ができてないと言う状況でいきますと、たとえば、高校なりが網走の中学校へ行って補助があるので来ませんかという努力もして来たと思いますが、この21年に向けてはこういう活動もできなくなる。ということを考えた時に、1間口が地元からの、今回は、20年度は24名になるんですが、1間口の維持ができるのかどうなのか。平成21年度の予算にこれから検討すると言うことなんですが、地元の進学率、先ほど勝又委員からも出ていましたけれども、進学率が高くならなければキャンパス校も無理な状況になって行くという事で、これらの対策もきちんとやってもらわなければ、せっかくのキャンパス校も残って行けなくなるということに繋がって行くのではないかなと。ですから、今までの地区外の支援対策ではなく、町内の支援をどうするかとしっかりと考えてもらわなければ、清里高校の存続が難しくなるのではないかという気がするんですが、その辺はどういう考え方ですか。


生涯教育課長

はい。個別具体的詳細はですね、今の保護者や学校が何を望んでいるか、どんな支援が必要なのかというのをリサーチしなければならないと思っておりまして。まず10月の2日、町内のPTA連合会の研修会、会議がございますので。その席上、地域キャンパス校、清里高校について関係保護者等集まって会議を開く予定でございますし、この記載のとおり清里高校連携会議という、仮称ですね、高等学校、中学校、教育委員会というような、より高等学校に身近な機関が集まった会議を今後予定しておりますので、またその中で委員ご指摘の部分の課題等を解決して行ければなという風に考えてございます。


議長

私が前から言っているんですが。地域の中で努力することは大事なことだと思うんですが。私どもが委員会で視察してきました厚真町がですね、キャンパス校の先進地域なわけです。そういう所へ行って、キャンパス校になる前に、色々な問題が出るとか、地域としてどういう支援をやるだとか、教育委員会に視察なりそういった努力をしたら如何という様な話しをずっとしてきているのですけれども、その辺の考えはどうなんですか。


生涯教育課長

様々なアドバイスを頂いておりまして、厚真町の関係につきましても担当者レベルで電話連絡等で状況なんかも聞いておりますが、まだ厚真町につきましてもキャンパス校になって日が浅いということで、まだ、具体的な課題成果等が見えない部分もあるという風に思っているような情報もありまして。委員ご指摘のとおり様々な先進地なりを勉強するというようなことも、今後次から次、事欠かないような形で進めて参りたいと思っております。


議長

しっかりやってもらわないと清里高校が無くなる、存続できるかどうかの大きな過渡期じゃないかなと。その様な気がしますので、しっかり21年度の予算もそろそろ出さないとならない時期に来ているので、しっかり方向性を見出してほしいなと、このように思います。


委員長

他、ございませんでしょうか。


加藤委員

追加でいいですか。今までの支援策の予算を、今後21年からどういう様な規模にしようとしているのかと。緩和措置を取らなければならないという表現があった訳ですけども、みんな色々な具体的な委員の意見が出たのですけれども。そういう形での緩和策でのやり方の部分だと思うんですけれども。それはできれば2年、要するに、在学している方の個人の支援が終わり切るまでの2年間くらいは、やはりある程度手厚いスタンスでして行かざるを得ないのかなと。そういう形の中で、逆に、交通費等と授業料でしたっけ、それはカットして行くけれども、それ以外の部分については、やっぱり全員にその在学期間が終わるまではというスタンスにして行って、本当に各委員が言われているように、本来の目的であるように、清里高校を存続し清里の中学生が入ってくれる処置の為に、最善の方法を取っていただきたいなと思います。


委員長

それでは他の方いらっしゃいませんか。


藤田委員

3ヶ月前からこういうキャンパス校の案件が来ているんですよね。小清水あたりは今回認定にならなかったんですが、小清水あたりはどういう考えをしているのか。これ1点と。単純に考えたら、短期、中期、長期と計画があると思うんですよね、そしたら、今、小学1年生、今年あたり30名くらいしか清里全部で入学してない訳なんです。6年生や5年生は40人くらい。清里高校進学率が5割くらいだったら、これから検討して協議会なんか作って7割くらい入れたいんだと、そういう話しはしていませんけど努力は見えるんですけども。そういうことを見た時に、先が見える訳なんですね。3年間、5年間には20名切るような状況、単純に考えたら。それは、今の小学生何人くらい基準になっているのですか。7割だったら今の4年生くらいの人数合わせて7割計算したら20人は超えるとかね。その中期、短期計画はないのですか。いつも学校建てる時、いつも騙されたオーバーな案で、緑の学校、札弦の学校、いいこと事だと言ってきたんですけれどもね。3年もしないうちにいきなり話は話だったって、そのような事もありますので。その辺が大事だと思うんですね。その辺どうですか。


生涯教育課長

1点目の小清水高等学校の状況でございますが、今年度ですか、地元からの生徒が16名の入学者と記憶しておりますが。当町の場合、同一学科への通学が困難な地域にあるという通学困難地域に指定されているという事で地域キャンパス校となりまして。小清水の場合は、更に地元からの進学率が非常に低いという状況なので、そういった指定が無かったようです。今後、小清水高校がどうなって行くかというのはよく分からない部分でありますが、北海道教育委員会がどのように考えているのかという部分。斜里や網走に子どもが多く流れたというのが小清水高校の状況であるやに伺っております。それから、児童、生徒の推計ですが、今日推計資料を持ち合わせておりませんが。今後ご提示いたしますが、これも委員ご存じの通り、道立高等学校については町の思い通りにはならないという事がございますので、そのへんご理解いただきたいと思います。ここ数年間は40名前後のですね、小学校卒業生がいるというような状況でございます。ただ、21年度は若干落ち込むんですが、それ以後は40数名で推移するという状況になっているので、それの50パーセント確保しなければならないかなというような状況でございます。


田中委員

先ほどから委員の方が言われているように、キャンパス校になれば地元の生徒の確保が重要だということで。支援対策も、先ほど言われてるように通学費はカットでもいいけど、あとは極端な、徐々に変えて行く。また、地元の進学率がぐっと低くなってまた支援対策考えるとか、また生徒も元々少なくなって、そこは慎重に進めて行ったらいいかなと。せっかくキャンパス校として残るわけですから。よろしくお願いします。


委員長

いいですか。この件について終わらせていただきますけれどもいいですか。(「はい」との声あり)

それでは次に、清里町立学校耐震診断結果および改修計画についてということで説明お願いします。


生涯教育課長

昨年9月にですね、補正予算を通していただきまして町立学校の耐震診断を実施したのでございます。19ページの資料にございますように、想定震度を6とした場合の耐震性能を診断するというものでございました。基本的には、補強・改修が必要との診断が出た学校については実施して行くという計画案でございます。今回、診断結果と補強・改修計画、それにまつわる実施設計、更には年度計画で若干時間がかかりましたがまとまったという事で提示させていただくものでございます。

19ページの資料でございますが、具体的には、補強改修が必要と判断された学校につきましては緑町小学校、光岳小学校、新栄小学校であり、前段の説明どおり江南小学校につきましては、新耐震基準対応施設はございませんが、補強改修の必要がないという診断が下されました。清里小学校、清里中学校につきましては、平成6年、平成16年ということで新耐震基準対応の設計になっているという事で、今回耐震診断は行わなかったということでございまして、基準に合致しているという施設でございます。緑町小学校につきましては、体育館について補強の緊急度ランクが高いという診断がなされてございます。具体的には鉄骨ブレス、かすがいと言うんでしょうか、による補強工事で対応できるという事でございます。

光岳小学校については21ページ以降の資料にありますように、校舎東側の特別教室である音楽教室部分と体育館、これについて補強改修の緊急度ランクが高いという診断が下されたという事でございます。新栄小学校につきましては、職員室を含めた普通教室、その並びにある音楽室、これが緊急度ランクが高いという診断結果が下された訳でございます。光岳小学校につきましては、鉄骨ベースでは対応が困難であり改築の計画を考えております。新栄小学校は鉄骨ベースでの補強については対応困難という考えから改築の計画を考えております。

しかしながら、新栄小学校につきましては、保護者を中心に、統廃合を含めた将来方向について具体的な検討を行って然るべき時期に結論を見出すという話しがありますので、その保護者や地域の出した結論によって、今表現している改修計画についても大きく変わることを前提としております。具体的な計画でございますが、緑町小学校につきましては、20年度に実施設計の補正をお願いして、21年度に補強工事を行う。光岳小学校につきましても、今回改築の計画がございますので、耐力度調査を行って21年度には実施設計、22年度に改築工事を行ってまいりたいと思います。新栄小学校につきましても改築の計画を考えてございますので、21年度に耐力度調査、22年度に実施設計、23年度に改築工事と。先ほどご説明申し上げたとおり、新栄小学校につきましては学校にかかわる保護者、地域の議論、この推移を見ながらという形で、大きくこの計画が変わってくる可能性もあるという事をご理解いただきたいと思います。以上でございます。


委員長

耐震診断結果による改修計画でありましたけれども。一点、江南、新栄についてはご理解するところでございますけれども、緑、光岳の関係につきましては実際のところ進めて動くよ、と。皆さんが一番心配しているのは統廃合の関係でこれからどうなるのかなと、そこら辺が1番問題だろうと。新栄については年度が遅れるから協議するよ、というとらえ方なのか理解がちょっと難しいのですが。緑町小学校、光岳小学校については、地域、それから教育委員会の考え方、それが最終的にまとまったのかどうかという部分を最初にお聞かせいただいて、協議して参りたいと思います。


生涯教育課長

緑町小学校につきましては、地域、有児家庭、保護者の考え途中ですが、当面という言葉を使っておりますが、当面、山村留学の制度を維持して学校を存続させて行くという結論に至った、という情報をいただいております。光岳小学校につきましては、統廃合、光岳小学校を統合するというような父母保護者の考えはないという情報を得ております。新栄小学校につきましては、早急に、早急という言葉を使っておりますが、学校の将来について地域保護者で検討すると。江南小学校につきましては、今年度中にその方向性を出すという事になっておりますので、江南小学校の時期に合わせた形でというような情報も得ております。総体的な学校のあり方についても、新栄小学校、江南小学校については早急に結論を出して行くという情報を得ています。以上でございます。


委員長

この案件について何かございませんでしょうか。


勝又委員

国の法律も変わって、2分の1とか3分の2を改築の時に出してくれるようなんだけども。実際には、これらのものをすべてをやっていった時にどれくらいの金額を出す事が想定されるのか。それと、父母の方々がそれぞれに、その地域その地域でそれぞれの考え方を持っているようなんですけど。その、場所的に緊急避難所みたいになっている所もありまして、幸いにもこの地域はあまり大きな地震に見舞われた事もないですが、いつくるか判らない訳で、その中でも、それらを全部総合した形の中で、学校のあり方だとかそういう部分も検討して行かなければならない時期にきているんじゃないかと感じる訳であります。そのことについて。


生涯教育課長

これから実施設計なんか入っていくわけで、具体的な数字については概々概算で事務レベルの勝手な数字だとご理解いただきたいと思います。光岳小学校の特別教室、屋体、これにつきましては2億程度。緑町小学校の耐震補強につきましては600万円程度。新栄小学校の校舎、特別教室、これにつきましては1億6千万円程度。これは、あくまでも事務レベルで勝手にはじいた事業数字です。これから設計等が入ってくれば数字は変わります。


加藤委員

改修問題は非常に大切な問題ですし、危険のある所にそんなにお金がかかるからしないと言う論法は成り立たないと思う。そういう論法からいうと新栄は一番先にやらないとならない。すべての校舎、すべての教室が駄目な訳でしょ。体育館どころじゃなくて。いざ、震度6の災害がきたら非難する場所はどこなんですか、という問題が早急にある。そこの場所が地域的問題、あるいは基礎的な統廃合の問題で手を付けれないと言うのは非常に大きな問題であると思う。

少なくても、しかも新栄小学校については将来の生徒数からいっても存続可能な小学校で在りうる可能性も高いという風に判断している訳ですが、そこが基本的に統廃合という事に早急に結論を出したい、でも、耐震性からいったら一番先に新栄小学校をどうにかして行かないとならない問題だと思います。これは、議会で論議する前に、前もって教育委員会あるいはそういう形の中で、どういう方向性に出して行くのか、その辺のスタンスっていうのがどういう形で流れているのか。あるいは町としてこの小学校問題をどういう風に将来展望して行くのか、その辺の方向性をきちっとした中でなければならない。確かに、今、勝又委員が言われましたように、地域の避難場所的な方向があるからむだにはならないからいいという論法じゃなくて、やはり、一つのきちっとした指針の元にこれらをしていくと言うのが今の時代の住民に対する説明でもあるし。その辺をどうやって捉えて行くのか。


生涯教育課長

委員長が冒頭に、地域や保護者の学校のあり方に対する考え方はどうなんだと言うお話しがありまして、説明いたしましたが。加藤委員からご指摘のように、新栄小学校の地域、保護者はですね、今後子どもが少なくなっても学校は維持継続して行くんだという結論がですね、ここ数ヶ月で見出せたということであればこの計画も変わって来るのかなという風に思っております。ただ、まだその辺の学校なり保護者なりについても考え方がですね、明確なところで私どもに伝わってきてはいない状況でありますので、ここに、こういう事務レベルでの年次計画の提示をさせて頂いたところであります。そこで実施年以降人数が少なくなってきても、将来永続的にとは言いませんが、ある一定の間継続して行くという事になれば、年度計画は変わって来るのかなという考え方でございます。


加藤委員

私が言わんとしているところは、当然のように、耐震装置で補強するとしたらまず新栄小学校からでしょうと。その新栄小学校が今、統廃合を含めた将来展望について地域を含めて検討していきますよと言っている。そういう環境において、町として教育委員会としてどういう形で小学校の設置、将来に向かって行くのかという大きな柱をきちっとここで提示しないとならない時期じゃないですかと。もう、昨日、今日言われている問題ではない訳でして、そこのところをきちっと説明して、まずスタートを切らないとならない。


生涯教育課長

基本線は、危険な校舎については粛々と改修改築して行かなければならないと言うのが基本線でございます。ただ、しかしながら、それにはいろいろな学校を取り巻く条件や状況があるということで、その基本線も変わってくる可能性もあるという事をご理解願いたいと思います。


加藤委員

たとえば、それで光岳、緑についてやりましたと。諸般の事情によりまして閉鎖という方法を取りました。やむを得ないですね。こういうスタンスで、それが2、3年の間で起こる発生行為が本当にいいのかどうなのか。


細矢委員

新栄小学校を取り巻く父母やなんかの状況が、将来展望を見て早急に結論を出すというのがまず一つでしょ。それともう一つは、存続するよという答えが新栄地区で出てきたら、その順位を変える考えはありますよと答えているんですよね。それでいいと私は思います。


議長

1人か2人いて、どうなるのかという事だ。


生涯教育課長

加藤委員からあったご質問の、町の基本的なスタンスを答えろという事で、私は、基本的には耐震診断で出た危険な校舎から改修改築を行うということを。しかしながら、教育の基本線についても様々な状況で変わっていく可能性もありますよというのが、私が答えた真意でありますのでご理解願いたいと思います。もう一つ、緑町小学校や光岳小学校が2年や3年後に廃校になるのかという質問がありましたが、そういう可能性はないという判断で私どもはこの計画を立てています。これは地域や学校と協議した結果でございます。


加藤委員

私は耐震装置をすべきでないと言っている訳ではありません。耐震装置はすべきだと。だけれども、それをするんであればまず新栄小学校からでしょうと。緑、光岳、新栄、江南とありますけれども、そういう環境の中で、一番、生徒数も将来的に色んな形の中で安定的にどうも行きそうだと。3年じゃなくても5年、6年先ぐらいまでも。そうなっていった時にその学校が統廃合を考えているという論議を地域の中で起きていると。この時に、そこの耐震に待ったが掛かって、しかも耐震強度が1番低いと。やりたいけど地域が待ったと言ってるので。他はやってくれと言ったから、残してほしいと言ったから。その時には生徒が2人や3人しかいない、こうなった時に何があっても小学校は維持できるんですかと。町として、して行くんですかと。町の方針は耐震強度のない所からやって行くというのはわかるけど、本当に、教育委員会として本当にそういう形で、統廃合とかの話しを切り離して今回の問題をやって行くのか。限られた町の予算を、3年後、5年後にやぁ失敗したなという事が起こらないのか。


生涯教育課長

そのような事がない様に、地域なり保護者と。しかしながら、学校を1人や2人でも維持継続して行くのかというご質問がございましたが、それは、今の教育委員会の状況としては維持継続して行くという考え方でございます。


議長

地域が望んだら、1人か2人でもやるということか。


生涯教育課長

地域が望むというよりも、教育を受けるべき権利を持った人間がそこにいて、そこで教育を受けたいと希望があればそれはそれで拒否することはできないのではないかと言うような考え方でございます。


加藤委員

確かにその通りだと思います。しかし、通う生徒にも通学区が無くなって自由になっている訳です。そして、それだと今の答弁でいくと行政の必要性があるんですかと。将来の清里の担い手である子どもたちの教育を、平等に教育させることが大切だと言うのはわかります。でも、同じレベルで、社会性を持った、団体性を持った優れた明日の担い手を、本当にそれで築くことができるのですかと、そういうところが教育委員会の本来の使命でないかなと思います。その辺が十分に論議されて今回提案されているのか再度確認したい。


生涯教育課長

加藤委員の今のご質問によりますと、小規模校のメリット、デメリット。大規模校とは言いませんが複式以外の単式学校のメリット、デメリット。両方に、メリット、デメリットがございますので、その辺の議論は、十分、内部的にも保護者ともさせていただいたところでござます。去年のPTA連合会の研修会でも小規校のメリット、デメリット等々をご説明させていただいた経緯がございます。


勝又委員

この診断に関しては去年対象にしていたんですよね。各自治体、6月の議会ぐらいに、かなりそのことで論議されている事もあり、今回、僕もちょっとこの結果が出ないのであれば質問等でやらせて頂こうと思ったんですけど。各自治体にすれば、このことを契機に統廃合に関する論議は相当進んでいるわけですよね。そういう部分では、ちょっと、結果が出てくるが遅いのと、対応の改修計画が出てくるのが遅かったように感じる訳ですけども。ただ、それとともに、今加藤委員が言われたような部分でも、将来的な形の中でどういう状態で小学校が各地域にあるべきことが望ましいのか、最終的には一つになるのが望ましいのか。そういう部分を、時間をかけてゆっくり論議できる部分というのを、やっぱり結果が出た段階で対応していく話し合いが必要だったんじゃないかと思うんですよね。そういう中で、その、一応こういう計画が出た訳なんですけれども、十分に地域と人との論議を重ねた結果の中で、いい方向に目指して行っていただきたいと思うわけでございます。


生涯教育課長

委員ご指摘のように、昨年度、補正予算にて補正させていただきました耐震診断につきまして、年度末に結果が出てきたという状況で、それをどう展開して行くのかという部分で、今、種々論議があります。学校のあり方、小規模校のあり方等々ですね、勘案しながらやってきたという事で、今回の提示が遅れたというような状況もございます。その中で、江南小学校、緑町小学校、光岳小学校、新栄小学校というようなところで、学校の将来動向、未来永劫ではございませんが、長期的な学校のあり方等について地域などで議論していただいた経過もあります。それらを踏まえて、今回、改修にかかわる計画を提示させていただいたというようなところをご理解願いたいと思っております。新栄小学校につきましては早急に結論を出したいという意向もございまして、この計画につきましては再度申し上げますが、新栄小学校の出した結論によっては大きく変わる事もございますのでご理解願いたいと考えております。


加藤委員

もう一度、ちょっと聞きますけども。新栄が早急にと言うのは期限が決められているのですか。


生涯教育課長

何月何日という話ではございませんが、早急にということでございます。江南は今年度中に結論を出すという話、相談が来ておりますので、それに歩調を合わせたいというような話もございます。


加藤委員

光岳、緑についてはそういう話し合いを十分になされたということですか。


生涯教育課長

PTAの保護者の中で早急な統廃合はないという、新栄小学校、光岳小学校のそういう結果が、私どもに伝わっております。


加藤委員

PTAと言うことですね。


生涯教育課長

はい。PTAです。


加藤委員

PTAというのはもの凄く限られていると思うんです。少なくても、地域を巻き込んでこの問題と言うのは論議すべきだと思います。先ほど課長の説明の中には、もしも早急に新栄の結論が出るのであれば、その順番の変更もあり得るという事は、新栄が結論を出すまでは待てるということなんですか。


生涯教育課長

この計画の変更もありえるということです。


加藤委員

だから、ここで、今回提案ではなく、そこが出るまで待って、そして再度提案させるべきだと思う。


生涯教育課長

新栄小学校の年度プロットについては、たとえば、新栄小学校の結論が統合に向かうという結論であれば計画は無くなるという事でございます。ただ、新栄小学校の父母や地域が学校を存続して行くという結論が出た場合、この計画も変わって来るというところまでの表現でございまして。それで、光岳や緑も含めた話で再度計画し直すという事ではなくて、という風に私どもは理解しております。


細矢委員

今、提案されている事についてなんだけども。要するに、当事者としては地域とPTA会があるにしても、話し合いを進めて提案してもらうんだよと、これは理解できるんだけども。そして、私ども議会も、地域の方々が統合の段階を考えていないという、そこまで協議しては如何かなと。それは、やっぱり地域の皆さんが存続するしない、そういう意見を大事にして行政はやっぱり対応していってほしい。私はそう考えます。将来の事の考えについては、どなたも分からない事ですよね。

やはり地域の皆さんがこの学校を存続する努力をしたい、そして、今後検討して危険度はこうだ、いろいろ分かった上で論議されての上で考え方を出してきたと私は理解します。この予算編成だとか、事業の実施、着工ですか、予定通り行くのか行かないのか別にして、やっぱり今いろんな意見が出ているように、もし、存続という結論が出た場合には新栄は緊急度で1番高い訳だから、新栄から直しますよというような事もできると言っている訳ですよね。だから、地域の皆さんの声を大事にして行政は対応していってほしい。われわれ議会も地域の声というものを聞きながら行きたいと、こういう風に思ってますから。その辺きちっと、地域の皆さんの声というものをやっぱりまとめて、そして提案して対応してほしいと、このように申し上げておきたいと思います。


加藤委員

今、細矢委員の方からの、そういう事もございますけれども。地域地域とありますが、どこまでを地域として判断して行くのか。これからの町づくりの中では、あるいは最低の限界集落の問題まで叫ばれているわけですから。地域という取り扱いを、本当に新栄だとか江南だとか緑だとか、そういう形でいいのか。清里町一つが地域としてどうやって存続して行くか、こういう問題も将来に向かっては目の先に来ていると思う。総合的に一つ、これらのビジョンをして行かないと、本当に行政として、あるいは負託された議会としての問題も出て来ると思う。その前にもう一度、教育委員あるいはその辺と十分な論議をして、私は何度も言うようですけれども、新栄の変更が、先の順番にできるんだとすれば、すべてのその施設の部分についての、やっぱり総合的な検討を、もう一度底辺からし直すべきでないかなと、逆にそう思いますけどもね。


生涯教育課長

加藤委員ご質問、ご指摘の点、十分検討して行くところでございますけれども。これについては、教育権の保障等、経済効率と町づくりのあり方、町のあり方、総合的に勘案しなければならないものと考えておりまして、その中から出てきた結論であるという事をご理解願いたいと思います。また、私どもが協議検討していったところは、緑町小学校につきましては、緑町地域なりPTAなり有児家庭の保護者。光岳小学校については、光岳小学校のあり方について自治会や保護者、PTAすべてが集った組織ではなくて、私どもは学校を取り巻く学校教員、PTA、これと協議したところであります。正確なところは。従いまして、光岳小学校のおける自治会での協議はまだしておりません。


加藤委員

もう1点付け加えるならば、本当に仮に残すとした時に本当に改築でいいのか。改築に掛けて、新築基準にしなければならないのだったら思い切って新築にした方がいいのではないか。そういう将来展望にきちっと立って進めないと困るよ、と。


生涯教育課

光岳小学校につきましては、昭和58年に校舎部分の改築をしておりますので、残った音楽室と体育館という様なところでございます。


議長

ちょっと整理した方がいいと思うんですが。まず、小学校については町当局の統廃合は考えてないと。あくまでも地域の考え方を尊重するんだという解釈でいいんですね。確認は、町当局での統廃合はまったく考えてないと。地域での要望で存続か廃止を考えるんだという確認と、もう一つは、存続するならば、緑、新栄、光岳、江南、0歳児から今の小学生までの年齢別の子どもが分かっているのですから、これから生まれるのは分からないですけれども、一歳児はいるわけですからその地域で何人いるのか。それだとすれば1人や2人であれば改築しないで、加藤委員じゃないですけど改築より新築の方がいいですよ。そこまで考えているのかどうなのか。それらを全部出すべきですよ。そういう、あなたの考えが地域を大事にするというならば、これらを出すべきだと思います。その確認だけしておきます。地域からの要望があれば、絶対町の考えはないという事ですね。


生涯教育課長

議会の議事録を確認しなければならないのですが。一般質問に出された段階でですね、町の感管轄としては統合を進めるのではなくて、地域や保護者の結論を見てという答弁をしたかと。方向としては、委員ご指摘の通り、そういう町の方向方針であります。また、児童数の推定資料でございますが、これは持ち合わせてはいませんので、準備でき次第提示申し上げたいと思います。


加藤委員

今の説明の端を突付くようで非常に悪いんだけども、今の説明はPTAと地域と話し合って進めて行くと。先ほどの改築の時にはPTAと先生と。1番大事な地域が抜けているんですよ。


藤田委員

教育委員会も教育委員会議があるんだから、教育長以下5名できちっと論議してもらって。もう一点は、町長の政策予算っていうのもあるんですけれども、町長が一般質問の時はそう言うのでいいけど、答弁ではいいけど、いよいよ本番が来ているんだから。自主財源も厳しくなって来ているのだから。積極財政の時はバンバンやっていいけど、町長の考え方も。


生涯教育課長

その点は、きちんと付け合わせして提案している訳でございまして、そのへんはご理解願いたいと思います。


藤田委員

議会からそういう意見が出ていることは、きちっと、上から上げてもらわなかったら。


生涯教育課長

今回の常任委員会の議論、意見等を踏まえて、今後の対応を図りたいと思いますのでご理解を願いたいと思います。


澤田委員

新栄の地震などは、実際に、耐震強度の緊急度が高いということは知っているのか。


生涯教育課長

まだ、議会、教育委員会等、今日の議論を踏まえて、地域、父母などに提示させていただきます。まだ、ここで止まっている段階です。


澤田委員

緑や札弦には、もう話しているのか。


生涯教育課長

耐震診断の結果については非常に微妙なところでございまして、まだ内部事項で、今日の委員会に提示した段階以降で、一般町民や学校に流していきたいと考えております。


加藤委員

肝心なところで、参考までに。この耐震診断をした結果、たとえば緑の体育館、震度何ぼで危ないですよ、あるいはそれぞれの部分、6以下ですよとかと言って5.8という話でないですね。


生涯教育課長

これは、IS(耐震指標)数値が0.7以下、これについては補強改修の必要性がありますよ、という事で。具体的なところで、今、緑町小学校という風にご指摘があったんですが、緑町小学校については0,2という数字が出ています。光岳小学校の体育館、特別教室についてはIS数値0.36となっています。新栄小学校の教室、音楽室については、教室部分については0.43、音楽室については0.31という数値になっております。特別教室については、0.42という数値が出ております。


委員長

はい。他に。

無ければ、次に移ります。平成20年度一般会計補正予算についてお願いします。


生涯教育課長

今の提案に関連するのでございますが、20年度の補正予算について、耐震診断結果に基づく予算措置の件であります。実施設計並びに耐力度調査の関係の補正予算でございます。鈴木主幹よりご説明申し上げます。


学校教育G主幹

23ページに資料が添付されております。まず、小学校費の耐力度調査事業という事で、先ほど図面等でご説明申し上げた通り、その耐力度調査、改築を前提に基づいた耐力度調査を実施するものです。業務委託ということで特別教室と屋内体育館をするものでございまして、費用が171万2千円ほど予定しております。緑町小学校の耐震補強工事の実施設計業務委託ですが、体育館の136万5千円を予定しているものです。それぞれの耐力度の度合いは、5千点以下の数値が出ると国の補助金を活用しての工事の対象となります。本年度の負担となりますが、緑町小学校につきましては、この実施設計を基にしまして、評定委員会というのが別にありますが、設計書の評定をいただいて、それから実施の工事という形になります。実施工事は明年度以降ということで計画をしております。今回の補正は、それぞれの業務委託の部分でございます。以上でございます。


委員長

一般会計の補正について何かございますか。(「なし」との声あり)

なければ、次に移らさせていただきます。4番になりますが、社会体育施設の指定管理者制度についてお願いいたします。


生涯教育課長

社会体育施設の指定管理者制度でございますが、6月段階において21年当初から事務的な準備が整った施設から順次、指定管理者制度の導入を図って行くという説明を行いまして、それぞれ検討を重ねて来たところでございます。しかしながら、今般トレーニングセンターについては耐震改修、耐震診断の実施を行っているところで、それにまつわる改修の可能性も出てきたと。スキー場、プールの関係につきましては、これにつきましても将来的なことで見ていけば改修が必要になってくると。緑スキー場の運行につきましても、改廃の議論が出てきているという状況でございます。プール、スキー場の管理を行っている管理公社、これについての、方向性の結論もですね、まだはっきり出ている状況ではございません。

抱える課題が解決しないままの制度導入は無理という判断です。今回の平成21年度からの指定管理者導入については、更なる検討を行うという結論になったところでございます。従いまして、オートキャンプ場、パークゴルフ場も含めた指定管理者、21年度からの指定管理者制度の導入については、更なる検討を図って参りたいという結論であります。今後とも、より効率的な施設管理運営方法について検討を重ねて参りますので、委員各位のご協力をお願い申し上げたいという事でございます。以上でございます。


委員長

社会体育施設の指定管理者制度について、今、説明があったのですが何か。


議長

全然前に進んでいないということだね。


生涯教育課長

検討する課題があるというところで、ご理解願いたいと思います。


委員長

他にないですか。(「なし」との声あり)

無ければ次に行きます。最後、モトエカ・清里訪問団の来町についてということで、お願いいたします。


生涯教育課長

モトエカからの清里町訪問団のについてでございます。平成4年に第1回の訪問団が清里に来たわけでございますが、平成9年、11年、14年と今回で5回目の訪問団となります。詳細については担当の本松主査より申し上げます。


社会教育G主査

ただ今課長が申し上げました通り、平成14年9月以来6年振りにモトエカの皆さんが清里に来る事になります。子どもが8名、24ページに名簿を載せてございますけども、子どもが8名、大人が7名。大人の1番始めに載せてありますメアリーラフランツさんが団長で、15名の一行が9月の30日から10月の7日までの8日間、ホームスティにより滞在をする予定でございます。8日間の主な清里町内のスケジュールですが、次のページ25ページをご覧になっていただきたいのですけども、大まかなスケジュールが書いてございます。日本には9月の27日に入りまして、関西等を回った後、9月の30日に清里に入るということです。そして、10月の7日に旅立って東京を見た後、ニュージーランドに戻るということでありますけども、9月30日から10月の10日まで大まかなスケジュールについて説明させていただきたいと思います。

9月30日に清里に入られました翌日には知床に行く予定になっています。2日には高校。3日には中学校を訪問して、子ども達については、学習体験、色んな体験学習をしていただきます。大人の方々については、町内の各施設等々を見学、体験をする予定でございます。また、2日、3日に亘りまして町内の名所ですとか、施設等も行く予定でございます。4日、5日につきましては、訪問先でゆっくりと過ごしていただいて、6日に弟子屈方面に行く予定でございます。そして、7日、8時15分に清里を出発する予定ということで、大まかな部分です。そして、3日の金曜日に歓迎パーティーを行う予定になっています。6時からレストハウスで行う予定でございますが、議員各位の皆さんにつきましては、後日、ご案内させていただきますのでご参加いただきますようにお願い申し上げて、簡単ですが説明をさせていただきました。


委員長

モトエカの関係でありますけれども何か。(「なし」との声あり)

なければ、生涯教育課全般に亘ってございませんでしょうか。(「なし」との声あり)

なければ終わらさせていただきます。どうもご苦労様でした。それでは、次回委員会の開催についてということで。


事務局長

今のところ具体的に決めておりませんが、必要な事案については委員長と協議しながら日程を決めさせていただきます。


委員長

その他、何かございませんか。


加藤委員

今の問題ですが、このままの形で定例会を迎えるという事になってくると思う。それについて、委員会としてどういうことにして行くのか。


委員長

ここで休憩をとります。


(休憩:午前11時~午前11時10分)


委員長

休憩前のご意見について、この耐震の関係は、再度時間帯を設けまして説明を受けたいと思います。


加藤委員

再度、委員会で詰めるのであれば、次回委員会の開催も変更されると思いますが。


委員長

産業福祉常任委員会終了まで休憩とし、再度、開会いたします。どうもご苦労様でした。


(休憩:午前11時13分~午後2時45分)


委員長

もう少し審議をしたいという部分の中で、お話を少し聞かせていただければと思います。昼前の話でありますけれども、耐震構造の関係については当然進めて行かなきゃならないとなった訳でありますけれども、今回資料を見させていただいたところ、危険度の高いところという部分については基本的に新栄だと、やるのであれば当然新栄と言うお話が出た訳でありますけれども。

課長の説明の中では、今後の内容によれば変更するよと言うのがあったと思いますし、それから耐震の関係につきましてはどこにも発表してないよという部分の中で、これから、これらの事を当然地域だとかPTAだとかという人たちとお話しをしていただいて、それらの統廃合という部分を含めて、本当に直さなきゃならないのかという部分で。

今回の予算が通ってしまえばこのままの流れで行ってしまうという懸念もしていたんで、そこら辺についてもう少し協議をさせていただいて、当然その部分については、変わる部分についてはというそれからの話も出てくるであろうと思いますけれども、そこら辺の問題をもう少し道筋を立てて進んで行けたらなという風な事で、再度協議をしていただければと思う訳でありますけれども。実際にPTAとか地域には、具体的には耐震の関係で具体的に話しておられないという事を聞いたんですが。


教育長

この関係については、お話しを申し上げているのは教育委員会において教育委員さんとはご協議いたしておりますけども、今後委員会が開催されるということでございまして、この後という教育委員会の考え方でございますんで一切の公表はしておりません。


委員長

で、あるならば、本来のこの新栄という部分、順当に行けば1番になるということですけど、これからのお話で変わるという中では当然理解はする訳でありますけれども、実際にこれから9月に予算の補正が入って動き出すということは、当然それを認めたよと言うものの捉え方をするだろうと。そこら辺の動きをもう少し詳しく。それから、これから耐震の関係で直して、本当に最終的には統廃合の関係で影響はないのか。実際に5、6年くらいの数字はつかまえているという風に理解はするんで、その辺お話を頂きたいという部分と、新栄については他の小学校から比べればまだまだ安定して続くという風に私ども思ってた訳でありますけれども、当然新栄も町内も統廃合するよとなれば当然やむを得ないという部分。一番先にという部分、この辺の理解がまだされていないかもしれないが、この辺の動きが分かれば教えていただければと思います。


教育長

各学校の統廃合の関係でございますけども、江南小学校につきましては、17、18年と議論をいたして来たわけでございますが、この辺につきましては議員の皆さん方もご存知の事かと思います。昨年度、江南の場合は一年間の冷却期間を置くということで議論が無かった訳でありますけれども、今年度またこのお話をするというような事で、今のところ進んでございます。また、緑小学校につきましても山村留学をどうするのかというような事で、今年度、地域、学校関係者集まりまして協議して今後5年間程度は緑は山村留学を続けて行きたいと。要するに、山村留学をするという事は統合をする意思がないという事でございます。光岳につきましても、先般、PTA、これはまだ地域までは入っておりませんけれども、PTAの集まりがありまして、担当であります柏木がその場に出席しましてPTAの皆様方と意見交換をして来た訳でございます。基本的には、光岳としては現状のまま、当分の間は学校を維持していきたいというご意見が大半だという事を認識いたしております。

新栄小学校につきましても、PTA会長さんとも色々お話を申し上げておりますけれども、この農閑期になりまして、そういうお話を進めて行きたいというお話を今のところ聞いております。それで、耐震の関係でございますけれども危険であるという結果がこの様に出まして、今委員長さんがおっしゃられました通り1番危険度が高い、古いというのが新栄でございます。ただ、これから保護者との話し合いが進むということで、まだ現実には先が見えてはいないというのが現実でございまして。私どもも、今日皆様方のご了解が頂けるのならば、今後新栄の方でもそういうお話しがありますので、この耐震を含めて色々な部分でお話しをする機会があろうかなと、そういう機会を持ちたいと思います。


委員長

この関係について、委員の方から何かございませんか。


藤田委員

先ほど昼前に柏木課長が説明していたんですが、議会サイドとは言いませんが、9人腹を割って話しもしていませんけれども、ただ今までの流れの一般質問だとかそういう中では、統廃合についてどういう方針をしていくのか、かなり論議はしていると思うんですけどもね。そこで、課長さんや教育長さんの話しにしても、今後話はして行きたいんだと。僕ら議員サイドとしては、一年間に少なくとも3回や5回、地元対策として江南、新栄、緑くらいはきちんとやってきていると思うんだよね。正直に言ってね、その辺の話はないので、逆に私らからのお願いは、近年の一般質問も多いので、そろそろ3つの小学校は色々異論はあると思うけど、町当局としてはこうあるべきだと言うことで、2年、3年以内には統廃合をするんだとか、清里一極集中化、札弦と2つ位にしてやって行きたいんだ、などという案をそろそろ教育委員会ではなくて町当局として原案を作って頂いて地元に下ろして行くという、そういう時期が来たのではないかと、そういうことで教育長さんに来ていただいたんですけども。

私らはそういう意見なんですよね。正直言って。異論はあると思います。あると思いますが、今は町村合併始め緊縮財政の中で色んな面相当削減して来ていると思うんですよね。そういう中で教育も大事ですけれども、子どもたちも、ある程度人数の多い所でですね、それにはバスやハイヤー会社など色んなものを利用しながら、やって行く案を作る時期が来たんでないかなと私は思うので、まず、あなたにお願いをしたいと思います。それに基づいてむだな金を掛けないでね。それと、また後で聞きたいんですが高校ですね。高校も1年生の人数見ましたら分かりますね。地元の卒業生が5割か6割、20人以上だったら認めてくれると答弁していましたね。これ、先見えてますよね。でも、これは問いませんけど、そういうことで、もし高校が閉鎖になった時、仮にですよ、町議はまた何かに使え使えと色んなことを言うかもしれませんけど、ある執行者はグランドから全部整備するのに2億くらいかかるよと、こう言っていました。だから、小学校3つ閉鎖するにあたっても、補助のある内に始末しなかったら、まぁ先生の住宅くらいは置いておかなくてはなりませんけれどもね。グラウンド始め学校は全部きれいにする気持ちを持って、私は英断を持ってきちんと判断する時期がそろそろ来たんでないかという事を、あなたにお願いをしたいと思います。その上に立って今日出た案をどうするか、むだな金は掛けない。そういう風に私は思います。それには、議会も私自身も議員として応えていきたいなと思います。


教育長

ただ今の藤田委員さんのお話でございます。教育委員会も子どもたちが非常に少なくなって来るということ、また新栄等の学校もかなり古くなって来ているというようなことは十分認識をいたしておりまして、平成13年に教育委員会としていろいろ議論をして、その方向付けという事で要項を作成し、各学校を回りまして保護者だけじゃなくPTA、それから地域の方々、こういう方々が入って将来を見越した教育委員会としての考え方をお話させていただいたという経緯がございます。その後も、機会あるごとに各地域に対してはそういう事を発信して議論をしてくださいと、残すんだったら残す、統合するんだったら統合する、そういう議論を進めてくださいと。昨年も12月に連合PTAの役員会がありまして、その機会にも、町の方からすべての学校が揃ってございますから、その場でそういう様なお話もさせていただいてですね、何とか教育委員会としてはどちらにしても議論を進めていただきたいという事で地域にお願いをして今日に至るわけでございます。

ご承知のように、議論が進んでいるのが江南でございますけれども、やはり地域から学校を無くすというとなると、地域の人にとってはたいへんな英断であります。なかなか右から左には行かない。それと同時に教育委員会議でも今色々議論いたしておりまして、教育委員さんたちから私どもに投げかけられておりますのは、今年中に近まの統廃合した学校、統廃合して3、4年経った学校、統廃合して結果的にその学校に行った時にどういう問題が、何か問題が生じなかったのかどうかという研修をしたいんで場所を早急に探せと言うようなお話しが来ていて、教育委員さん方もそういう部分も含めてちょっと研修に行きたいという風に今思っております。われわれも時間がかりますけども、なんとか、どういう方向に行くにせよ議論を深めてもらうお願いをしながら、また教育委員会も出向きまして、そういう事も進めて行きたいと思っておりますのでご理解のほどお願い致したいと思います。


藤田委員

今までは、今みたいな答弁で私らも理解はしていた。はっきり言うけど。一つ裏を返せば、学校の先生3箇所くらい閉鎖したら20人位だとしたら、高給取りがいるので商店は13軒あったら1軒くらいつぶれるくらいの、10年か15年くらい前はそんな話だったけれども。それは私も認めるんですけれども。それから緑の学校を建てる時も学校教育課長だったかな、5年間の中間報告出して、こうこうこうなりますと。3年もしたら子どもがいなくなったって、こんな話でした。私は、その頃は積極財政だから思い切ってやれやれと言った張本人の1人ですけども。

今この4、5年振り返って見て時代も変わって来たんでね。やっぱり地域の意見を聞くのも大事ですけれども、今述べた答弁も大事ですけれど、今は逆で私なんかは逆にお願いしなきゃならないんだけども、そろそろ町当局としてでも3年くらいでこうしますよと、そういう案を持って地元に下ろしてもらわないと、今みたいなお話のお付き合い、ちょっと私も議員としてもうできなくなって来ている。だからきちんとした町長の案を持って、町長が陣頭指揮を引いて地域の皆さんに理解をしてもらうんですよと、それに議員の皆さんも助けてくださいと、僕らもそれに乗って行きたいんですけども。その辺をきちっと、やっぱりやる時期が来たんでないかと、私はその上に立って判断してもらいたいと思います。


教育長

議員さんの言われることはよくわかる訳でございます。毎回ですね、教育委員会でもそこの部分は行政が指導して統合してはどうかと議論がないわけではありません。ただ、教育委員の立場として、やはり第一義的に子どもの教育というものを考えなければならない。もし1人でも反対がいて子どもが不登校なり学校にやらないという事があればこの責任は誰が負うのか、ということになる訳でございます。現実に、他の町村でもやろうとしてできなくてそのまま残したという、1番身近では、今やろうとしている置戸です。3校を全部やろうとしていたんですけども、結果的に勝山が残ったと。やはり、そういうような事もあって教育委員会議の中でも色々議論をしてですね、行政が本当に一方的に統廃合を打ち出してできるのかどうか、そういう子どもも家庭も生まれて来ないのか。というのがやはり、教育委員としてもそこが、今藤田委員さんが言われたように行政主導でという意見もないわけではございません。

教育委員会の中でも出しておりますけれども、今のところ教育委員会と致しましては、やはり地域の皆さんの理解を得た上で統合すべきというのが今の教育委員のご意見でございます。今の藤田委員さんからのご意見、また来月の教育委員会議にですねお話をしまして、色々教育委員さん方のご意見もいただきたいと思いますけども。教育委員会として議論をしていないというのではなく、今年に入って何回も議論をしてそういう所に視察に行くだとかと言うお話もしておりますので、また教育委員としても委員会において十分議論をさせていただきたいと思います。


藤田委員

ただ私はね、この3年5年の中で、10年の中ではね、そういう地域の中でやって来たと思うんですね。思うんだけども、その時期と限度が来たと私は指摘をしているんであって、逆に教育長にお願いをして5人の教育委員なり、町当局の執行者なり、きちっと審議をしてもらわなかったら。昼前課長さんと論議はしているんですけども、教育委員会の上からの指令、そういうものもあって、そういう事で話題を提案して話が合わない合わないって1時間くらい怒られて、こういうようになったんですけど。私も、そんなことはしたくないんですけどもね、だけど経過っていうものは継続だからね、そろそろ教育長としての判断を持って進んでもらわないと。議員が困るんだよね、一般質問やらしておいてうまい答弁して、いつまで経っても地元優先だって言って、いつまで経っても審議にならない。だけど、もうそろそろきちっと判断をする時期が来たという事だけは、皆思ってあなたを呼んだと思うんですけども。教員長に特にお願いしたいと思います。


勝又委員

先ほどから論議されていますけども。学校の耐震強化、この学校の耐震という事を契機にそれぞれの地域、かなり進んでこの統廃合の関係も論議されている感じがする訳ですけども。それで、統廃合も進むのかなと、そういう風に思っている部分もある訳ですけども。また我町においても、色々、やっぱり子どもの立場そういうもの色々考えた時に、先生そしてPTAそれから地域の方、色んな問題がありながらなかなか簡単に、その合併、統合って事にもならないのかなと思いますけれども、ただ将来的に見た時にどんどん少子化が進むその中で最後の1人になっても踏ん張ってやらなきゃならないとなったら、そういうものを考えていった時に、そういう部分での論議を展開していく部分としてはいい時期が来たのかなと。たまたま耐震で校舎の不備が現れていますが、きちっとした論議をかもし出すような部分ではいい時期を迎えているのかなと。色々な問題を含めて果たしてどういう方向の道の方がいいのかきちっと模索する、そういう様な部分の時期に来ているのではないかなと思いますので、十分な協議を進めて行ってほしいとこの様に思います。


教育長

今、おっしゃられた関係でございますけども教育委員会で1番考えていますのは子ども達の教育環境ですね。子どもたちの教育環境を考えた時に、やはり、余り子どもの人数が少なくなると色々な部分で弊害が出るんでないかというような事で統廃合をなされてはどうですか、と言うのが教育委員さん方の意見な訳でございます。ただですね、現実に今1番話が進んでいる江南小学校におきましても、果たして子どもたちが清里小学校に馴染めるのかどうか、こういうような心配もあるというようなことです。保護者の方とその清里小学校との交流事業で、PTAの方も学校に事業を見せてくれと、去年も1回あったんですけども、去年は子どもたちだけで、今年は来月に父母の方も含めて、受け皿となる清里小学校にも私は関係ないよという事ではなく、やはり他からいざ来るとなった場合に小学校がどういう授業をやっているのかと、これも非常にたいへんな要素になりますので、受け入れは必ずするようにという事で今年も2回程度ですね、そういう受け入れをしてもらうと。

そういう様な事でその清里小学校の教育環境、こういうものを皆さん方によく知ってもらって、なんとかそういう環境のよいところで利用をできるような風にお話しをして行きたいという風に思っております。やはり、先ほど申しましたように絶対的に不登校ですとか、そこには絶対に行かないという、このような子どもが出たら困りますので、そこの部分を十分考えながら、何とか地域にお話をしながらご理解をいただく努力はして行きたいと思います。


議長

教育長にですね。議員が心配しているのは今回の耐震診断の結果が出た、それに伴って、即、緑小学校は実施設計をしなければならんと。これは、問答無用で実施設計をすれば、今までの慣例から行けば平成21年には補強工事が始まるんですよ。ところが光岳についても耐力度調査をしますよと、そうすると例によって実施設計に始まって改築工事ですよ。大体光岳で2億かかると。3分の2でも6千万位かかるわけですよ。で、やっぱり、議員が1番問題なのがプロセスが大事だと思うんですよね。こういう形で耐震診断が出たからって即実行となるのは、他の委員からも出ているように、これから統廃合とかはどうするんだと。これはいいタイミングじゃないかと。教育委員会部局もどのようなものが出ているんだと。議会議員もその辺は関わりを持ってしっかり見ていかないと駄目だなと。議論するよりこの方が先になっちゃえば、議論もしないで建物の方が先に先行しちゃうんですよ。それを危惧して言っている訳です。

だから、建物が先行する、加藤委員がよく言われるのは建物が先行するから新栄が先じゃないかと言うのはそこなんです。で、実施設計の補正なんですよ、これも。来年やるんでしょ、これ。やるっていうこと前提で来ているでないの。やるっていうことが前提で来て話が違うよと言っているんです。残せるかどうなるのかという議論はしないのと言っている。そういうことも大事でないのかと皆さん言っている訳です。


教育長

まず、緑の場合の実施設計ですけれども、緑の場合はですね今後5年間、最低5年間です、教育委員会の会議の中でも出たんですけども、10年間はなんとかならないかと。今後10年間の見込みを出せないかという事で教育委員さんの方からもお話が出まして、緑地区にお話をしたんですけれども、緑地区としては10年間は出せないと、ちょっと見込みはないけども、今後5年間の方向は出しますという事で正式に5年間は学校を存続しますと。じゃあ、5年間過ぎてから直すのかという事になろうかと思いますけども、今は耐震でですね、危ないと言われた建物、緑の方は耐震補強の方だけ、ブレスをかますというな事でございますので、補強だけでございますので何とか早急にやらせていただきたいと。それから光岳の関係につきましても、光岳のPTAをはじめ、皆さん方は今のところ統合をしないという方向でいるというお話しを伺っておりますし、危険校舎でございますのでいつまでも置けませんので、これはブレスをかますだけの補強という訳にも行かない訳でございまして、それで耐力度調査をかけて行ってですね、耐力度調査でこれで駄目であれば、建て替えもやむを得ないのかなというような事も考えております。

ただですね、耐震が危険な校舎であるという事でいつまでも置いておくことにはできないだろうというのが教育委員会の考え方でございます。確かに、皆さんおっしゃられるように、新栄がここに書いてありますように、学校にかかる保護者、地域の議論を見ながらという事で計画を一応立てさせて頂いてございますけども、地域の意見を聞きながら学校がどうなるのかというような事を考えながらこの方向には考えて行きたいと思っていますけども、現状でですね光岳辺りもですね統合はしないということで保護者、PTA方々がそういう言い方をなさっている事であれば、なかなかこの1、2年で話が進むという方向にはならないのではないかと言うのが教育委員会の結論でございまして、そのような事から今回このような補正を組んで頂いて、調査、設計を進めさせていただきたいと思いまして、本日提案したような次第でございますのでご理解をいただきたいと思っております。


議長

ついでなので、もう少し苦言を提させていただきたいと思います。結局、私は今回の耐震の問題以前に、統廃合の話あたりは、この常任委員会でしっかりとやっぱり議論している話だったと思うんですよ。それが無くてですね、教育委員会の流れの報告も今まで委員会にない訳です。そういう様な中で、耐震の結果でやらんきゃならんという事で出てくるから、こういう話になる訳で。たとえばですよ、今回午前中に課長から報告を受けたんですが利用料の問題もあるからでしょうが、指定管理者も全然前に進まない訳ですよね。先送りばっかりですよ。たとえばこの中でスキー場の改廃をしますかという計画もあると。これ、誰と協議しているんですか。スキーの同好会と協議しているのか、うちの委員会とはやっていないんですよ。そういう事が、ある日突然リフトがいかれたからどうしますか、と言うんじゃ困るわけですよ。平均に、委員会との協議が少し私は欠けているんではないかなという気がするんですよね。それが皆さんの意見じゃないかと思います。この辺どうですか。


教育長

確かに言われたとおり、ご報告が早ければ、もう少しですね皆さん方に細部を申し上げておくことも多々あったかな、と思いますけども。教育委員会も教育委員会議というのがございまして、その中で方向性がきちっと出ない限り、なかなか報告できない訳でございまして。この耐震の関係等につきましても、結果が出て直ぐに教育委員会の会議の方にかけまして色々協議をしていた訳なんでございます。統廃合の関係につきましても早くからそういう事で議論はしていたわけでございますけれども、結果がですねなかなか伴って来ないという事で、江南のようにかなり議論の進んだ状況の時にはですね、一度だけお話をさせて頂いたという経緯もあろうかと思いますけれど。他にこういった部分がなかなか進んで行かないという部分で、最終ご報告がされていないという、議長さんが言われましたように、その通りであると考えております。今後におきましては、もう少し、教育委員会議の中で出た結論につきまして、委員会の方にもご報告申し上げるように致したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


議長

緑はね、ブレスを付ければいいという600万程度のものですから。加藤委員がよく言われますように新栄の問題が近々結論を出すということで。光岳は実施設計じゃなく耐力度調査ですから、条件付で耐力度はいいと。でも、実際工事に入る前に地域とのコンセンサスをしっかりと委員会に諮ると、これ約束してもらはないと。だらだらとレールに乗って行っちゃうんじゃ駄目だと。これは耐力度ですから、これは今回補正を認めるよ、と。そういう形の中で、その新栄との同じように流れをね、やはり委員会の方に報告をしてもらうと。

非常に失礼な言い方だったと思いますが、教育長の所は教育部局別個のところでやっているわけですが、町長部局との絡みもあるし、教育部局で決まったことが町長部局と意見が合わない場合もあるし、たいへんな部局だと思うんだけれども、だけども、先ほどから、あなたの熱い心で教育をやっているのだから、町長部局から言われても、しっかりとやってほしいなと。これ委員会にしっかりとかけて報告してくれないと、それでないと皆さんそういう思いなんだから。だから新栄の報告も併せ、光岳もしっかりと耐力度やるならやって、実施設計入る前に、しっかり新栄と同じ時期に、報告は議会に報告等合わせて協議してもらはないと。約束してもらわなければ、他の委員の皆さんも、うんと言わないと思いますよ。教育長どうですかね。


教育長

たいへん高額な、まぁ今議長さんが言われたように緑の場合は補強だけですが、それでも高額なお金で税金を使うわけですけれども、建替えとなると非常に、億のお金がかかるわけでございまして、町民の皆さんの貴重な税金、今たいへんな財政の中でやって行くという事でございます。その辺につきましては、今後の統廃合を絡めた光岳の工期ですとか、そういう様な意見、それらを含めまして十分常任委員会の方とご協議するようにして参りたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいという風に思います。


委員長

他、ございませんでしょうか。


田中委員

先ほど課長が言われたように、子どもはどこにいても教育は平等に受ける事ができる。それは当然な事だと思うのですけれども、でもやはり1校1人で少人数の中で本当に小学校の教育がきちっとできるのかどうなのか。そこら辺もやっぱり、教育委員会としても地域の人にもそれとなく話して、極力そこら辺やっぱり目を向けて学校が無くなったら皆わびしい話なので無くしたくないのはどこも皆同じなんだけども。やはりそこら辺も地域の人にしっかり本当にきちっとした教育が本当に受けれるか、生活できるのか、そこら辺が一番重要だと思うんですよ。そこで何億もかけて直したわ、3年も経ったら止めたわって、それが心配なんです、皆。

教育長

今、田中委員さんが申し上げた通りですね、われわれもやはりですねクラスに1人だけというような事で同級生もいないというような状況が果たして子どもの為にいいのかどうか。大きな学校でなく、そういう複式の小さな学校で学ばせたいという親御さんも現実には居るわけでございます。そういう方にわれわれも少ないからどうですかと、なかなか言えない訳ですしわれわれ教育に携わる立場としてですね、やはりある程度の人数の中で色んな活動とか勉強だけではなく他の色んな活動もできる、スポーツもできるそういう様な中で、何とか子どもさんを育てて行って頂きたいと、こう思っておる訳ですけれども、私どもの思いだけが上手く通じてないのか、まだわれわれの情熱が足りないのか、統合に対する意気込みが足りないのか、その辺お叱りを受けるかもしれませんが私どもといたしましては、そういうよい環境で子どもさん方を勉強させてやりたいという風に思っております。

今、特に文部科学省も学校選択制という事で、学区を越えて通うのも認めなさいと文部省の方から強力に来ております。でも、私は立場としてはですね、今のところ同じ学校の中で学区をまたいでですね、他の学校に行くという様な事はなるべくしたくないというように思っておりますので、地域の皆さん方と十分にその辺も含めましてお話をしながら、統廃合がどうあるべきかという議論を今後も重ねて行きたいという風に思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


委員長

よろしいですか。


加藤委員

今の教育長のその中に、その十分協議をして進めて行くという理解はできるんですが、ただ耐震問題は待ったがないと思うんです。これはこれだよ、これはこうだよ、とやるんであれば経済効果としてはまったく無意味なことになります。その辺の解釈についてはどうとらえるんですか。


教育長

一つはですね、われわれの方からいけば、耐震が出た以上速やかに直して行きたいというのが現実でございます。危険であるという事でございますから、いつ地震が起きるかわかりませんから、もし万が一そこで怪我人が出たら。ただですね、そうは言いましても、やはり高額なお金がかかる訳ですから、学校を直して1年、2年で統合するという訳にもなかなか参らないと。ですから、地域の皆さん方にはこういう危険な校舎ですよと、それも含めてどのように考えるかと言うような事を十分に議論して頂いて、なるべく早くに結論を出すような方向でですね、やっていただきたいと、そういう様な方向でお話をして行きたいと思っております。


加藤委員

と言うことは、その結論を待って新栄、光岳については次の耐震問題にスタートをかけるという事の理解で宜しいのかどうか。


教育長

今日お渡しした資料にも書いてますけども、新栄につきましては保護者、地域の皆さんと。光岳につきましては色々話しをしてきて、PTAの方も集まってうちの方からも出向いて行っているわけですけども、光岳さんは今のところは全然統廃合する気はありませんというご返事でございます。まぁ、そういう事になりますとなかなかこれは前に進まないだろうという風に考えております。そういう中では、光岳の場合は直して行かざるを得ないのかな、という風な教育委員会の考え方でございます。


加藤委員

どうも、そこには一貫性が無くて。それらを含めてもう少し、やっぱり12月ぐらいまでに早急に新栄にもお願いをするなり、やっぱり光岳あるいは緑、清里町として小学校の教育の場をどういう風に持って行くのか。で、教育長が今答えられている環境が、こっちからはこうやって答える、こっちからはこう答える、一つの大きな行政の柱としての答弁になっていない訳です。それだけに難しい問題だということは十分に分かります。だとしたら、提案されてすぐに結論ではなくて、やはり、もうちょっと一歩踏んで議会が提案できるような提案の仕方、あるいは提案の修正をかけて提案するくらいの気持ちがいいかと思うんですけども、その辺について。


教育長

非常にあれなんですけども、新栄の場合はまだ具体的な話の内容に踏み込んだ会合ですとかそういう様なものはまだ持たれていない訳です。これについては、何度か早くやっていただきたいとお願いをしている部分もございます。ただまぁ、光岳の部分は色々お話をしてやはり動きが出てですねPTAが集まってお話をし、その後うちの方にもお話が来て、うちの方からも出向いて行ってお話をしたと。しかしながら、地域に行く前にPTAの方と保護者の皆さんが統合はしないと言う結論が出てしまったと。ただ、われわれとしてもこれだけでなく、今後のあり方とかそういう部分を詰めて、光岳の方とはお話する機会もあろうかと思うますけども、保護者の方がそういう結論を出されてしまった以上、ただ先ほどから言っていますように行政が一方的に統廃合という事でやるのが本当は宜しいんでしょうけども、現状教育委員の会議の中ででもそういう様な議論が出ますけど、現状では行政が上から一方的に統廃合をすることは地域として納得していただけないし無理であろうという結論でございますので、行政として今のところ教育委員会は、一方的に行政側からです統廃合を押し付けるというような事は今のところは考えておりません。そんなような経緯もございまして、今回このような形で光岳については耐力度調査をして。それにどういう結果が出るか、それを見ながら今後の対応を決めて行きたいという風な考え方でおります。


委員長

実際皆さん心配している光岳の関係なんですけれど、実際今まで学区があっても要するにこっちの方向に来ているというのがあって。今、PTAに聞く分についてはそれはしないよと。ただ、地域だとか今の5歳児、6歳児の親とかが実際になった時に本当に来てくれるかどうかということなんです。それは、今だって本校に来ているという実績があるんで蓋を開けてみて、次の年からどんどん居なくなってもPTAは行くよと。これもまた難しい事で、これは地域とよく相談をして頂いて、しっかり将来を見据えていただいて決めていただくというような部分であろうと思いますので、その辺を考慮していただきながら決めていただければと思うわけであります。あとは、ありませんか。


中西委員

色んな意見があるけれども、統合に反対とか賛成ではないけども、清里の歴史から見ても、清泉ですか緑の林内に学校あり、錦に学校あり、美里に学校があって、その中で自然の人口減で無くなったけれども。緑、江南、札弦にしてもやはり地域の人は学校が無くなったら、そこに住んでいる事がないんじゃないかと、歴史から見てそうでしょ。錦に住んでますか、林内に住んでますか。美里は何軒ですか。そういう思いがあるから、ちょっと躊躇しているんだと思う。子どもの教育とは別とかあるかもしれないけども、清里全体から考えたら緑が無くなってもいいの、江南がなくなったらいいの、住まなくなっていいの、というのもあると思うんですよ。そういう思いもどこかにあるんだと思います。教育的には確かに清里町1校に集中すればいいのですけれども、加速的に過疎化が、そこの地域に住む人が居なくなるんでないかっていう心配、考えはあるんじゃないかと思う。それを十分に理解してあげて、それで納得してそれでいいですよと言うんであれば統合も良しと思うんですけども。


閉会の宣告


委員長

いいですか。だいぶお話も煮詰めさせていただき、これから地域と協議をして行くという部分で何とかご理解いただいたと。本常任委員会、たいへん長時間に亘りまして、どうもご苦労様でした。

(閉会:午後3時30分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

ページの先頭へ