トップ > 清里町の組織とその仕事 > 議会 > 常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の会議録 > 2008年 > 第7回総務文教常任委員会会議録

第7回総務文教常任委員会会議録

平成20年7月23日(水曜日)

開会:午前9時
閉会:午前9時35分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査について
    • 道外視察調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 総務課
      1. 寄附金税制に伴う「ふるさと寄附金要綱(案)」について
      2. 財政融資資金の繰上償還制度について
      3. 平成20年度普通交付税算定結果速報値について
  3. 意見書の検討について
    • 新たな過疎対策法の制定に関する意見書(案)
  4. 次回委員会の開催について
  5. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 畠山英樹
副委員長 細矢定雄
委員 勝又武司、加藤健次、田中誠、藤田春男、中西安次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
総務課長 古谷一夫
企画財政G主幹 沢本正弘
企画財政G主査 熊谷雄二

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 村上孝一
主査 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

おはようございます。皆さんお忙しい中、出てきていただきました。悪天候が続いています。今回、第7回総務文教常任委員会を開催させていただきたいと思います。

それでは早速でありますけれども、1番、所管事務調査についてということで、事務局からお願いします。


事務局長

1点目、簡単に申し上げます。道外の関係でございますが、これについては、前回、委員会終了後、正副委員長さんで日程の関係だけ相談申し上げましたが、いろいろ協議申し上げましたが、時期的には11月の24から29、最終的にはこの日程で具体的に実施しようかということで、一応決めさせていただきました。尚、正式には委員会の決定という事になろうかと思いますが、今日の終了後、詳細について正副で相談申し上げますので、日程、併せまして視察事項、それら最終的に決まりましたら、次回の委員会の中で正式に提案申し上げたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。以上です。


委員長

道外視察調査日程について、大体の日程を決めさせていただきました。あとの内容については、本日、正副委員長会議の中で、決まり次第随時報告をしていきたいと思います。また協議をしていただきたいと思います。1番について何かございませんか。(「なし」との声あり)

続きまして2番であります。町からの協議・報告事項ということで宜しくお願いをいたします。総務課から3点について宜しくお願いいたします。


総務課長

おはようございます。総務課からは3点の事項について、協議・ご報告させていただきたいと思います。まず、1点目の寄附金税制に伴う「ふるさと寄付金要綱案」についてご説明申し上げたいと思います。お手元の議案の2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。この件に関しましては、すでに、6月定例会におきまして一般質問もいただき、町長答弁も終わっているところでございますが、その具体的な推進の中身が大体固まりましたので、素案としてご提示申し上げたい、かように考えてございます。

寄付税制につきましては、ご存知の通り、本年4月30日に公布されました地方税法の一部を改正する法律により、個人住民税の寄付税制が大幅に拡充されてございます。具体的内容につきましては、1点目は、ふるさとに貢献したい、または、ふるさとを応援したいという納税者のご意向に対応できるように、都道府県並びに市区町村に対する寄附金税制が、抜本的に制度的に確立したこと。2点目は、都道府県並びに市区町村が控除対象となる寄附金を条例規定できる制度の創設で、いわゆる、今回規定するふるさと寄附金とか、ふるさと納税と言われるものは、1点目の制度の拡充改正、この内容を指してございます。制度改正としては、すでに、平成6年度に制定されております寄附金税制の拡充制度であり、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、5千円を越える部分について、個人住民税額の一定限度額、概ね、1割を上限として所得税と併せて控除される制度、このようになってございます。清里町におきましては、後ほど説明申し上げますが、新たにこの制度による単独基金などは設けず、一部の意志を尊重した使途の指定や公表を前提とした要綱を制定した中で運用を図っていきたい、かように考えてございます。

当町においては、すでに、基金条例の中にふるさと事業基金、このようなものを設けてございますので、今回、そういったものの、既存条例の運用と併せた要綱の制度の中において、今回のふるさと納税・寄付、こういった形の、事務上しっかりと準備していきたい、かように考えてございます。基本的には、一般財源として取り上げることとし、事務処理上必要な場合には、ふるさと事業基金から対応を図って参りたい、かように考えてございます。それでは、お手元の2ページ、3ページの要綱案についてご説明申し上げたいと思います。

第1条につきましては、目的という形の中で、先ほど述べた制度の考え方を明文化したものでございます。第2条につきましては、寄附金の使途指定等につきましての規定でございまして、1から4までの指定事業。1としては自然環境や花や緑、そういった自然や環境に関するもの。2としては教育関係、次の時代を担う子どもたちを育むふるさとづくり。3点としては福祉行政。4点としては地域産業の振興。こういった形の中で使途指定ができる。そういう形をとってまいりたい、かように考えてございます。使途指定がない場合につきましては、町長が当該事業の指定を行う。こういった制度内容で運用を図ってまいりたい、かように考えてございます。また、寄附金の受け入れ等につきましては、寄付の申込み用紙によって随時収受していく。また、当町におきましては、寄付の申し込みや収受した寄附金が公序良俗に反すると思慮される場合は、拒否または返還できる内容、こういったことを規定してございます。また、3点目につきましては、その決定した理由を例示していく、記録していくという内容でございます。4点目としましては、寄附金の受領につきましては、今回の寄附金の控除の関係を鑑み5千円以上を原則とする、といった内容・取扱いで進めてまいりたい、かように考えてございます。また、第4条につきましては寄付金台帳の整備。第5条につきましては毎年度の運用状況の公表。こういった形の中で進めてまいりたい。かように考えてございますので宜しくお願い申し上げます。以上でございます。


委員長

ふるさと基金の要綱についてでありますが、何か、委員の方からありましたら。(「なし」との声あり)

なければ次に移りたいと思います。続いて2番、財政融資資金の繰上償還にかかわる補償金免除について。


総務課長

2点目の、財政融資資金の繰上償還に係る補償金免除についてご説明申し上げます。議案の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。この制度につきましては、俗に言われます夕張問題の発生によりまして、不適切な起債の借り入れ、具体的に申し上げると一時借り入れのつなぎ、俗に言われているヤミ起債、こういったものが多くの自治体で行われてございますから、新たな財政規律を求める、こういった観点から財政再建法が制定され、平成20年度の決算から正式に決定されており、そういった流れになってございます。

そうした場合において、この厳格な適用区分において、財政再建団体や健全化の団体が非常に多く発生することが予想される。そういった懸念のもとに、法の完全履行を前にして、救済的な特例措置として、一定要件を満たす財政状況が悪い自治体に対して、3ヶ年、平成19年度から21年度に期間を限定して、繰上償還をした場合の補償金を免除した形での繰上償還を認め、借換債の発行を許可する制度、こういったものが設けられております。対象となる起債につきましては、旧公営企業債、資金運用資金、または簡保資金などの財政融資資金となってございまして、対象となる会計は、一般会計を含めた普通会計と水道・下水道会計などの企業会計、こういった形になってございます。当町の、この免除制度の運用の考え方、一般会計の内容につきまして、お手元の4ページ、5ページの議案に基づいて、担当主査よりご説明申し上げます。


企画財政G主査

財政融資資金の繰上償還に係る補償金免除についてご説明をいたします。資料の4ページをご覧ください。普通会計、通常、一般会計の起債を繰上償還する場合におきまして、その自治体が持っている財政指標の数値により、それぞれ繰上償還ができる要件が決まって参ります。本町の財政指標の数字につきましては、4ページの中段に記載されておりますように、平成18年度の各数字でございますが、財政力指数は0.202、実質公債費比率は11.0パーセント、経常収支比率は85.5パーセントとなってございます。これらの要件を考慮いたしますと、本町の場合におきましては、資料の(3)実質公債費比率が15パーセント未満であるが、経常収支比率が85パーセント以上若しくは財政力指数0.5以下の団体、こちらに該当いたしまして、金利7パーセント以上の地方債が繰上償還可能になります。

そして、平成19年度末現在の一般会計の起債残高につきましては、資料の下の方に記載されてございますが、利率7パーセント以上の残額高が925万1千406円となってございます。仮に繰上償還をするとした場合、この額が対象となります。続きまして資料の5ページをご覧ください。この資料には利率7パーセント以上の起債の一覧を添付してございますが、昭和56年から昭和58年度までに借入れました、町内各小学校の増改築事業および建設事業、公営住宅建設事業が7パーセントを越える高い利率で借入をしてございます。借入利率が7.1パーセントから7.5パーセントまで、記載の6事業の内3事業の償還につきましてはすでに完済してございます。

現在残っておりますのは、昭和58年度に借入れました光岳小学校増改築事業の3本でございまして、この事業につきましても、平成20年度、今年度に完済の予定となってございます。尚、仮に繰上償還をした場合につきましては、繰上対象事業として特定された事業について、繰上償還を実施した翌年度から3年間、財政融資資金からの相殺ができなくなるため、近い将来、その施設の増改築等により融資の計画がある場合は、留意する必要があるというふうに認識しております。以上でございます。


総務課長

ただ今の一般会計については、ご説明した通り利率が7パーセントを越えるものについて900万超ございますが、今年度で完済、そういった状況になってございます。本町におきましては、この制度が創設される段階におきまして、道等に対しまして、長い期間健全財政に努めた方が逆にこの制度が適用されなくて高い利率での償還、これは差別ではないか、一生懸命やっているところは住民の皆さんの後押しをお願いしながらやっている。そういった強い要請を幾度か行ってございますけれども、緊急的な時限的な制度なのでやむを得ないという、そういった国当局の判断において、こういった制度が21年度まで運用される。したがって、当町においては一般会計においては、対象とされるものが今年度で完済しますので残念ながらない。このようにご認識いただきたいと、かように考えてございます。

なお、企業会計においては、対象要件が若干、先ほど説明した部分と異なり、新たに資本比という考え方が、導入基金が、別途、財政規模、財政比率以外に設けられております。実際に使っている水の、下水等水道の量とそれに対する資本的経費を割返した数値、資本比と言われてますけれども、その数値が一定額以上越えるものについては、特例的に繰上償還を認める。そういった制度でございまして、当町におきまして企業会計を行ってございます水道、農集排の部分につきまして、農業集落排水事業におきましては、この制度の対象となる5パーセント以上7パーセント未満の、制度上繰上げ可能な起債は約5千万強となってございます。ただし、繰上償還を行う場合にありましては、先ほど担当主査より申し上げた通り、企業会計においても、当然、健全化計画を策定し、職員の削減、さらには使用料金の値上げ、資本的投資の抑制などを伴う、そういった健全化計画が動き出すとともに、繰上償還等、3ヶ年新たな起債の対象事業、資本投資しかできなくなる、そういった状況になってございます。

財政担当部局としましては、当然、事業担当部局と承知した中、すでに、今年度の町政執行方針や予算審議の中でご説明しておりますが、下水道施設、清里地区においても平成9年度の供用開始から相当年数経過しているところから、機器の更新の時期を迎えており、今年度より、土地連等の協力をいただきながら、機能強化や機器更新の予備調査・検討を、今年度すでに入ってございます。従いまして、今年度の予備調査等の結果と次年度までの制度でございますので、次年度の制度要綱を勘案した中で、十分、次年度において、一定要件のものについて、繰上償還をしていくのが宜しいのか、それとも資本的整備を、継続的な部分で行っていくのが必要なのか、さらには、下水道料金の見直し等、そういったものを含めた総合的な判断を年度内において行って参りたい、かように考えてございます。

近隣町村においても、同じ制度の中で、すでに繰上償還をした自治体もございますが、その町村においては、農集排においては、すでに、すべて資本投資を終えている、その中において、今後、機能強化等の必要性が直近的な単年度の部分についてはまったくない、そういった判断の下において行っている。そのように情報を得てございますので、その点十分ご理解をいただきたい、かように考えてございます。今後、担当部局の方からも調査に基づいた今後のあり方、下水道の料金、水道の料金を含めた部分、十分、所管の委員会等とも協議をさせていただきたい。かように考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。


委員長

ただ今の繰上償還制度の補償金免除についてであります。何かないでしょうか。


勝又委員

今の説明、要件の資本投資とか使用料の中に、職員がどうとかありましたが。


総務課長

行財政運営の柱としては、基本的には経常経費の削減と資本的経費の削減、それと収入の確保、という考え方でございまして、その中の一つは職員の削減という要素、それから使用料の値上げ、それと資本的投資の抑制。現在、当町の特会、農集排会計は、すでに1名体制で行っているのが平常でございますので、当然、今後、この見直しを行ってまいるという段階から、使用料の関係の調整、そういったものや、資本的投資の抑制、一般的関係経費の抑制、こういった事が、十分重要なポイントになってございますので、慎重に対応を図ることが必要という認識に立って、財政当局と所管課十分に協議しながら、また所管委員会にも報告しながら、今後のあり方について検討させていただきたい、かように考えてございます。


委員長

他の方。(「なし」との声あり)

いいですか。それでは3番目、平成20年度地方交付税算定結果速報値について、という事で。


総務課長

6ページをお開きいただきたいと思います。過日、7月16日に、今年度の地方交付税の算定事務が終わってございます。この後、国の方で全体的な数字の調整率がはじかれて、若干変動はすると思いますが、現時点における普通交付税の算定、さらには臨時財政対策債の発行許可額、これらの現況を資料をもって担当主査よりご報告申し上げたいと思います。


企画財政G主査

平成20年度地方交付税算定結果速報値についてご説明いたします。普通交付税につきましては、本年度の町の歳入全体額の約4割を占める財源でございまして、基準財政需要額が、基準財政収入額を越える地方公共団体に対しまして交付されてございます。また、臨時財政対策債につきましては、一般財源の不足に対処するために発行できます特例の地方債でございます、その元利の償還分につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなってございます。

それでは、資料の6ページをご覧ください。表の上段につきましては、普通交付税および臨時財政対策債の、平成16年度の確定額から平成20年度までの算定額までを記載しております。過去、5年間のピークにつきましては、普通交付税で平成17年度の22億4千988万2千円、臨時財政対策債につきましては、平成16年度の2億3千30万円となってございます。表の左側にございます20現計(1)とありますのは、平成20年6月の補正分を含みます現在の予算額でありまして、普通交付税が21億8千139万3千円、臨時財政対策債は1億3千650万円、合計で23億1千789万3千円を、現在計上してございます。20算定(2)とありますのは、去る7月16日に網走支庁へ行きまして算定して参りました速報値でございまして、普通交付税が22億5千550万2千円、臨時財政対策債が1億3千760万円、合計で23億9千310万2千円となってございます。

差額(2)-(1)とありますのは、20年度算定数値から現計予算額を引いた額でありまして、この額が今後の補正予算や財源振替え対応できる一般財源となります。普通交付税、臨時財政対策債合わせまして7千520万9千円となってございます。平成19(3)とありますのは、平成19年度の確定額でございまして、普通交付税で22億7千513万4千円、臨時財政対策債で1億4千680万円、合計で24億2千193万4千円でございまして、先ほどの平成20年度の速報値と比較いたしまして、普通交付税で1千963万2千円の減額、臨時財政対策債で920万円の減額、合計で2千883万2千円の減額となってございます。

普通交付税の増減額につきまして、基準財政需要額ベースで比較してみますと、主な要因といたしましては、まず増額部分でございますが、平成20年度から地方再生対策費が新たに創設されまして、5千995万1千円が増額されております。ただ、農業行政費の国営畑総償還総務大臣通知額で、1千900万1千円の減額。地域振興費、人口の分で、事業補正係数の減によりまして、4千497万円の減額となってございます。中段の方につきましては、平成20年度当初予算ベースでの比較となってございます。後ほどご参照いただければと存じます。なお、ただ今ご説明いたしました平成20年度算定数値につきましては、先ほど総務課長から申し上げました通り速報値でございますので、今後において多少の調整が加えられる可能性があることを、お含み置きいただきたいと思います。以上でございます。


総務課長

ただ今担当主査よりご報告通り、ほぼ、予算編成時で考えていた数値の中に終編しましたけれども、ただ、全国ベースでいきますと、まだ完全に発表されてございませんが、地方交付税、臨時財政対策債含めまして、予算編成時の関係でいきますと、約4千億の地方交付税、全体ベースでいったら、2.3パーセント程度というふうになってございましたので、当町におきましても、かなり、厳しい数値に終編しているかなと。標準財政需要額ベースの増減については先ほど説明しましたが、歳入、基準財政収入額ベースでいきますと、町民税の所得割が約1千万ほどマイナス。ただし、19年度において、法人の確定審査の法人所得割が400万弱伸びてきましたので、そこの差額の関係で、基準財政需要額が2千万程度伸びた。これは、需要額と収入額との差引がございますので、そのへんで2千万くらい落ちているという実態、これが一つ。それと、それ以外の単位費用でいきますと、道路関係でいきますと、面積でマイナス4.9パーセント、延長で4.4パーセント、農業行政費の単位費用がマイナス4.1パーセントという形で、新しく地方再生対策費、大体一律6千万程度、こういった数字のプラスがありましたが、やはり、過疎地においては、非常に、人口減が伴う過疎地においては、そういった形においては、非常に厳しい数値が今回出ている。このように認識しておりますので、今後ともご理解賜りたいと思います。以上でございます。


委員長

ただ今、平成20年度地方交付税算定結果速報値でしたが、何か委員の方からございませんか。(「なし」との声あり)

なければ、日程を終わらさせていただきたいと思いますが。


総務課長

それでは、情報提供を1点させていただきたいと思います。前回の委員会でご報告した移住・定住の関係で動きがございまして。この度、総務省のテレワーク事業という形の中の、新しい事業のモデル事業が、某当町で来月から実施することになりました。その関係について、担当主幹より、簡単に、事業内容についてご報告させていただきたい、このように思います。


企画財政G主幹

私の方から、短期移住型テレワーク実証実験についてご説明させていただきたいと思います。この事業につきましては、平成20年度、総務省で、現役世代が北海道で長期滞在する環境を整えるため、ちょっと暮らしとテレワークを活用した家族ぐるみの来道勤務を実施し、今後の可能性を継承することを目的とした短期移住型テレワーク実証実験を、清里町含めて全道7地域で行うものでございます。それでは中身についてご説明させていただきます。1ページ目でございます。テレワークというものについてどういうものかという事でございますが、IT(情報技術)を活用して、場所と時間を自由に使った業務形態をテレワークといいます。

続きまして、テレワークの意義・効果でありますが、心身の充実、家族との繋がりと強化、短期移住者受け入れで地域の活性化、企業の福利厚生の充実と生産性の向上、という意義と効果が言われております。2ページ目をご覧になっていただきたいと思います。総務省の目指すテレワーク人口倍増アクションプランでございますが、総務省では2010年までの間に、テレワーク人口を倍増し、就業人口の2割を達成する職案を作成し、達成に向け取り組んでいるところでございます。続きまして3ページ目でございます。実際に、平成20年度でどのような実験の事業が展開されるか、ということでございます。目的等につきましては先ほどご説明した通りでございます。

(2)の全体概要でありますが、実施期間につきましては7月の20日から8月31日の間、2週間から1ヶ月程度、地域の方にこられるという中身でございます。実施地域につきましては、函館市、当別町、下川町、清里町、本別町、釧路市、その他調整中となっているのは、厚沢部町になっております。この7地域で実施されるということであります。(4)の滞在施設は、ちょっと暮らしの宿泊施設等を活用していくという内容でございます。続きまして4ページ目でございます。このテレワークの事業の推進体制でございますが、総務省が、富士通、大きな基でございますが、ここに実施を依頼しているという形になってございまして、富士通が全体管理とシステムの担当を実施することになっております。5ページ目でございます。実際に、清里町ではどのような事業が展開されるか、という事でございます。

清里町におきましては8月5日から19日までの間、15日間滞在するということになってございます。テレワークの形態でございますが、ホームオフィス型で、住居とオフィスが一体になっているという形態でございます。滞在施設につきましては、清里町移住・定住を推進する会が麻園の分譲地に建設しましたモデルハウスを1棟活用する、ということでございます。参加企業等についてでありますが、ウエダ本社ということで、京都市にある会社でございます。年商約14億5千万円ほど、社員は約30名。業務につきましては、事務機器の販売、オフィス内の設計・施工、ソフトウェーブのビジネス加工というような企業でございます。ここの参加される方は、代表取締役社長ということで、社長の家族、奥さん、子ども2名、4人でこちらに来られるということでございます。

経費の関係でございますが、経費負担につきましては、滞在地までの交通費、宿泊費等については総務省の方で実験費用で見ますよ、となっております。受入れ施設側の通信環境整備費用につきましても総務省の実験費用で賄う、となっております。滞在先での移動、イベント等の参加費用、これにつきましては参加される方の負担となっております。ただ、受入れする市町村、清里町でございますが、町の方といたしましては、地域の体験メニューですとか生活面の情報の提供というふうに考えております。今回、テレワーク実証実験を実施することによりまして、清里町を現役世代に積極的にPRするとともに、情報を発信し、今後のちょっと暮らしの新たな展開や移住・定住に向けての一つのきっかけになれば、ということで取り組んで行きたい、というふうに考えております。以上でございます。


総務課長

今、担当主幹からご説明した通り、従来の移住・定住の関係につきましては、定年退職者の団塊の世代という考えがありましたけれども、今後、今の東京近辺、特にICT(情報通信技術)やソフトプランニングについて、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)、在宅勤務が一般化されている。そういった中で、企業とのタイアップの中において、総務省、北海道がモデル事業をやりたい。光ファイバやADSLが完備されているところで、北海道、総務省事業において、そういった形になってございますので、逐次、結果報告等についても、所管委員会に説明させていただきたい。かように考えております。今回については、何か、非常に多くの企業からも申し込みがありましたが、結果的には限定されて、総務省の予算の関係だと思いますが、今回、大手でみますと、松下電器ですとかそういった企業が、参加しながら実験的な結果に基づいて、今後、遠隔地にあるというハンディ、そういったものを乗り越えた中で新しい移住・交流等の事業を企業との連携の中でできないか、そういった事業主旨でございますので、ぜひとも今後ともご支援いただきたい、かように考えてございます。以上でございます。


委員長

交流・定住のテレワークを含めて、委員から何かあれば受けたいと思いますが。(「なし」との声あり)

なければ、総務課を終わらさせていただきたいと思います。どうもご苦労様でした。

それでは続きまして、3番、意見書の検討について、事務局お願いいたします。


事務局

意見書についてでございます。本委員会所管の意見書が、7月14日、全国過疎地域自立促進連盟 北海道支部長名で送付されております。内容につきましては、時限立法として定められ、平成22年3月末をもって失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の新たな制定を求める内容であり、12ページから15ページに網走支庁管内の対象市町村名および法の概要を添付しております。意見書は提出先からの原文の通り調整しておりますので、内容の朗読を省略させて頂きます。以上、意見書の内容および議会提出者を委員長名で宜しいかのご協議をお願いいたします。


委員長

ただ今の意見書について、この文章で取り扱いたいと思いますが宜しいでしょうか。(「はい」との声あり)

はい、分かりました。それでは続きまして4番でありますが、次回の委員会ということで事務局の方から。


事務局長

道外の所管事務調査の関係が決まりましたら、8月1日、臨時会の後にでもご報告したいと思います。


委員長

それでは、次回委員会の関係については臨時会の後と考えております。それでは、5番目その他、委員の方から何かありますか。
(「なし」との声あり)


閉会の宣告


委員長

それでは、すべて議案等について終わらさせていただきます。どうもご苦労様でした。

(閉会:午前9時35分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

ページの先頭へ