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第5回総務文教常任委員会会議録

平成20年5月9日(金曜日)

開会:午前10時20分
閉会:午前10時50分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査について
    • 道外視察調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 総務課
      • 第4次清里町総合計画後期5ヶ年計画の推進について
        • 今年度重点事業の推進について
  3. 次回委員会の開催について
  4. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 畠山英樹
副委員長 細矢定雄
委員 勝又武司、加藤健次、田中誠、藤田春男、中西安次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
総務課長 古谷一夫
企画財政G主幹 沢本正弘
企画財政G主査 伊藤浩幸

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 村上孝一
主査 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

それでは、総務文教常任委員会を開催させていただきたいと思います。

最初に、1番所管事務調査についてということで、議題に取り上げさせていただきます。事務局にお願いいたします。


事務局長

今回については資料の提出ということでお願いいたします。2ページをお開きください。これまでの平成11年、15年の視察の項目、視察期日を記載しております。また、3ページにつきましては、1番になっておりますが、各常任委員会の今期の継続調査項目と言うことで、総務文教、産業福祉、それぞれの項目が記載されております。また、2番目として、道内所管事務調査ですでに、それぞれ終わった事項については、議運の関係の調査についても記載をいたしております。これら過去の状況、また、所管の調査の内容を踏まえまして今回の道外視察調査の項目を決めて行くのかなと思っております。そういうことで、次の委員会あたりから具体的に相談したいなと思いますので、今回は資料の提示とさせていただきます。

また、1件、日程について参考にお伺いしたいのですが、2ページの平成15年については、11月24日から29日という6日間でございました。今回の、予算的には4泊5日というふうになろうかと思います。ちょうど、11月18日から22日が、議長会の他府県行政調査が予定をされています。11月18日から22日で、議長が任期中1回ということで参加されます。それを外しますと、11月で考えれば、11月18日の前段の4から8ぐらいか、また、後半が11月25日から29日、このような日程にどうしても設定せざるを得ないのかと、11月にやる場合にはですね、そのようになります。話を聞くと、11月の初めは農家的には少し厳しいという話も聞いております。そんなことで、時期的にはどんなものかなということで、参考までに、一応お考えいただきたいと思います。


委員長

それでは、道外調査ということの中で、日程の関係については今後皆さんに考えていただくということで、これらを宿題とさせていただきたいと思いますけれども、日程の関係でありますが、前回、11月という部分で実施されたと思うのですが、これらについて、時期、何か案があればお聞きしたいと思いますが。


副委員長

これ、時期のことなんだけれども。あまり遅くなると、寒いし、日が短くなるし、十分研修するのに見るところが見れないんだよね。前回も、行って雪の中に入ったりして、それから、われわれも真剣になって勉強するんであればもう少し時間のゆとりの持てる時期に行くべきではないかと私は思うのですよね。押し迫って、寒いし、時間がもう、日が短いですから、とにかく十分な時間をとっての視察ができてないのですから。それは私の意見ですから、今まで、私も長くやらしてもらって、こういう遅い時期ってあまり無かったですよね。


委員長

時期的な部分等、これからまだまだあろうかと思いますし、それから、総務文教単独という形になろうか、両方の委員会という部分もあろうかと思います。これらを含めて、時期も合わせて、今後、協議をして参りたいと思いますが、このような事で宜しいでしょうか。(「はい」との声あり)

それでは、1番の関係については終わらさせていただきます。2番について、町からの協議、報告事項についてということで宜しくお願いします。

町からの協議、報告事項ということで、第4次清里町総合計画後期5ヶ年計画の推進についてということで総務課、お願いいたします。


総務課長

総務課から1点、協議・ご報告をさせていただきます。まず、その前に、企画財政グループ、今回担当の、主幹が沢本です。それから伊藤です。どうぞよろしくお願いします。それで引き続き議案に基づき総務課からの協議・報告に移り、ご報告申し上げたいと思います。総務課からは1点、第4次清里町総合計画後期5ヶ年計画の事業推進ということで、今年度の重点事業の推進について、ご説明を申し上げたいと思います。お手元に、5月1日付けで全戸配布させていただきました、ことしの仕事を議案の他に参考資料としてお手元に配布しました。6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。すでに、個別的な事業の内容につきましては3月定例会で提案をさせていただき、種々ご意見を賜わっておるところでありますけれども、すでに、今年度の事業がスタートしてございますので、第4次総合計画後期5ヶ年計画の重点事業並びに、自立計画の重点事業のこの関係、3点ございまして、花と緑と交流のまちづくり事業、健康づくり総合対策事業、子育て支援事業の三本柱で進めて行くのでございますが、今年度の重点的な項目について、重ねてご説明させていただきます。それでは、併せまして議案の方の4ページをお開きいただきたいと思います。

まず、1点目の重点事業になります花と緑と交流のまちづくりについての関係でございますが、過日、町民サイドの実行委員会の総会を終了しまして、今年の事業がスタートいたしております。花と緑と交流のまちづくりにつきましては、三本の柱といたした中で、花と緑の事業、田園の散歩路事業、交流事業、この三本の柱を住民とパートナーシップの中で推進して参ります。今年度の事業、特徴的な関係で申し上げますと、花と緑の事業につきましては、今月予定されてございますが、日程表をご覧いただきたいと思いますが、緑の植栽事業の中で、旧16号のスキー場の跡地に、3ヶ年計画ということで、桜の山を植樹、こういった中で進めて参りたいと考えております。

また、大きな事業としましては、別様でガーデンアイランドという形の中で、別冊の資料を添付してございますが、全道を会場に開催されます、ガーデンアイランド北海道2008、洞爺湖サミット2008とリンクしながら開催される全道規模の道民運動事業でございますが、この事業も、オホーツク地域のコア会場、中核会場となってございます。ガーデンアイランド推進会議と共催をしながら、各種の事業を町民参加型で展開をして参りたいと、かように考えてございます。裏側の関係ですけれども、ご覧いただきたいと思いますが、今回この事業につきましては、全国規模のフォーラム、全道規模のフォーラムというのがリレーで3ヶ所で開催される予定になっております。

サミット明け、引き続き7月の12日につきましては、鹿追町でGIH(ガーデンアイランド北海道)、ガーデンアイランド北海道2008の全国大会、さらには8月には、1日から3日間、清里町でガーデンアイランド北海道フォーラムin清里、さらに、9月には遠軽町で花のくに日本運動推進大会、この3つが全道規模の事業のメインコーナーでございまして、今後、実行員会の立ち上げを今月の15日に予定してございまして、また、詳細な内容につきましては決定し、町民と協働型で推進して参りたい、かように考えてございます。規約等の中におきまして、議会の中でもご協力いただけるような組織体制、こういったものも考えてございますので、この事業につきましてご協力とご理解を賜わりたいと考えております。

なお、裏ページの一番下の方に、主催がガーデンアイランド北海道2008の推進会議、NPO(特定非営利活動)法人ガーデンアイランド北海道、協賛団体として、自治体としては清里町と鹿追町となっております。その他、国の機関、道の機関等々、民間団体も含めた全体的な推進体制になりますので、6月1日の町のお知らせ等におきまして全体的な事業計画を周知する中、事業の推進にあたって参りたい、かように考えておりますのでお願いを申し上げます。その2点が特に大きな行事になってございます。

また、田園の散歩路の事業につきましては従来どおりの行事の他、一昨年から新たな散策コースになった斜里岳・清岳荘の周辺の森林浴コースと、こういったものをウォーキング同好会や森林官庁の協力を得る中、検討した中、今、一部整備を進めております。そういった中で、日本の歩きたくなる道500選の中で、昨年来、道内外からたくさんの団体がウォーキング行事に訪れておりますので、今年度につきましても、ウォーキング人口の拡大、そういった観点から、そういった町内外からの団体の受け入れ態勢、こういったものをしっかり連携しながら行って参りたい、かように考えてございます。

続いて3点目の交流事業でございますが、従来のふるさと会、国内の交流都市との交流関係の事業、併せまして都市農村の交流事業、こういった事を観点とする中、昨年度から3ヶ年計画で重点事業として取り組んでいる、移住定住促進事業、こういったものの強化にあたって参りたいとかように考えてございます。今後、予定される事業としては、現在、グリーンツーリズムや、ファームステイ組織等々の中でございますけれども、民間レベルでそういった組織の立ち上げについても準備が進んでございますので、そういったものと、NPO観光協会とも連携しながら、そういった組織の支援を行っていく。併せまして、移住定住事業につきましては、昨年、北海道6ヶ所とのパートナーエリアに指定されておりますし、また、本年度、平成20年度中小企業庁の全国支援事業の支援を受けながら、当町の商工会が事業展開を行う、これは、中小企業庁の補助事業として決定がございますので、こういった中、移住定住を推進する会、機関等々と連携して、移住定住事業を積極的に3ヶ年の重点の中で進めて参りたいとかように考えております。

また、その中におきまして、現在進めてございますのは、町の羽衣南にあります分譲地、ここに2棟ほど、移住定住を推進する会と連携しながら、モデルハウスを作って2年間、それについては移住定住を推進する会、NPO観光協会に無償貸与する中、その事業の推進の強化にあたって行く。そういった形の中で進めて参りたい、かように考えてございます。その他、次の5ページでございますが、新町の公住の取り壊し跡地、これの具体的な活動について議会等からもご意見等頂いておりますので、この方向性、こういったものの具体的な展開について企画を立てて行きたい、かように考えてございます。併せまして、国際交流事業でありますが、今年9月にニュージーランドから訪問団が来町する予定になっております。今月末、国際交流推進協議会の総会の開催も予定されてございますので、こういった受け入れ態勢についても十分配慮しながら、全体事業を進めて参りたい、かように考えておりますのでご理解を賜わりたいと思います。

続きまして重点事業の2点目、健康づくり総合対策事業です。まちづくりの関係でございますけれども、それぞれ、保健福祉課・教育委員会・町民課、または総務課等が連携しながら総合的な対策を講じておりますが、本年度から、特定健康診査や特定保健指導が開始されます。そういったところに重点を置きながら、町民の健康を自ら守っていく適切な指導や助言を与えていく形の中で、本年度の事業を、総合的な連携対策をとりながら進めて参りたい、かように考えております。今回の臨時会の中でも申し上げたとおり、後期高齢者医療制度等といった大きな動きもありますので、しっかり受け止めながら、全町的な体制を構築しながら、円滑な事業が推進されるように進めて参りたい、このように考えてございます。

最後になりますが、7ページをお開き頂きたいと思います。
3点目の重点事業であります子育て支援事業でございます。すでに、保育所・保健福祉課・子育て支援センターの立ち上げ、さらに教育委員会給食センター等が連携しながら事業を進めているところでございますが、今年度、大きなポイントとしましては、町民課の事業でありますが、乳幼児医療費の助成拡大を義務教育年齢迄に引き上げて、実質的な個人負担が生じない中で事業を推進して参りたい、かように考えてございます。また、併せまして、教育委員会では、従来、社会福祉協議会で展開していました子ども農園を引継ぎながら事業展開を行っていく、そういった流れを作ってございます。以上、この3つの事業、住民協働型でしっかりと推進して参りたい、かように考えてございます。

また、全般的な総合計画につきましては、後期5ヶ年の中間年を迎えてございますし、自立計画の最終年、こういった形になってございます。特に、都市農村の格差、郡部や過疎地においての経済や雇用の不安が大きく広がっており、こういった現状をしっかりと受け止めて、今後の総合計画の具体的な推進や、今後の自立計画の次の段階でのまちづくりの推進に向けては、こういった観点をしっかりと認識した中で、事務的な検討を加えて、逐次、議会と協議をさせて頂きながら、活性化や元気なまちづくりに向けての取り組みを積極的に行って参りたい、かように考えてございますので、宜しくお願いしたいと思います。以上でございます。


委員長

町の協議・報告事項ということで、今年度重点事業の推進について説明していただきました。この件について、何かご質問等がございませんか。


勝又委員

今朝の新聞にありましたが、後期高齢者医療制度が導入されてという事で、各町村単位で、いわば、検診関係の予算が削減されたということで、清里は75歳以上にも今までどおり実施していくのか、うちの町の考え方としてどうなのかお聞かせいただきたいと思います。


総務課長

後ほど、担当の町民課から具体的な後期高齢者医療制度や健康づくりについて、協議・報告がなされると思いますので、ご質問をしていただきたいと思います。町全体としましては、従来行っていた事業の見直しを行った中において、住民の皆様と連携して地域の健康を守っていく、こういった考え方で、健康づくりや医療保険制度についても運営を図って参りたい、かように考えてございます。


田中委員

移住定住促進事業は、NPO法人と町との連携の中で進めていると思う訳でありますが、あそこは定住促進事業の一環として分譲してきた訳で、今回、新たに、おためしちよっと暮らしのモデルハウスの建設が、補助事業ということで説明を受けていますが、これは観光協会が主になって借り入れをおこして住宅を建てて、という事業を展開していくという事の理解でよいのか。


総務課長

今回の移住住宅のモデル住宅の関係につきましては、現在、平成12年、13年、18区画の分譲団地を設けた訳ですが、現在まで、18区画のうち13区画につきまして平成19年度末で販売済みとなってございます。残り5区画につきましては、ここ2年から3年、販売が伸び悩み、そういった経過もございまして、重点的な移住定住の取り組み、交流人口の拡大、地域内の経済効果、地域振興、そういった観点の中から、昨年、移住定住を推進する会議が民間レベルの中で、具体的に申し上げますと、商工会・NPO観光協会・そして町内の建設業者・ガイド協会、そういった中で移住交流を積極的に地域の中に、民間サイドで推進していく、こういった形の組織ができました。

また、町におきましても、道のパーク内エリアということで北海道6ヶ所の重点地区の1ヶ所として指定されてございます。19年度におきましては、NPO観光協会に委託事業等を行いながら民間ツアーや市場調査、こういったもの、積極的に行ってきた訳でございますが、2ヶ年目にして、より実践的な事業を展開していく、こういった考え方に立って、今年度につきましては、町の分譲住宅の内2区画について、移住定住を推進する会、代表がNPO観光協会がなってございますので、ここに、2年間の無償貸与をし、そこで、無償貸与された土地に、その構成する町内の企業が、自費でモデル住宅を建てながら、その事業に供していく。そういった内容で事業を展開していく、こういった内容になってございます。

建築する企業につきましては、町内の、現在2建設業者という形になってございまして、当然、移住定住の事業の中では家賃収入がありますので、そういったものを充当していく。さらに2年経過後につきましては、借り受け団体、NPOの観光協会を代表とした移住定住を推進する会が、町の分譲地、併せて、今回建設した建物も含めまして、責任をもって買い手を見つける、こういった契約内容の中において、今回の事業を推進させていただいている。公共と民間の両方の良さを、お互いに協力しあって、地域経済の振興を図っていく、そういった観点の事業となってございますのでご理解を賜りたいと思います。


田中委員

そうすると、2年間は無償提供、土地は無償提供ということで、NPO団体と地元の業者とで、経費の部分は家賃収入で補っていく。そして2年後、その事業が終わって、土地代とかは、その後も無償提供なのか。


総務課長

2年後につきましては、先ほどもご説明したとおり、今回の無償で貸与を受けている団体が、責任をもって、土地の売却および建物の売却を、移住定住の主旨に添った中において行っていく。そういった形になってございます。


田中委員

2年後は、観光協会、それから地元の企業が責任をもって処理、処理をすると言うとおかしいですが、そのような理解で宜しいですか。


総務課長

今、田中委員からご説明のあった、そういった内容というふうに考えております。


勝又委員

もう1点、都市農村との交流事業ですが、グリーンツーリズムのファームスティ関係の組織を支援する、実際のうちの町の中にはまだ組織化する形の働きかけもなければ、具体的にグリーンツーリズムでどのような取り組みがされているのかという部分があると思います。これらを行うということに対して考え方があれば。


総務課長

第4次総合計画の中、自立計画につきましても、都市農村交流の比率は大きなべースになってございますし、また、清里まるごと元気ブランド化という流れにおいて、そういった事業を、様々な自然・農業・景観、また、人の資源・食の健康資源、こういったものをパブリック的にやっていこうという形の中で、現在まで事務的な取り組みを行って参りましたが、昨年来、そういった環境の中で、農業者や関係者が主体的に集まりまして、自分達でそういった組織を、自分達で主体的に力を合わせて行きたい、そのような相談が参っておりますので、そのような後段の部分で、主体的な取り組みがなされたとすれば、側面的な支援、または既存事業との連携、こういったものを、しっかりと行って参りたい、かように考えてございます。できれば、具体的なそういった形となった組織が立ち上がって、現在まで取り組んできておりますNPO観光協会や東オホーツクガイド協会、花・緑委員会等々、さらには商工や農業関係団体とも連携しながら、新しい地域の経済の網として、こういった観点に立って、行政側としましても支援や情報の提供、逐次、行って参りたい、かように考えてございます。


細矢委員

この重点事業、わかるんですが、今、町の中はかなり店を閉めたり、食堂が閉まったりして、歯の抜けたような状況になっているのですが、重点事業の中に入れるのが面倒なのかどうか分かりませんが、要するに中小企業対策が、そういう事もこれからのまちづくりを進めて行く上では重点的に考えていかなければならないと思います。それから、もう1点申し添えておきたいのですが、ご存知のように、さっつるパパスが道の駅になっておりますが、この充実活用、こういったものも考えていかなければ、重点事項の中に入っていないけれども、そういった事も考えて欲しいと申し上げておきます。


総務課長

先ほど後段の方で申し上げたとおり、今年度、総合計画後期5ヶ年の中間年でございます。また、自立計画の最終年であります。そういった中で、農村地区、郡部過疎地においては、都市と違って経済的な部分、さらには雇用の関係、非常に大きな不安として広がってございますので、先ほど述べたとおり、今後のまちづくりの新しい計画の方向性については、そういうことに充分意を配した内容、こういったものを理解、さらには主体となる商工・農業関係者とも連携しながらしっかりやって行きたい、その方向を目指してやって行きたい、かように考えてございます。また、現在、道の駅を含めた全般的な、そういった都市農村交流や農や食を通した地域活性化、こういったものにつきましては、内閣府や国土交通省、農水省、多様なメニューが提示されてございます。こういった有利な多様なメニューを導入するといったことも念頭に置きながら、年度の早い段階で、具体的な方策、こういったものを次年度以後の事業の推進を念頭に置きながら進めて参りたい。かように考えてございますし、逐次、所管の委員会、議会の方にもご報告、ご協議申し上げながら、具体的な形として、住民にきちんとフィードバックできるような方向性、こういったものを見い出して行きたい、かように考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。


加藤委員

今、課長の答弁があった訳でありますけれども、そういう中で、十分に委員会と、あるいは議会と協議をして行くという表現がある訳でありますが、もう1度、お尋ねをしたいのは、定住移住の、あの団地の部分で、もう、時すでに出来上がっているという形がある。外観的に。その事が議会にはじめて報告があったのは今日だという事です。課長の説明の中では、これからの事業のいろんなことの形の中では、十分に協議を重ねて行きますと言いながら、結果報告になっているのではないのか。その疑問点が一つあるのと、あそこは少なくとも移住定住をする人のための分譲地として出している訳であって、そのことを、無償で、今回定住移住のためと言いながらやることに関して、法律的には何も問題はないのかもしれないけれども、その周りの住民やそういう人たちに、きちんと理解されているのか。

あるいは、2年後に責任をもってそのNPOに処理してもらいますと言っているけれども、その2年後には、きちんと定住をしてくれる人に、ちゃんと分譲するのか、してもらえるという事がきちんとした条件の中にあるのか。あるいは、無償だと言いながら、その土地に関しては、無償貸し付けをするのであろうけれども、建った建物に付いてる固定資産税については、どのようにきちんと徴収するのかどうなのか。それらの部分、事業をやろうとしていることは結果としていいのだけれども、ちょっとその進み方、行い方についての疑問があるので、もう1度、説明をきちんとしていただきたいと思います。


総務課長

今、加藤委員から進め方の関係についての理解を求める関係、十分意見として受け承りたいと思います。町の方としても、重要事項ですとか個別施策について、それについては段階的にご報告させていただいてございますが、すべて、施策に関する部分、事業に関する部分、個々の予算執行に関する部分、当然、予算議決等が伴う事業、伴わない事業がありますが、そういったことを勘案しながら、今後、今賜った意見を十分頭に入れながら、費用対効果という形の中で対応させていただきたい、このように考えてございます。また、具体的な移住定住分譲団地の今後のあり方や個々の運用の関係ございますけれども、先ほど申し上げたとおり、現実を申し上げますと、移住定住団地、18区画を分譲で、平成12年、13年に造成して、多額の費用を投資し、現実的に申し上げると、ここ数年ほど、非常に、定住移住、定住団地の分譲が滞っていた、なかなか売れない状況にあった、そういった中において、地域経済の振興や新しい形での移住定住の進め方、こういったものの必要性が、地域振興や、または、地域の企業振興上必要になった。総合的な観点から今回事業を進めさせていただいている、このようにお考えいただきたいと思います。

特に、近年、町内におきましては20件程度の新築住宅等がある訳でありますが、そのほとんどがメーカー住宅という形の中において、公共事業や当町ばかりではなく、北海道も含めて全体的に少なくなっていることにおいては、非常に低迷したことが、先ほど副委員長からご指摘があったとおり起きている。そういった中においては、ある意味においては、積極的に、新しい観点に立った上での地域振興策というものを、お互いに、官と民が結びあって行く、手をたづさえて進めて行く、こういった必要性もあるということを認識した中で、今回の事業を進めさせていただいております、このようにご理解賜りたいと思います。それから、今後の売払い等の関係でございますが、覚書き等の中において、責任をもって行っていただく、ただし、この部分については、完全にそれが移住か定住かではなくして、地域振興の関連にとって、そういった人口の拡大やきっかりとした企業が地元に根付いてもらう、そういった観点も含めた促進との観点で、そういったものが売り払いされるというふうに、町としては認識してございます。また、税法の関係につきましては、当然、税制の中において適正な賦課を行っていく、このようにご理解を賜りたいと思います。


加藤委員

課長の言われている事は十分理解をします。で、地域振興やそういうためには必要な行為であるということも分かります。ただし、あそこの場所は、定住移住ということを目的としてやった所である訳であるから、その、おためしはそういうものだというのは、広く、清里町の中にある空き地や、あるいは、新しい土地の中でやる方法も十分あるだろうと。私は、やった行為が悪いということよりも、本来の目的そのものを変更しますよという事ぐらい、前もって説明する。議会に対して説明する場所は十分にあっただろうと思います。そして、今の課長の答弁から、将来に亘って定住してくれるかどうかは分かりませんよ、と。もう少し広い意味で清里の人口が増えるなり定着してくれる事を望んだ活用方法もあるかも知れないという表現は、あそこを定住分譲地という表現ではないという、修正がかかりますよ、ということを同時に謳っていることになる。

その辺の、きちんと、やっぱり議会の中に言うべきであって、今回、こうやって、そして、しかも、その重点的に行こうというのはわかるけれども、2ヶ年間やることですから、特に収入が少ないとか関係ないことですけれども。だけれども、もう少し、その細矢委員が言われたとおり、本当に町の中がたいへんな環境の中で、対外的な部分で人を集めることよりも、今住んでいる人達が、本当に元気が出るための、あるいは持続できるための方策を真剣にやらなければならない時でもある訳ですから、その部分の力入れと言いますか、そこのところを踏まえた中で、もう少し、これからの協議の中で、言葉の中では委員会或いは議会と十分に協議して、と言っているけれども、結果としては報告になっていることが非常に多い。その事をもう1度重ねて伝えておきたいと思います。


総務課長

十分ご意見としてうかがいました。基本としては新しい視点に立って、非常に疲弊している地域経済や雇用の関係、そういったものを、具体的にどのように住民協働の中でしっかり責任をもちながら、町・住民・議会が連携し合ってやっていくか、それが大事だと認識してございますので、もし、私どもの方で、報告等十分でないということであれば、十分に反省した上で、今後とも、委員からいただいたご意見等を参借しながら、今後の事業を進めて参りたい、かように思っておりますのでご理解賜りたいと思います。


委員長

他にございませんか。なければ2番の関係について終わらさせていただきますけれども。(「なし」との声あり)

それではどうもご苦労様でした。それでは次、次回委員会の開催についてということで、局長、宜しくお願いします。


事務局長

6月の定例会の日程の予定でございますが、6月19日、木曜日を予定しております。また、ご連絡しますが。常任委員会の開催については、今のところ、6月の前段、1週位がいいのかなと考えておりますので、特段都合の悪い日がありましたら。なければ、委員長と相談させていただきます。


委員長

いいですか。次回の委員会については、次の議会は6月19日。その前ということで、日程を決めさせていただきたいと思います。(「はい」との声あり)

4番、その他ということで事務局からありますか。


事務局長

ないです。


委員長

その他、ありませんか。(「なし」との声あり)


閉会の宣告


委員長

なければ、以上をもちまして委員会を終わらさせていただきます。ご苦労様でした。

(閉会:午前10時50分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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