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第6回産業福祉常任委員会会議録

平成20年7月23日(水曜日)

開会:午前9時40分
閉会:午後11時40分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査について
    • 道外視察調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 産業課
      • 道営「畑地帯総合整備事業(担い手支援型)きよさと地区」の状況報告について
  3. 意見書の検討について
    • 道路整備に必要な財源の確保に関する意見書(案)
  4. 次回委員会の開催について
  5. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 澤田伸幸
副委員長 勝又武司
委員 細矢定雄、田中誠、藤田春男、加藤健次、中西安次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

産業課農業G主査:清田憲宏

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 村上孝一
主査 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

それでは、第6回産業福祉常任委員会を開催させていただきたいと思います。

議案1は、先の総務文教常任委員会の説明と同様にて省略し、議案2、町からの協議・報告事項ということで産業課からの説明をお願いいたします。


産業課農業G主査

道営「畑地帯総合整備事業(担い手支援型)きよさと地区」の状況報告についてご説明申し上げます。2ぺージの資料につきましては、受益者の皆さんを対象として、去る年7月7日、午後7時からコミュニティーセンターで開催された説明会の資料と同じ物でございます。7日に開催された説明会は、受益者58名、JA清里町から農畜産課長の参加をいただき、網走支庁東部耕地出張所より北海道の財政状況についてご説明をいただきました。その概略をご報告申し上げます。

当初、この道営事業は、平成18年度に事業計画を策定し、平成19年度に採択され、平成19年度より平成23年度の5ヶ年事業としてスタートされております。資料の下の負担区分の通り、国費が52パーセント、道費が28パーセント、個人が20パーセントの事業でありました。この道営畑総事業と同時に支庁の薦めもあり、受益者の負担軽減策をはかるため、「持続的農業・農村づくり促進特別対策事業」、通称パワーアップ事業を実施しまして、資料にあります上の負担率7.5パーセントの定率負担で整備していくこととしております。このパワーアップ事業につきましては、平成18年度から平成22年度の5ヶ年事業となっており、受益者の皆さんの協力を得ながら平成22年度の完了を目標に実施してきているところであります。

しかしながら、先日の説明では、北海道の公共予算の状況が厳しく、平成20年度の公共事業費は11パーセント削減され、更に平成21年度から6年間にわたり、8パーセントづつ予算が削減することが道議会のほうで可決されているため、事業の完了が平成23年度まで伸びる可能性がでてきているとの説明でありました。事業が平成23年度まで伸びることにより、負担割合が変わり不公平が生じてくるため、その状況を回避するため支庁東部耕地出張所としても予算獲得の努力をしていくが、場合によっては完了がずれ込む可能性があることをご理解の上、ご協力をお願いしたいとの説明がありました。町としましても、不公平のないよう支庁に対し、平成22年の完了を守るように強く要望しているところでありますし、今後も受益者の皆さんには情報提供を的確に行っていくつもりであります。以上であります。


委員長

ただ今の畑地帯総合整備事業、担い手支援型の説明でございましたが、道の予算の関係、事業が伸びることになればいろいろな弊害もあると思いますが。このことについて、ご意見があればお受けしたいと思いますが。


加藤委員

確認ですが。努力をしても、たとえば23年以降になった時に個人負担20パーセントになった場合、事業完了が平成23年になるのか24年になるのか分からない訳ですね。その間、差が出た場合の措置はどうするのか。それまでは考えずに、ただ努力しますよ、そうならないように努力しますよ、ということなのか。


産業課農業G主査

現在の状況では、道予算の関係、まだ分からない状況であります。今回の説明会の中で、支庁・町とも、このようにしなさいという言い方ではなくて、他町事例を参考にいたしましてプール計算について説明をしました。今後については受益者皆さんの意見を踏まえ、説明会を開催し相談していきたい。


加藤委員

事業を取り止めしたいとなった場合どうなのか。


産業課農業G主査

支庁、町ともやめることはできない。計画どおり参加していただきたいが、それができないと言うことであれば、やむを得ないと考えている。今後の予算が見えた段階で皆さんに諮って行きたい。今後、予算がどのようになるかわからないが、できれば最終年まで粘っていただきたい。


議長

参加人数、平成19年度・平成20年度の事業費、全体事業費は。


産業課農業G主査

137名で、平成19年度までの予算は5千260万円、平成20年度は2億円です。


議長

137名の金額、申し込み年度によって変わると思うが、137名の申し込み金額はいくらか。


産業課農業G主査

全体で9億2千万円です。


加藤委員

22年度までにできる事業は、現時点の何割くらいか。23年度以降は。


産業課農業G主査

支庁に希望を取ってる状況から、21年度は3億7千万円、22年度は残りの2億9千740万円の事業費を要求する考えでございます。


細矢委員

今後、営農もたいへんになってくる。燃料費高騰により建設単価等の条件が変わりやめる人も出てくると思う。担当者もたいへんだと思うが、受益者と十分に意志疎通を図って進めて頂きたい。小清水畑総事業で苦い経験もしている。当初スタート金額から最後年度の金額、ハウスに水を引かなくてはならないはめになったり。これから厳しい中で事業を進めるのであれば、それなりのものを持って受益者に話したり、道に要請する取り組みもきちっとやっていただきたい。


委員長

他になければ産業課を終わります。ありがとうございました。

次に、清里町焼酎事業の説明ですが、事務局から本件の取り扱いについて説明をお願いします。


事務局長

焼酎事業については6月の常任委員会の中でも、平成19年度の実績、20年度の販売状況についてご報告があったところですが、平成21年度以降の計画につきましては、役場職員で組織する焼酎の販売促進委員会等で検討しているので、計画ができ次第、当常任委員会に説明するということでございました。今回は、焼酎事業の現状と今後の販売促進について説明を受ける訳ですが、販売促進委員会の委員長である副町長も出席をいただく事になっております。つきましては、できるだけ忌憚(きたん)のない意見を出し合い、焼酎問題を論議できるように、今回から何回か委員会協議会の取り扱いを行い、議事録は無しで、会議非公開、自由な意見交換ができる場を設けたらどうかと、事務局としては考えております。町から平成21年度以降の新たな計画案が出された時には、通常の委員会に戻してまいります。また、委員外であります畠山議員につきましては、委員外議員の規定を適用させ、本委員会での発言を許可し、全議員で進めることも併わせてお諮りいたします。


藤田委員

委員会協議会を行うのであれば、委員会の議事のすべてを終了してから行うのが本来であると思うが。


事務局長

恐れ入りますが、副町長の行事が入っており、日程の都合上、先にさせてもらうご了承をいただけますでしょうか。


委員長

時間的な都合もありますので、焼酎事業については、先に委員会協議会方式で行い、委員外の畠山議員からの発言も、これを許可することも併せてお諮りします。(「異議なし」との声あり)

異議なしと認め、畠山議員の発言を許可することにし、委員会協議会で進行いたします。


(委員会協議会:午前9時55分~午前11時35分)


委員長

委員会協議会を終了し、議案3.意見書の検討について事務局からの説明をお願いします。


事務局

意見書についてでございます。7月10日、北海道町村議会議長会 会長名で送付されております。内容につきましては、先の国会で一般財源化が決定された道路整備の財源の確保を求める内容であり、8ページに、5月13日閣議決定された基本方針を添付しております。

尚、道路財源に関しては、6月と7月の道議会では、一部の内容を異にした数本の意見書が原案可決されておりますが、本意見書の内容通りの意見書も含まれておりますので申し添えますが、本文の朗読はいたしますか。(「省略」との声あり)

それでは、以上の意見書の内容および議会提出者を委員長名で宜しいかのご協議をお願いいたします。


委員長

ただ今の意見書について、宜しいでしょうか。(「はい」との声あり)

それでは、その通りに進めたいと思いますので宜しくお願いします。

次回の委員会ということで、事務局からお願いします。


事務局長

先ほどの総務文教常任委員会と同様に、道外視察調査について、8月1日に開催を予定しております。


委員長

その他、何かありますか。


事務局長

ありません。


閉会の宣告


委員長

それでは、第6回産業福祉常任委員会を終了いたします。どうもご苦労様でした。

(閉会:午前11時40分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

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