トップ > 清里町の組織とその仕事 > 議会 > 常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の会議録 > 2008年 > 第3回産業福祉常任委員会会議録

第3回産業福祉常任委員会会議録

平成20年2月27日(水曜日)

開会:午前11時30分
閉会:午後3時15分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査について
  2. 町からの説明・報告事項について
    • 町民生活課
      1. 平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
      2. 平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(町民生活課所管分)について
      3. 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
      4. 清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
      5. 清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
      6. 平成20年度清里町国民健康保険事業特別会計予算について
      7. 平成20年度清里町老人保健特別会計予算について
      8. 平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算について
      9. 平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算について
      10. 平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算について
    • 保健福祉課
      1. 清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
      2. 清里町介護老人保健施設の設置および管理条例の一部を改正する条例について
      3. 平成19年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について
      4. 福祉医療事業者人材確保補助概要について
      5. 税源移譲に伴う費用徴収規則並びに助成要綱の一部改正について
      6. 平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(保健福祉課所管分)について
      7. 平成20年度介護保険事業特別会計予算について
    • 産業課
      • 平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(産業課所管分)について
    • 建設課
      • 平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(建設課所管分)について
    • 焼酎事業所
      1. 平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)について
      2. 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算について
  3. 意見書の検討について
    • 域医療の確保に関する意見書(案)
  4. 次回委員会の開催について
  5. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 澤田伸幸
副委員長 勝又武司
委員 細矢定雄、田中誠、藤田春男、加藤健次、中西安次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧1
役職名 出席者
町民生活課長 宇野充
医療保険係長 河合雄二
生活環境係長 二瓶正規
住民活動係長 原田賢一
水道係長 清水俊行
保健福祉課長 島澤栄一
社会福祉係長 野呂田成人
産業課長 横井英治
農政係長 小貫信宏
説明のための出席者一覧2
役職名 出席者
農地開発係長 清田憲宏
林政係長 山口史朗
商工観光係長 佐川悦子
建設課長 小笠原利一郎
建設課長補佐 鈴木敏
管理係長 岡崎亨
土木係長 藤代弘輝
焼酎事業所長 長屋将木
管理係長 松浦聡

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

ただ今から第3回産業福祉常任委員会を開催致します。

定例議会に向けての町からの説明・報告事項等がありますが、先に議案1.所管事務調査について、産業・福祉に関するまとめの協議を行いたいと思います。事務局からお願いします。


事務局長

先ほどの総務文教常任委員会でもご説明しましたが、資料の2ページをご覧ください。(以下、資料で説明)


委員長

当町との比較で考えさせられる点もありましたが、皆さんからのご意見をお願いします。昨年、道の駅もできましたし、少子高齢化、観光等々、それらを含めた町づくりの協議をお願いします。

特になければ、継続調査ということで宜しいですか。

ここで議事の進行上、議案3の意見書の検討を行います。事務局から説明をお願いします。


事務局

地域医療の確保に関する意見書および追加議案として別綴りの意見書、都合2件がございますが一括で説明させて頂きますが、宜しいでしょうか。

説明に替えて朗読させて頂きます。まず49ページの地域医療の確保に関する意見書案でございます。(以下、意見書案朗読)

続いて追加議案の2ページの意見書案を朗読させて頂きます。(以下、意見書案朗読)

以上、意見書案の内容および議会提案者名を委員長名で宜しいかのご協議をお願い致します。


委員長

ただ今の意見書につきましては、提案の通りで宜しいですか。(「はい」との声あり)

それでは2件の意見書を提出致しますので、宜しくお願い致します。

ここで、1時まで休憩と致します。


(休憩:午前11時50分~午後1時00分)


委員長

午前に引き続き会議を行います。2の町からの説明・報告事項について、町民生活課からお願いします。


町民生活課長

説明担当係長が窓口業務で遅れておりますので、議案の(2)からご説明申し上げます。


生活環境係長

衛生費の2件について4ページの資料でご説明致します。まず、最終処分場増設事業でございます。平成21年度には最終処分場が満杯になることから、17年度から計画を進めてまいりました新たな埋立地の増設を20年度と21年度の2ヶ年間で進めたいと考えております。20年度分の事業費は1億4千801万1千円、21年度の事業費は1億9千804万4千円、総体事業費3億4千605万5千円で実施予定でございます。20年度事業費につきましては、補助対象経費の3分の1が国庫交付金として財源措置されます。次の清掃センターの破砕機修繕事業でございますが、本件は、昭和60年に設備したもので現在まで21年を経過しております。

破砕機本体の内側にあり、本体を保護するボディライナーの摩耗が激しく、そのまま放置すれば本体にまで影響を及ぼす状況でございますので、交換修繕を行うものでございます。5ページにある一般廃棄物最終処分場増設工事の平面図の点線部分が平成20年度の事業でございます。図面の左側の点線で示している所が侵出水処理施設であり、新たな砂ろ過施設の増設、調整地のかさ上げ基礎工事を行います。右側の点線部分は20年度増設予定の埋立処分地であり、既存の埋立処分地の上流に位置し、1万700立方メートルの造成工事を行います。以上、宜しくお願い致します。


委員長

ただ今の説明に何かございますか。(「なし」との声あり)


町民生活課長

次に、自治振興費につきまして担当係長からご説明申し上げます。


住民活動係長

4ページの2つの事業についてご説明申し上げます。まず、1点目の街路灯整備事業でございますが、190万円を計上させて頂いております。内容は街路灯の塗装であり、景観に配慮する観点から平成17年度から順次街路灯の塗装を行っております。清里地区は3年計画をたてた2年目であり、概ね63本程度の塗装を予定しております。また、併せて昨年度末から本年度初めにかけて自治会と協議を行い、休止をさせて頂いております街頭の撤去も順次行って参りたいと考えております。

さらに、撤去後の街頭で十分使用できるものは、古く暗くなった街頭との交換を行い、有効活用も進めて参ります。2点目の地域活動推進事業でございますが、1千万円計上させて頂いております。これは、自立のまちづくり計画重点事業である地域パートナーシップ事業を推進するため、自治会などが主体的に行う地域活動を支援するものでございます。平成17年度から4年目を迎える事業であり、該当となっているのは記載の通り、運営交付金が3点、具体的な事業展開に対する交付金は7点で、各自治会への支援を行いたいと考えております。以上でございます。


委員長

ただ今の説明で何かございますか。(「なし」との声あり)

なければ次に進みます。


町民生活課長

(3)の清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、担当係長からご説明申し上げます。


医療保険係長

清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。資料6ページをご覧ください。本件は、後期高齢者医療制度の施行と国民健康保険法改正に伴う改正でございます。第5条は、援用規定の整理であります。第6条第2項は、国民健康保険と後期高齢者医療の資格が重複する可能性があるため、他の制度で葬祭費を受給できる場合においては、国民健康保険では給付しないという規定を定めるものでございます。第7条は、特定健診の実施について定めるほか、保健事業の項目を法令に合わせて整理するものでございます。以上です。


委員長

ただ今の説明で何かございますか。(「なし」との声あり)

次に進みます。


町民生活課長

(4)清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、清里町独自で拡大している事業の条例改正でございます。担当係長からご説明申し上げます。


医療保険係長

清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。資料の7ページからをご覧ください。今回の改正は、清里町が子育て支援施策として医療費の助成を行う乳幼児の年齢を拡大するとともに、自己負担額の所得制限を行わない旨の改正でございます。条例名と条例の本文中の乳幼児を乳幼児等に改正し、対象枠を拡大して参ります。第2条第1項中の対象年齢を6歳から12歳までに改正し、小学校就了前までを対象とする内容でございます。第2条第6項は根拠法令の変更による整理であります。第3条第3項は所得制限についての規定、並びに、改正前第5条中の一部負担金およびを削除し、自己負担が生じないように改正するものでございます。尚、附則におきまして施行期日を定めますが、3月31日以前に受診した医療費については従来の通りとするものでございます。以上でございます。


委員長

ただ今の条例改正の説明で何かございますか。(「なし」との声あり)

次に進みます。


町民生活課長

(5)清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、担当係長からご説明申し上げます。


医療保険係長

清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。資料の9ページからをご覧ください。今回の改正は、根拠法令の変更に伴う条文の整理と、北海道の医療制度の改正による精神障がい者の通院医療費を対象とするものでございます。第2条第1項第2号は法律の改正に伴う条文の整理となり、これは児童福祉法等の改正によるものでございます。同条同項第3号は、精神障がい者の該当者を規定する条文を加えるものでございます。同条第3項第7号に、医療保険確保として高齢者の医療の確保に関する法律を加えます。

同条第4項および第6項は、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律への変更に伴う条文の整理でございます。第3条は精神障がい者の助成の対象範囲を規定しております。同条第3号のウ・エおよび第7条については、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律への変更に伴う条文の整理でございます。附則は施行期日を定めておりますが、精神障がい者に関する助成につきましては、平成20年10月1日からの実施といたしております。これは、北海道の施行期日と同様でございます。以上でございます。


委員長

ただ今の条例改正の説明で何かございますか。(「なし」との声あり)

次に進みます。


町民生活課長

お許しが頂ければ、これからは特別会計のご説明になりますので、一般会計の係長は退席して宜しいでしょうか。


委員長

かまいません。


町民生活課長

ご配慮ありがとうございます。(1)平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、担当係長からご説明申し上げます。


医療保険係長

平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。資料の3ページをご覧ください。歳入につきましては、国民健康保険税32万6千円の増額であり、1月末現在の収納状況により現年課税分36万1千円の減、滞納繰越分68万7千円を増額するものでございます。国庫支出金で554万3千円の増額。療養給付費交付金で1千714万8千円の増額は、積算基礎となる一般被保険者および退職被保険者の医療費の増によるものでございます。

道支出金の717万7千円の増は、次に説明する共同事業交付金と歳出で説明する共同事業拠出金の返り分が、道の調整交付金として増額交付されることによるものでございます。共同事業交付金1千928万2千円の減は、本年度の交付金額が確定し、高額医療費共同事業交付金を268万円、保険財政共同安定化事業交付金を1千660万2千円減額するものでございます。財産収入は基金利子の減に伴う2万2千円の減額でございます。繰入金は、原則的には、補助金、交付金の額の決定による調整、事業の進捗に伴う調整を行うものでございます。ただし、基金繰入金につきましては、医療給付費の伸びに伴い1千372万4千円を増額するものでございます。

その他一般会計繰入金は、今回、基金からの繰入れで基金残額がなくなり、平成20年度予算において財源不足が見込まれる3千500万円について、平成19年度中の繰入れで基金造成を行うものでございますが、事業の進捗に伴う事務費分の減額が8万円ございますので、差引き3千492万円の増額でございます。繰入金全体では4千685万2千円の増額となっております。諸収入は3千円の減額です。次に歳出ですが、総務費は、後期高齢者医療制度スタートに伴う国保実績システム改修費用110万が増額になりますが、事業進捗による事務費減額分が19万9千円ございますので、全体では90万1千円の増額となります。尚、システム改修費は、国の交付金の中から105万円の財源措置がございます。保険給付費は、本年度の給付実績に応じた退職分の療養給付費・高額療養費・葬祭費の合計2千676万の増と、その他の給付金243万3千円の減で、合計2千432万7千円の増額でございます。老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金は、確定額の整理によるものでございます。保健事業費は事業の進捗に伴う不要額83万8千円の減額。基金積立金は、繰入金3千500万の新規積み立てと既存の預金利子減額の差引きで3千497万8千円の増額。以上、歳入・歳出それぞれに5千774万1千円を増額し、補正後の予算額を7億7千204万円とするものでございます。


委員長

補正予算の説明で何かございますか。(「なし」との声あり)

なければ次に進みます。


町民生活課長

ここで、国民健康保険事業の概略説明をさせて頂きます。
お手元に簡単でございますが資料を用意してございます。ハンドブック、国民健康保険事業のレジメ、18年度の決算資料の一部でございます。まず、ハンドブックの3ページをお開きください。保険者の清里町、加入者、保険医療機関、国保連合会の4者がおり、市町村には、国と道から補助金や交付金が財源措置されております。次に国民健康保険事業のレジメでご説明致します。

16年の議会議員学習会時の資料に必要な変更を加えた内容でございます。国民健康保険制度の目的は記載の通りで、清里町の被保険者は、1月末現在の数で、世帯全体数千893世帯に対して国保加入世帯は千82世帯、57パーセントを占めております。人口、男2千353人・女2千455人、計4千808人に対する国保加入人数は56パーセントの2千718人でございます。住所を有している市町村の国保の被保険者となります。(3)の退職者医療制度は、会社などを退職して国保に加入し、年金を受給している75歳未満の本人とその家族でございます。これらの方が負担する保険税とそれまで加入していた社会保険等の被用者保険の保険者からの拠出金で賄っております。平成15年4月1日から入院の給付割合が一般被保険者と同じ7割とされ、平成20年4月からは、その対象年齢が65歳未満に変わり、65歳になると一般国保の加入者となります。(以下、資料で説明)

6ページでございますが、国民健康保険事業に要する費用の内、90パーセントを占める保険給付に要する経費の概念図でございます。平成18年度決算資料のグラフの図と併せてご説明致します。概念図の療養の給付費等・老人保健医療費拠出金および介護納付金の納付に要する費用は、グラフの歳出、保険給付費・老人保健拠出金・介護納付金に充当します。財源となる歳入は、図・保険税は歳入グラフ・国民健康保険税の内92.7パーセントを充て、図・国の財政調整交付金と定率国庫負担金はグラフ・国庫支出金の97.8パーセントを充て、道の財政調整交付金は、道支出金の89.9パーセントを充て、図・財政安定化支援事業他はグラフ・療養給付費交付金の全部・共同事業交付金の一部・一般会計繰入金の一部・繰越金の一部を充てております。なおかつ財源不足の場合は基金繰入金で充当しております。以上が大まかな説明でございます。


町民生活課長

それでは、議案の(6)平成20年度清里町国民健康保険事業特別会計予算について、担当係長からご説明申し上げます。


医療保険係長

平成20年度清里町国民健康保険事業特別会計予算案は12ページ、主要施策事業調べは13ページの資料となっております。まず資料の12ページ、平成20年度清里町国民健康保険事業特別会計予算案をご覧ください。(以下、内容抜粋)

歳入・国民健康保険税は、4月からスタートする後期高齢者医療制度に伴い、75歳以上の方が新制度に移行するため3千261万6千円の減額。国庫支出金および療養給付費交付金、道支出金は、退職者被保険者制度の変更と医療費負担の枠組み変更に伴う減額で、新たな、前期高齢者交付金1億3千59万2千円で財源措置。共同事業交付金は19年度の実績に基づく減額。財産収入は基金残額減少に伴う利子分の減額。繰入金は、健康づくり事業が国保会計から一般会計へ移行したことに伴う減額および基金繰入れの減額。歳出・総務費は、老人医療分のレセプト点検日数減による人夫賃の減額およびシステム改修料の減額。保険給付費は、一般と退職医療の伸び率を推計した増額。後期高齢者支援金等は、新たな制度スタートに伴う現役世代からの支援金で皆増。老人保健拠出金は、4月からの後期高齢者医療制度に伴い3月診療分・1ヶ月分のみ計上に伴う減額。介護納付金は18年度分の精算による減額。共同事業拠出金は、保健財政安定化事業拠出金の対象となる基準額の減少に伴う減額。保健事業費は、新たな特定健康診査実施に伴い、従来の検診費用の助成取りやめ、健康づくり事業の一般会計移行に伴う減額。歳入・歳出6億9千412万8千円の予算計上で前年対比1千952万9千円の減額。以上でございます。


委員長

ただ今の説明で宜しいですか。(「はい」との声あり)


町民生活課長

(7)平成20年度清里町老人保健特別会計予算について、担当係長からご説明申し上げます。


医療保険係長

平成20年度清里町老人保健特別会計予算案について、ご説明申し上げます。14ページをご覧ください。4月から後期高齢者医療制度に移行するため、歳出は平成20年度3月診療に係る医療費1ヶ月分と高額療養費等について計上しております。歳入も従来通りルール計算による、国・道・町の公費負担分と支払基金からの交付金による財源措置でございます。新年度予算額5千181万4千円の計上で、前年対比5億4千26万7千円の減額でございます。以上でございます。


委員長

ただ今の説明で宜しいですか。(「はい」との声あり)


町民生活課長

(8)平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算について、担当係長からご説明申し上げます。


医療保険係長

平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算案について、ご説明申し上げます。16ページをご覧ください。この会計は、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度に伴い特別会計を新設するものでございます。高齢者の医療の確保に関する法律第49条で規定されております。町は、保険料の徴収、各種申請・届け出の受付、保険証の受け渡し等の窓口業務を行うとされておりますので、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料3千899万6千円、繰入金は一般会計からの繰入金1千303万5千円を計上しております。

内容は、保険基盤安定分として低所得の方々の保険料を軽減した分となり、道から75パーセントの補助金980万3千円、北海道広域連合の事務費負担金264万1千円、等でございます。その他収入3千円を含めた歳入合計5千203万4千円に対し、歳出は総務費56万7千円を差し引いた全額の5千146万7千円が後期高齢者医療広域連合会への納付金となります。


委員長

後期高齢者医療特別会計の予算説明でしたが、宜しいですか。(「はい」との声あり)


町民生活課長

(9)平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算について、担当係長からご説明申し上げます。


水道係長

平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。(以下、内容抜粋)

歳入の使用料および手数料は、使用料の減に伴う240万円の減額で、19年度2月現在の実積では月平均20件の減少。財産収入は、19年度は基金の中途支消で利子が少なかったため、今年度は19万8千円の増額。繰入金は、一般会計からの償還分の繰入れおよび工事費の不足分として基金からの繰入れ。諸収入は、町道新町3線道路工事に伴う水道配水管移設工事の補償費。歳出の総務費は職員2名の人件費で、19年度職員の人事異動に伴う増額。次の事業費を施設費に訂正をお願い致します。内容は工事実施設計委託と工事請負で、増額分は工事請負費。工事内容は19ページから20ページの資料参照。公債費は、平成21年度をピークとする償還金。基金積立金は歳入の財産収入分。歳入・歳出合計で7千517万7千円の予算計上で、前年対比440万1千円の増額。以上でございます。


委員長

水道事業特別会計の予算説明でしたが、宜しいですか。(「はい」との声あり)


町民生活課長

(10)平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算について、担当係長からご説明申し上げます。


水道係長

平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。(以下、内容抜粋)

歳入の分担金および負担金は公共升の新設工事に伴う分担金。使用料および手数料は、月20件の減少に伴う下水道使用料の減額。財産収入は生産物売払い収入。繰入金は償還金の支払で一般会計からの繰入れ。諸収入は、町道新町3線道路工事に伴う水道配水管移設工事の補償費。歳出の総務費は職員1名分の人件費で、19年度職員の人事異動に伴う減額。事業費は、幹線排水路の草刈り業務を産業課に移行したことに伴う減額。公債費は平成16年度をピークとする償還金であり、平成20年度開始の負担金償還分の増額。歳入・歳出合計1億3千251万円の計上で前年対比69万円の減額。以上でございます。


委員長

農業集落排水事業特別会計予算説明でしたが、宜しいですか。(「はい」との声あり)


町民生活課長

ただ今お配りしたのは、清里町国民健康保険特定健康診査等実施計画案でございます。先の国保運営協議会でもご説明致しましたが、法に基づき、町民生活課並びに保健福祉課で実施計画案を作成致しました。最終的には町民への公表も予定しております。計画案の趣旨等内容の説明をさせて頂きます。


医療保険係長

従来、町が行っていた検診は、4月以降は国民健康保険の保険者である清里町が40歳から74歳までの方を対象とした特定健康診査で実施することが義務付けられております。高齢者の医療の確保に関する法律で定められ、計画は、法19条で規定されております。計画の策定にあたっては、国からの内容・目標値の指示に準じ、また、保健福祉課・保健師からも清里町の状況を伺いながら進めております。今後は文言等の訂正等も有りましょうが、現在の案として簡単に内容説明をさせて頂きます。(以下、資料で説明)

計画案は、近日中にとりまとめを行い、改めて議員各位にお渡ししたいと考えております。以上でございます。


町民生活課長

計画案がまとまり次第お渡ししたいと思います。もう1点、老人保健特別会計の補正でございますが、診療の状況が確定しないため、一時借入金も含めて、3月31日付けで専決処分をお願いする予定で進めております。宜しくお願い致します。


委員長

全体で何か質問がありますか。(「なし」との声あり)

以上で町民生活課からの説明を終了いたします。ここで10分間休憩にします。


(休憩:午後2時5分~午後2時15分)


委員長

保健福祉課からの説明をお願いします。


保健福祉課長

資料の24ページにより、清里町介護保険条例の一部を改正する条例・平成18年条例第7号の一部を改正する条例について、新旧対照表によりご説明いたします。平成18年度・19年度の介護保険料については、平成17年税制改正により65歳以上の老年者の内、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する、個人の住民税の非課税措置の廃止により、介護保険料の段階区分が、第1から第4段階の方が、税制改正により上位の段階に移行する方については、平成18年度は増加分の差額の3分の1負担、平成19年は差額の3分の2負担の経過措置を、介護保険条例附則の第2条および第3条で規定をしております。

そして、平成20年度からは、本則負担の予定でしたが、国においては低所得の高齢者に配慮して、平成19年12月に介護保険法施行令を改正して、激変緩和措置を継続することとなりましたので、本町においても3月定例町議会で、条例附則に第4条として24ページから26ページの平成20年度における介護保険料率の特例・アンダーラインの部分を追加して、平成20年度においても、平成19年度と同じく増加分の3分の2負担の経過措置を継続して参ります。この介護保険料の経過措置を継続するためには、介護保険システムの改修が必要となります。これに要する改修費用については、後ほど、平成19年度補正予算で、ご説明致します。以上でございます。


委員長

介護保険条例の改正の説明でしたが、宜しいですか。(「はい」との声あり)


保健福祉課長

次に、27ページにより、清里町介護老人保健施設の設置および管理条例の一部改正について、ご説明いたします。介護老人保健施設については、建設当時は老人保健法の規定により痴呆病棟の入所定員の20名の1割、2名分の1人部屋の設置が義務付けられておりましたが、その後、平成18年度の介護保険制度改正で、介護報酬の痴呆加算が廃止になっております。従いまして、施設入所待機者も多数おりますので、下の図のとおり、1階部分の1人部屋2室を 2人部屋に変換し、現行の36室・入所定員70名から、36室・入所定員を72名に変更するため条例改正を提案して参ります。以上でございます。


委員長

介護老人保健施設の条例改正の説明でしたが、宜しいですか。(「はい」との声あり)


保健福祉課長

3点目の平成19年度介護保健事業特別会計補正予算は、係長から説明を致します。


社会福祉係長

平成19年度介護保健事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明致します。28ページ資料をお開きください。今回の補正は先ほど課長から説明がありました、条例改正による保険料の激変緩和措置の継続による特例と後期高齢者医療制度創設等に伴う医療番号追加等の受給者台帳整備に係るシステム改修の補正でございます。歳入は、国庫補助金として、国で示されたルール計算で算出された事業費の2分の1にあたる44万6千円、残額分の44万7千円は一般会計からの繰入金を計上し、合計89万3千円となっております。歳出はシステム改修業務委託料として89万3千円を計上しております。以上でございます。


委員長

特別会計補正予算の説明は宜しいですか。


保健福祉課長

4点目、資料の29ページにより福祉医療事業者人材確保補助の概要についてご説明致します。最初に、福祉・医療事業者の現状ですが、介護保険制施行当時の平成12年に20歳に到達した人は全国で164万人、これが平成20年には134万人と30万人減少しております。率にして82パーセントとなり、今後もますます減少致します。そして、少子化の影響により介護・看護専門学校から4年制大学に移行する等、福祉医療従事者が減少してきております。さらに、団塊の世代の退職者補充のため、都会を中心に企業の求人が増加しております。この管内においても、介護保険施設などの増加により、地方では福祉・医療職員の確保が困難な状況にあります。このような状況の中、町と致しましてはこの制度の目的である、町内事業所が新規卒業者を福祉・医療従事者として雇用する場合、補助金を交付して人材確保の支援を図って参ります。

定義としては、1.該当する事業所としては、社会福祉法および医療法に規定する特別養護老人ホーム、社会福祉協議会訪問介護事業、介護老人保健施設、診療所、歯科医院が対象となります。2の福祉・医療従事者はここに記載の介護福祉士等の職種とします。3.新卒者は、卒業後1年以内に雇用した者で、町内に住所を有する者とします。実施期間は、平成20年から5年間とします。補助金の交付は、一人につき月額2万円の1年間とします。補助金の交付は、9月と3月の年2回とします。運用基準は、1.税の滞納者や不正請求があった場合の除外規定。2.補助金の趣旨を明確にして給与と区別して支給すること。3.新卒者を正職員として採用することを規定しております。以上でございます。


委員長

福祉医療事業者人材確保補助の説明でしたが、宜しいですか。(「はい」との声あり)


保健福祉課長

次に、5点目、資料の30ページにより税源移譲に伴う費用徴収規則並びに助成要綱の一部改正について、ご説明致します。最初の保育費用徴収基準をご説明いたします。1.保育費用徴収基準の階層区分の決定は、平成19年7月分~平成20年6月分までは、平成18年分所得税が適用され、平成20年7月分から平成21年6月分までは、平成19年分所得税が適用されます。2.税源移譲は、5パーセントから10パーセントに住民税の最低税率が引き上げられ、逆に所得税の最低税率が10パーセントから5パーセントに引き下げられています。3.税源移譲の税負担は、この図にあるように、給与収入500万円、夫婦子ども2人の例では、平成18年分所得税が11万9千円であり平成19年分の税源移譲後は5万9千円となります。

したがいまして、現行の保育費用の徴収額を維持するため、 次の31ページ新旧対照表のとおり、第5階層から第12階層の所得税区分・アンダー線の部分を改正いたします。尚、この改正によって保育費用徴収金が高くなったり、安くなったりすることはございません。次の32ページは、保育所に2人以上子どもが入所している場合、保育費用徴収金は2人目は半額・3人目は10分の1の負担になりますが、改正では保育所・幼稚園・認定子ども園を含めて、2人目は半額・3人目は10分の1の負担となります。この規則の改正は平成20年7月から実施予定でございます。以上でございます。


委員長

以上の説明でしたが、宜しいですか。(「はい」との声あり)


保健福祉課長

次の33ページの難病者等通院交通費助成要綱について、ご説明いたします。これにつきましても、平成19年分の税源移譲により所得税額が半額になるために、現状の所得制限を維持するため階層区分の所得税額を別表アンダーライン部分の改正をするものです。この要綱の改正も平成20年7月から実施予定でございます。以上でございます。


委員長

宜しいですか。(「はい」との声あり)


保健福祉課長

次の平成20年度一般会計主要施策と介護保険事業特別会計予算について、係長からご説明致します。


社会福祉係長

平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(保健福祉課所管分)についてご説明致します。34ページからをお開きください。(以下、内容抜粋)

民生費・社会福祉協議会補助は、清里町社会福祉法人補助金交付要綱に基づき、福祉活動専門員の給与全額と事務局書記の給与の4分の3の額。障がい者自立支援事業は、障がい者の自立を支援・促進する費用で、施策内容は記載の通り。福祉サービス事業は、高齢者への介護予防サービス並びに高齢者および障がい者、難病者に対し各種在宅生活支援を行う費用で、財源内訳のその他は個人負担分85万7千円・施策内容は記載の通り。35ページの介護老人保健施設きよさと運営委託事業は、清里町社会福祉協議会を指定管理者として施設の運営を行い、事業費2億6千380万円全額は介護報酬収入。

ホームヘルプサービス運営費補助は、在宅高齢者への介護サービスの充実を図るため、社会福祉協議会に対する経費の一部を、全額一般財源で計上。斜里地域子ども通園センター事業補助は、就学前児童の発育相談等を行い、発育遅滞や障がいを持つ児童に対して必要な支援を行う斜里地域子ども通園センター事業の運営費を3町の負担割合で算出した負担金と通園費の補助。子育て支援保育料補助は、少子化対策として第3子以降の保育料補助で、清里・札弦保育所は保育料免除、計上している事業費は緑・新栄両季節保育所、やまと幼稚園へ通所・通園している人への対象経費補助。

季節保育所運営費補助は、両季節保育所の運営費の一部補助。36ページの衛生費・各種検診事業は、予防を主体とした生活習慣の改善を促し将来的な発症リスク低減を図るための健康診査や検診を行う経費で、内容は記載の通り。予防接種事業は、法に基づく予防接種を医療機関に委託する経費で、内容は記載の通り。母子保健事業は、妊婦健診助成回数の増、乳幼児検診・保健指導・母親学級を実施し、母子保健面からの子育て支援を行う費用。栄養指導事業は栄養士1名分の人夫賃。保健福祉総合センター管理事業は、保健福祉医療の基幹施設として維持管理を行う経費で、財源内訳のその他2千228万2千円は、町・老健・診療所の面積按分等で算出された老健と診療所負担分。


委員長

一般会計当初予算主要施策事業(保健福祉課所管分)は宜しいですか。(「はい」との声あり)


保健福祉課長

介護保険事業特別会計予算について、担当係長からご説明致します。


医療保険係長

平成20年度介護保険事業特別会計予算についてご説明致します。37ページをお願い致します。(以下、内容抜粋)

歳入・歳出総額3億5千570万5千円の計上で、前年比較712万6千円の増額、各種給付支援事業を行って参ります。以上で説明を終わります。


委員長

平成20年度介護保険事業特別会計予算について何かございますか。(「なし」との声あり)

保健福祉課全体で質問等はありますか。(「なし」との声あり)

なければ終了します。ご苦労様でした。次の産業課、平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(産業課所管分)の説明をお願いします。


産業課長

産業課所管事業の主要施策関係を担当係長からご説明致します。38ページからでございます。(以下、内容抜粋)


農政係長

農業経営基盤強化利子補助は平成7年度から実施している事業であり、法律に基づき認定された農業者が、道の要領により農業経営改善計画を自ら作成し、公庫が融資する農業経営基盤強化資金利子補給費補助金の借入れに対する金利負担の軽減を図るため、町が助成を行う。対象件数は延べ193件、財源内訳の道支出金は助成額の2分の1の補助金措置。農業振興事業費補助は、町の農業振興計画に基づき農業経営の強化を図るため、農産物の安定的生産や現状課題の解決に向けた取り組みに支援を行う事業。施策は記載の通りで、平成19年度で3年間の実施期間が終了したため一部事業の見直しを行い、新たに平成20年度から23年度までの3ヶ年で事業を実施する。町営牧場追肥委託事業は、町営牧場の草地維持のための追肥事業。現行の江南・青葉牧場は、すでに、組合役員会や牧場利用者へのアンケート調査等で集約の協議が終了しているので、20年度は江南牧場1ヶ所46.3ヘクタールの事業。以上でございます。


農地開発係長

国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金償還事業は、平成20年3月31日を以て農家負担分の土地改良事業負担分の繰上げ償還が終了し、行政負担についても20年5月31日で繰上げ償還が完済する。国営畑地かんがい事業斜網地域維持管理事業は、土地改良事業により造成された畑地かんがい施設の広域的な維持管理を図るための経費負担。その他財源は受益者分担金が1千259万6千円、雑入・損害保険料9万2千円は斜網地域維持管理組合からの助成。道営畑地帯総合整備事業は、事業期間は平成19年度から23年度まで、本来の受益者負担は20パーセントであるが、持続的農業農村づくり促進特別対策事業の地区認定を受けているため7.5パーセントで大きな負担軽減となっている。

平成20度事業内容は、暗渠排水43ヘクタール・客土37ヘクタール・心土破砕210ヘクタール・土層改良142ヘクタールを予定。その他財源の受益者負担金は7.5パーセントの1千381万5千円、持続的農業農村づくり促進特別対策推進交付金6.25パーセントとして北海道から1千250万円、他町の行政負担金6.25パーセントで27万5千円。以上で説明を終わります。


林政係長

林業緊急地策事業費といたしまして、町内林業従事者の安定的雇用と林産企業の振興を図るための支援事業。林業労働者退職金共済制度事業として、町内で造林事業を行っている2社の労働者延べ252人に232万円の補助。森林整備作業員長期就労促進事業として3社11名に対して40万5千円の補助。製材流通経費補助として、外部発注経費の2分の1の上限50万を3社分で150万円の補助。以上です。


商工観光係長

商工振興費・コミュニテイセンター維持費補助は建物の公益部分の維持管理経費の助成。主な経費は、管理人の人件費・施設の保守点検・光熱水費・修繕料で686万4千円。コミュニテイセンターの建設資金償還金補助は、平成10年度の建設された施設について、5年据置きで15年度から借入金の償還を行っており、20年度分は1千76万6千円の補助。商工振興事業補助は、商工業の振興発展を図るための環境整備事業・地域活性化事業・特認事業に対して、町の事業実施要綱に基づく補助。新年度より、従来は商工会補助として計上していた経費の内、事業にまつわる経費について商工振興事業費補助として一括計上。事業内容は、イルミネーション管理18万円、花・緑事業59万円、地域活性化20万円、特産品開発180万円、移住・定住128万円、商工会補助事業520万円、中央商店街事業補助43万円、合計968万円。

以上の3件はすべて一般財源。観光費・観光イベント促進事業は、緑のフェスティバル220万円、ふるさと産業まつり380万円、ウィンターフェスティバル40万円、すべて一般財源。温泉施設費は、新年度より緑温泉が指定管理になり、指定管理委託料として緑温泉460万6千円、パパスランド1千853万5千円、その他施設修繕料252万3千円、火災保険料42万7千円、土地借上料49万5千円、合計で2千658万6千円、全額一般財源。オートキャンプ場は557万2千円でフラワーパークを含む施設の維持管理にまつわる経費、その他財源は、使用料500万円、公衆電話料3千円。農山村景観・自然環境保全施設費は、斜里岳山小屋の指定管理委託料154万円と火災保険料で全額一般財源。江南パークゴルフ場費は、施設の維持管理にまつわる経費。その他財源は、すでにご了承を頂いている使用料で450万円、自動販売機電気料2万円、自動販売機売上手数料2万円。以上でございます。


産業課長

3月定例会でございますが、19年度の補正は各事業の精算関係で計上させて頂きますので宜しくお願い致します。


委員長

平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(産業課所管分)について宜しいですか。(「なし」との声あり)

産業課所管を終了します。ご苦労様でした。

次に建設課から平成20年度一般会計当初予算主要施策事業(建設課所管分)の説明をお願いします。


建設課長

平成20年度主要施策事業につきましては、担当係長からご説明申し上げますので宜しくお願い致します。


管理係長

議案の41ページから43ページが建設課所管分主要施策事業でございます。(以下、内容抜粋)

41ページの道路橋梁費・道路橋梁および河川指定管理事業は、平成18年から平成20年までの3ヶ年で協定書を締結。道路等整備事業の内容は42ページの事業位置図にあり、(1)-1は、7号道路の2線から3線の間、約130メートル。(1)-2は、16号道路の4線から6線の間、700メートル。(1)-3は、17号道路の道道摩周湖斜里線の交点から6線までの間、700メートル。(1)-4は、水元1条通りの15号道路交差点から180メートル。以上4路線は舗装工事。(2)は麻園2条通り220メートルの排水整備工事。

舗装および排水工事の合計は4千770万円。測量業務委託として、道路台帳や橋梁点検調査で700万円。町道区画線引き業務で265万3千円。道路新設改良事業の内容は42ページの事業位置図にあり、(3)は江鳶南道路凍雪害防止工事180メートルの改良工事。(4)は4線道路凍雪害防止工事340メートルの改良舗装工事。(5)3線道路交通安全施設等整備工事は、200メートルの歩道整備。(6)江鳶南道路地方特定道路整備工事は、200メートルの舗装工事。道路新設改良4路線の事業費は1億2千252万円。測量等の委託料として690万円。その他土地購入・補償費で合計は1億4千634万8千円。説明した路線延長は、実施段階で変更になることもありますのでご了承をお願い致します。

住宅費・公営住宅修繕事業は、入・退去や小破損に伴う修繕、老朽化した流し台機器の整備経費、緑団地の山村留学受入れに係るトイレ水洗化整備1戸。昭和41年に建設した札弦地域の札南団地1棟4戸の解体工事182万円も計画。特定公共賃貸住宅建設事業は、43ページの資料にある旧営林署跡地への新団地整備。19年度から配置調査や設計業務を進め、平成20年度からは交付金を活用して単身者向けの特定公共賃貸住宅1LDK1棟6戸の建設、付帯する駐車場と町道営林署北通り112メートルの整備を計画。これらに係る工事請負費と委託料、事務費を含めた総額は1億1千671万6千円。新たな団地は、既存の新町地域にある水元第2団地、羽衣地区の麻園団地と麻園第2団地の建替え事業として建設。今後とも、新団地の計画的な建設、旧団地の取り壊しについて検討する。以上、簡単ですが説明と致します。


委員長

建設課所管は宜しいですか。(「はい」との声あり)

建設課所管を終了します。ご苦労様でした。続いて、焼酎事業所の平成19年度焼酎事業特別会計補正予算から説明をお願いします。


焼酎事業所長

まず最初に、議案の年度などに誤りがありましたので差し替えさせて頂きましたので、ご了承ください。それでは、44ページの19年度実行に伴います補正予算について、ご説明いたします。当初の計画では販売本数12万890本、販売数量はアルコール25度換算数量で100キロリットルの販売額1億2千656万円の財産収入を見込んでおりましたが、製品で約9万9千500本の販売見込みであり、このため、財産収入を2千833万2千円減額し、9千822万8千円とさせて頂きます。歳出は、入札および執行残などの不用額はもとより、販売減にともなう資材費や酒税など1億5千387万円を減額させていただきます。このため、不足いたします分1千279万5千円を一般会計より繰り入れさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。

尚、19年度の焼酎販売見込み額9千822万8千円は、当初予算と比べますと22.4パーセントの減であり、前年度実績と比較いたしましても 8.4パーセントの減であり、約900万円の落ち込みであります。販売の落ち込みの原因といたしましては、主要取引している卸業者の企業統合、再編がされた同業他社のじゃがいも製品等との競合、道内観光地でのお土産店での落ち込み、焼酎ブームの下火による販売落ち込みなどが主な原因と思っております。主要取引している卸業者1社の落ち込みは特に大きく、10月1日に企業統合と再編がされましたが、4月から9月末までの6ヶ月間に前年度と比較しまして、1千43万円程の落ち込みであり、4月から1月までの10ヶ月間で前年度は4千806万円程ありましたが、今年度は3千424万円であり前年度より1千382万円程の落ち込みとなっております。補正の詳細については、係長より説明致します。


管理係長

44ページの19年度実行に伴います補正予算の内訳について、ご説明いたします。(以下、内容抜粋)

歳入の財産収入は、2千833万2千円の減額で最終予算額9千822万8千円。製品の販売本数は全体で約9万9千500本、販売数量はアルコール25度換算で75キロリットルを見込み。一般会計繰入金は1千279万5千円の増額。合わせて1千553万7千円の減額補正。歳出の総務費は50千円を減額し最終予算額を3千358万円。共済費、賃金、役務費は不用額。委託料は入札執行残および不用額を減額。旅費および会場使用料の増額は、札幌で開催される取引先卸業者の展示会参加や取引先訪問等の経費。製造費は1千538万7千円を減額し最終予算額を8千67万円。共済費、賃金の207万2千円、消耗品費の600万円、燃料費、印刷製本費の220万円、光熱水費、手数料、原材料費、酒税の313万円は不用額。公債費は、今後支出の見込みがありませんので10万円全額減額。歳入・歳出1千553万7千円を減額して総体の最終予算額は1億1千425万円。以上でございます。


委員長

質問はありますか。(「なし」との声あり)

平成20年度焼酎事業特別会計予算の説明をお願いします。


焼酎事業所長

45ページから47ページの20年度予算についてご説明いたします。最初に47ページの製造販売計画からご説明いたします。製造数量につきましては、平成16年度に137キロリットル、平成17年度に162キロリットル、平成18年度に164キロリットル、19年度は特産品焼酎も含めて165キロリットルを製造致しました。一方、販売数量は、平成16年度は89.5キロリットル、平成17年度は86.3キロリットル、平成18年度は82キロリットルと順調でありましたが、19年度の販売数量は80キロリットルを下回る75キロリットルの見込みであります。このため、20年度の製造数量は、1の製造計画表のとおり特産品焼酎も含めて53回仕込みの100キロリットルで計画致しました。前年度製造計画数量は160キロリットルでありますので、60キロリットルの減であります。販売数量は2の販売計画表のとおり、販売額で1億400万円、焼酎販売数量は82キロリットルで計上しております。

また、製品販売本数は焼酎製品で10万1千190本、水製品で2万本の12万1千190本であります。前年度販売計画数量は100キロリットルでありますので、18キロリットルの減であります。平成20年度は、販売金額1億円以上・販売数量80キロリットル以上を確保したいと思っております。45ページにお戻りください。

続きまして予算の総括について歳入から説明いたします。1款・財産収入は前年度より2千256万円減額の1千400万円であります。2款・繰入金は1千269万円であります。皆増であり、総務費に充当させていただきます。3款・繰越金は前年度予算より50万円減額の予算額50万円であります。4款・諸収入は前年度予算より2万円減額の5万円です。総務費および製造費の臨時職員の雇用保険料の減が主であります。歳入合計の予算額は前年度より989万円減額の1億1千722万円であります。歳出について説明いたします。総務費は、3千707万2千円の予算額であり、前年度予算より358万8千円の増額であります。管理用臨時職員1名分の減および新規採用予定の職員1名分増などが主であります。製造費は、前年度より1千342万8千円減額の8千9万8千円であります。製造経費と瓶詰めなどに要する経費であります。公債費は前年度より50千円減額の50千円であります。歳出合計は1億1千722万円です。46ページの款別・性質別・節別の分類表をご覧ください。

人件費は、新規採用予定の職員1名分増などにより、前年度より446万5千円増であります。物件費は前年度と比較して1千430万5千円の減であり、製造経費および瓶詰め経費が主であります。共済費および賃金の減額は、総務費で年間雇用1名分と製造費で年間雇用1名分および6ヶ月雇用2名分であります。修繕料は工場ピット内の蒸留廃液用配管などの改修用であります。役務費は焼酎送料などの減額、新聞などの広告の増額、蒸留廃液の運搬費の減が主であります。委託料の増は、新たに運営する清里焼酎のインターネットショッピングサイトの維持管理委託料です。原材料費の減は製造計画数量の減によるものです。備品購入費の減は木樽購入の減。公課費の減は販売計画数量の減によるものです。以上で説明を終わります。


委員長

平成20年度焼酎事業特別会計予算の質問はありますか。(「なし」との声あり)

ないようですから焼酎の説明を終わります。ご苦労様でした。

町からの説明を終了します。4番目の次回委員会の開催について、事務局からお願いします。


事務局長

ございません。


委員長

5.その他事項で何かありますか。


事務局長

ございません。


閉会の宣告


委員長

以上で、第3回産業福祉常任委員会を閉会します。ご苦労様でした。

(閉会:午後3時15分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

ページの先頭へ