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平成19年度予算審査特別委員会会議録(3月)

平成19年3月8日(木曜日) 午前9時30分 開会
平成19年3月9日(金曜日) 午前11時 閉会

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 岡本年行
副委員長 畠山英樹
委員 勝又武司、加藤健次、山中隆男、小野博己、澤田伸幸、田中誠、中西安次、西部甫、細矢定雄、藤田春男、村島健二
議長 村尾富造

計14名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧1
役職名 出席者
町長 橋場博
助役 櫛引政明
総務課長 村上孝一
総務係長 小貫信宏
職員厚生係長 薗部充
管財係長 野呂田成人
自立計画係長 進藤和久
企画財政課長 古谷一夫
財政係長 岸本幸雄
財政係 吉本淳
企画広報係長 岡崎亨
税務係長 三浦厚
納税係長 松木治己
説明のための出席者一覧2
役職名 出席者
町民生活課長 宇野充
生活環境係長 小林義仁
住民活動係長 本松昭人
戸籍年金係長 佐川悦子
医療保険係長 佐々木順子
水道係長 高橋幹二
下水道係長 藤代弘輝
出納室長 谷秀三
保健福祉課長 島沢栄一
保健福祉課長補佐 鈴木敏
福祉係長 河合雄司
在介センター係長 太田富士子
保健師長 武山悦子
説明のための出席者一覧3
役職名 出席者
産業課長 横井英治
農政係長 熊谷雄二
農地開発係長 沢本正弘
林政係長 武山雄一
商工観光係長 宮津貴司
農委次長 二瓶正規
建設課長 小笠原利一郎
建設課長補佐 佐川悦二
土木係長 山口史郎
維持係長 清田憲宏
市街地近代化次長 加藤広明
消防分署長 高橋俊幸
庶務係長 武田鷹紀
説明のための出席者一覧4
役職名 出席者
予防係長 君島晴男
救急係長 佐々木明夫
教育長 荻野美樹
生涯教育課長 柏木繁延
学習振興係長 原田賢一
社会教育係長 水谷勉
社会体育係長 清水俊行
事業係長 阿部真也
学校教育係長 梅村百合子
学校総務係長 溝口富男
学校給食係長 鈴木美穂子
焼酎事業所長 長屋将木
焼酎管理係長 松浦聡

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 伊藤浩幸

開会の宣告


委員長

ただいまより、予算審査特別委員会を開催いたします。

予算審査特別委員会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
昨日の本会議で予算審査特別委員会が設置され、図らずも私が委員長を仰せつかったわけでありますが、皆様方のご協力を頂きながら、この特別委員会を進めてまいりたいと思います。何かとよろしくご協力のほど、お願い致します。

ご存知のとおり、最近は三位一体の改革と称し、地方交付税や補助金の削減などにより、地方自治体の財政が悪化してきており、財政は硬直化を増しつつある時期なだけに財政運営には最新の注意と勇気ある決断が求められていると考えられます。今回の予算は、4月の統一地方選挙を控え、義務的経費を基本とする、いわゆる骨格予算でありますが、継続的に対応が必要な事業費については、当初予算に計上されておりますので、議会は議会の立場で十分に論議を重ね、住民本意の予算にしたいものと考えております。また、委員会の審査期間には制約もありますので、能率的、効果的に委員会運営がなされますよう、委員各位並びに理事者側のご理解とご協力をお願い致しまして開会の挨拶をさせていただきます。どうぞよろしくお願い致します。

これより平成19年度各会計の予算審査を行います。審査の進め方について、事務局より説明させます。


事務局長

審査要領説明(省略)


委員長

審査の進め方についての説明を終わります。それでは、一般会計の歳出から審査を開始します。
議会費41ページから42ページ。(「なし」との声あり)

一般管理費42ページから44ページまで。(「なし」との声あり)

財産管理費44ページから45ページ。(「なし」との声あり)

地籍管理費46ページ。(「なし」との声あり)

広報費、同じく46ページ。

勝又委員。


勝又委員

広報費に関してなのですが、先日の新聞にも載りましたが、小清水町、斜里町もバナー広告という形の中で宣伝料で広報費を浮かすという形の動きがあるようで、これは道内でもかなり取り組んでいるような形が見られると思うのです。そういう部分で、うちの町はそういう検討はあるのですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

ご指摘のとおり、近隣町村では斜里、小清水ではそういった取り組みを行ってございます。当町におきましては、今後の課題というふうに認識をしてございます。以上でございます。


委員長

よろしいですか。
次に、自治振興費46ページ。

畠山委員。


畠山委員

19節の負担金および交付金の関係でありますが、高齢者敬老事業という部分、実際2年やってきたわけでありますが、これらの反省点、それから3年目に向けての方向性という部分をお聞かせいただきたいと思います。


町民生活課長

敬老会の関係でございます。すでにご承知かと思いますが、17年度につきましては、開催自治会6割を超える自治会の方が敬老会を開催していただいて、多数の参加をいただきました。今年も敬老会については、終わりかなと思っておりますが、18年度につきましては、29自治会のうち24自治会、それは、開催自治会割合と致しますと58.9パーセントでございます。参加人数は、596人となってございます。

前にもお話したと思いますが、町で開催していた敬老会の出席割合から見ましても、多数のご老人の方が地域の催し物に参加をしていただいて、私どもは写真しか見る場面がないのですが、笑顔で接している写真を見ますと、効果的にはあったのかなぁと思っております。これは、一重に自治会の業績、いわゆる自治会の働きかけのおかげだと思っております。今後も、こういうものを29自治会全部やっていただければよろしいのですが、開催していない自治会につきましても「隣の自治会はやっているから、うちもやらなければいけないなぁ」というような気持ちになるのかなぁと思いまして、これからも一層、啓蒙活動に勤しんでいきたいと思っております。


委員長

畠山委員。


畠山委員

この敬老事業でありますが、やる方法というのは、いろいろあろうかと思います。ただ敬老会という会を催して、その事業が終わるという部分、これは、当然、自治会によっても個性があって、集まって何らかの形で人数を知らせなければならないという部分、これは、このまま3年目に向かって違う方向で自治会の個性を生かすという部分の中では、いろいろな方法があろうかと思いますけど、それによって一つの方法でお金をそこで決め付けてしまうという部分、これは、かなり危険な部分、自治会の個性を生かすという部分の中では、まだまだ別の方法があろうかと思うのですが。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

お金を与えているからやるという論議は、さて置きまして、ある自治会はお金はいりませんよ、私たちは私たちどもでやりますよという自治会も確かにございますので、お金を交付金をしてあげますよというのは、ただのきっかけというふうに考えていただいて、各自治会で特色のある敬老会、あるいは集まりを開いていただければというふうに考えておりますので、今後の課題としてわれわれも勉強させていただきたいと思います。


委員長

畠山委員。


畠山委員

一つの方法でありますが、一点だけの答えを出して、そしてその会をしなかったらお金をあげれないという部分の方向性という部分については、それが、本当の正解だというふうには私は思わないわけであります。

いろんな答えがあって、そして自治会がそれを試行錯誤していくという方法、これもあるのであろうというふうに思っておりますので、その辺についても考えを変えていただいて明年度に向けて進んでいただければと思っています。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

この交付金の当初の考えの中で、総花的なものはやめようという考え方も一方にございまして、こういう実施した自治会にというふうに方向付けておりますので、委員のご意見も参考にしながら、今後の自治会活動、いわゆる敬老事業について考えさせていただきたいと思います。


委員長

よろしいですか。
次、交通安全対策費46ページから47ページ。(「なし」との声あり)

次、防災対策費47ページ。(「なし」との声あり)

次、町有林管理費48ページ。

勝又委員。


勝又委員

町有林の伐採に関してなのですが、この冬期間に緑の終末最終処分場の方に昨年、風害によって倒れた木材の処理をしていたわけなのですが、それに携わった方から聞いたわけですが、伐採の時期とかをきちんと計画的にされていれば、風倒木の関係だとかもきちんと始末ができるのではないかと。かなり雪が降ってから、木を出したりという部分でかなり難儀をされたようなことを聞いております。

また、かなり古くから倒れたような木がありまして、それらが雪をかぶってしまいまして状態が分からない中で、切り出してみたらカステラ状態になっているとか、そういうようなことも聞いておりますので、その辺の部分につきまして、伐採の計画というのも今一度、見直して計画的にやっていく必要性があるのかなぁと、そのように感じるのですが、その辺について答弁お願いします。


委員長

産業課長。


産業課長

工事期間の関係ということでございますが、事業者の方とも十分調整をさせていただいておりまして、逆に言いましたら、事業所の方で冬山造材関係ということで望んでいる部分もございます。それと、今、申しました風害対策の部分、多少変わる形があるかと思いますが、今年度につきましては冬山造材関係の部分が工事等ございましたので、それと一括して処理をする方が経費的にはかなり安上がりになるという部分も含めて処理をさせていただいたと、この部分につきましても期間がいつということは、十分勘案させて実施させていただいているということでございます。


委員長

よろしいですか。
次、支所および出張所費48ページ。(「なし」との声あり)

次、札弦センター費48ページから49ページ。(「なし」との声あり)

次、緑センター費49ページ。(「なし」との声あり)

次、顕彰費50ページ。(「なし」との声あり)

次、報酬等審議会費50ページ。(「なし」との声あり)

次、職員福利厚生費50ページ。(「なし」との声あり)

次、総合庁舎管理費50ページから51ページ。(「なし」との声あり)

次、福祉センター費51ページ。(「なし」との声あり)

次、行政情報システム管理費51ページから53ページ。(「なし」との声あり)

それでは、ここで説明員が交代になりますが、質問漏れ、意見等があれば受けたいと思います。

細矢委員。


細矢委員

先ほどの防災対策費の関係でありますが、過日、住民大会等でも防災の関係について、大きく取り上げて、それぞれ研修を深めているわけでありますが、私ども地域防災班、あるいは自治会防災班というようなこと、今後、各自治会なり地域でつくっていかなければならないという状況にあるかと思うのですが、そこで、本町、本部との関係、繋がり、機構図的なものが示されていかないと地域防災班をつくるうえで、混乱するような状況にあるように見受けるわけです。

ですから、地域防災班はどういう形までのものとか、やはり本町防災本部は、ここまでと、そしてその連絡、連携の資質はこうだというものをできるだけ早い機会に示して貰わないと、たとえば、新町防災班の中でも、給食班だとか給水班だとか、そういうことが地域でやる必要があるのかないのかということも論議になってくるわけですよね。緊急避難的なことを地域防災としてやって、本部と連携をとって状況をうんぬんということが、地域防災としては大事ですよとかそういう規定付けがきちんとないと、地域防災班をつくるうえで混乱しているような部分もありますので、今日のところは、はっきり答えることができないのであれば、後日でもいいですから、今後何が起こるか分かりませんので、その辺、検討していただければというふうに申し上げておきたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

ただ今、ご指摘の地域防災との連携関係でありますが、ここ数年、自治会の方で積極的な取り組みを行っていただくとともに研修会等も開催してございますし、具体的な個々の連絡体制や連携体制については地域防災計画の個々の中身において、しっかりと自治会側に連絡をしてございますし、さらに、今、ご指摘があった点についてもさらに密度の高いものに今後してまいりたい、かように考えてございます。


委員長

他に質問漏れはありませんか。(「なし」との声あり)

ここで、説明員交代のため暫時休憩致します。


(休憩)


委員長

休憩を解いて審査を再開します。
開発促進費の企画振興費53ページから55ページまで。

加藤委員。


加藤委員

54ページの13節委託料の景観計画策定委託料300万円についてですが、景観行政団体に指定になっての計画委託をされるという、もう少し具体的にどういう形でいくのか、グランドデザインにも書いてあるわけですが、この300万というのはどこに委託をし、どういう形でしていくのかということを教えてください。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

委員ご指摘のとおり、18年度でグランドデザインの中で具体的な景観計画の基本指針を策定させていただきました。その具体的な今後の進め方につきましては、景観法に基づく計画として、法的な規制や誘導ができる内容という形で計画を19年度策定してまいりたい、このように考えてございます。具体的な現状の把握、基礎調査的なもの合わせまして、計画の関係では、景観計画区域の線引き、さらには、良好な景観のケースに関する方針の策定、さらに具体的な景観建築物、屋外広告、農村景観・農業振興計画との整合性、または、自然全体を含めた景観的な具体的な誘導施策、こういったものを計画の中に織り込んでまいりたい、かように考えてございます。また、具体的な委託の業者等については、町の財務規則等に基づいて、今後、予算の執行の段階で行ってまいる、このようにご理解いただきたいと思います。


委員長

加藤委員。


加藤委員

課長の答弁で、基本的な考え方はグランドデザインの中にも詳しく基本的な部分では出ているわけです。こういう形の中で、こういうものをもってどういう業者と言いますか、これをつくるにあたって当然のように町の中も参画していくのであろうと思うのです。その形の中で、これらを基に製本するだけなのか、もっと具体的にどういうパターンに利用していこうとするのか、その辺について、もう少し詳しくお願いします。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

基本的な部分、考え方については当町、総合開発審議会もございますし、議会の所管委員会の協議を経ていく。また、自治会や町内の関係団体とそういった具体的な方向性の協議の場をまず設けて、現在までの積み上げを整理をしていく。さらに、18年度実施しましたグランドデザインの基本指針がございますので、そういったものの内容を再度、点検をかけた中で現状の調査、さらに、今、申し上げたとおり、具体的な個々の計画というものを反映していく、こういった形になろうかと思います。

業者が担うべき事業としては、当然、調査関係、法的な部分での裏づけのそういった根拠の整理、さらには、具体的なイメージパースとかそういった専門的な技術にかかわる部分については、業者委託の中で行っていく、このようにご理解をいただきたいと思います。


委員長

よろしいですか。他にございますか。(「なし」との声あり)

次、土地利用計画費55ページ。(「なし」との声あり)

次、花と緑と交流のまちづくり事業費55ページから56ページ。

中西委員。


中西委員

花と緑と交流のまちづくり事業は7年目を迎えるということでありますが、この施策内容の中に「ガーデンアイランド2008」、昨年、「ガーデンアイランド2006」を清里で行った際にお聞きしたのですが、このガーデンアイランドというのは、北海道の島を花で飾ろうという、いろいろな面で冷えきった北海道を花で飾るというのは、私も大賛成です。少なくてもこういう花で飾って、観光客を呼び寄せて交流を図ろうという事業だと思うのですが、管内的には清里も花と緑と交流のまちづくりはトップクラスだと思いますが、道との関係、位置付けはどのようになっているのか。これは大事なことだと思うのですよね。やはり、ただ清里だけが花と緑と交流のまちだけをつくればいいのではなくて、やはり、北海道的に次々と交流していかなければならないと思いますし、そのための清里の位置付けはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

ご指摘の「ガーデンアイランド2008」の関係でありますが、民間組織として位置付けをする会をつくりながら、道内の花や緑の関係者、それに北海道並びに北海道開発局が支援をしながら、2008年には、そういった全道規模のイベントを行っていこう、そういったことでございまして、委員ご指摘のとおり、平成18年度、当町を会場に毎年道内各地をまわっておりますフォーラムを開催させていただいた、こういった経過にございます。現在のところ、「ガーデンアイランド2008」でございますが、委員ご指摘のとおり全道を会場にという形の中で、コア会場、中心となる会場、サテライト会場、地域の小会場、こういったものを数十箇所設けてやっていきたい、こういった中で進めてございますので、当町におきましてもオホーツク、知床をバックにした中において現在までの積み上げ、こういったものを生かした中において、コア会場もしくはサテライト会場を引き受ける中で、地域振興に寄与していきたい、このように考えてございます。

また、先ほど申し上げたとおり、「ガーデンアイランド2008を実現する会」そのものについては民間組織でございますので、現在、道庁そのものも花観光、具体的には、「花大陸北海道」というキャンペーンをここ数年行っているわけでございますし、今後も重点的な施策という形の中で位置付けられてございますので、そういった関連や北海道開発局につきましても「シーニックバイウェイ」等々との連携の中で行っていく、こういった方向で整理をされておりますので、そういった動きも視野に入れながらしっかりとした立ち上げを当町においても行えるような準備を進めていきたい、かように考えております。


委員長

よろしいですか。

西部委員。


西部委員

予算には直接関係ないのですが、お聞きしたいと思います。花と緑と交流のまちづくり、この事業については、よく言われる継続は力なりということで大事に育てていかなければならないなぁと思っているし、また、私も仲間に入っていきたいなぁという個人的な感覚を持っているわけでありますけど、皆さんの意識の中にあるか確認したいと思いますが、私は清里町の町木は、イチイ、オンコの木だと、そういうふうに皆で決めたことがございます。それから、町花については、槿という話も決まっているわけでありますが、すっかりこのことは住民の意識から消えているのではないかと。槿については、虫の関係、それからイチイについてもカメムシがどうとかという話もありましたけど、逆に言うと、皆さんの意識から消えているのであれば、町木、町花というのも現実に行政として消した方がいいのではないかと、このような極論をもっているわけでが、その辺についてお伺い致します。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

ご指摘の町花、町木の関係でございますが、やはり長い歴史の中で、先人がそう言った中でそうなってきた歴史がございますので、町としては、今後ともしっかりと大事にしていく、そういった流れの中でつかまえていきたいと考えてございます。また、花・緑に含めた新しい展開についても時代の流れや新しい交流人口の拡大、観光振興、農村を生かした新しい方向性、こういった観点の中で両立するものと認識してございますので、その点ご理解を賜りたいと思います。


委員長

西部委員。


西部委員

課長の話を聞いて、私も単なる古い人間だけではなかったなぁと、繋がっているのだなぁと感じましたが、やはり、イチイという木はイチイですし、槿の花もすばらしい花だと思います。今、活動の中では、それを植える植えないということではないのですが、もう一回再認識していただいて、何かの過程で生かしていただきたいと申し上げまして、終わらせていただきます。


委員長

他にございますか。

勝又委員。


勝又委員

1点お伺いします。交流事業の中の移住定住促進事業という形の中で、何年か前から取り組まれているわけですが、予算の中においても北海道移住促進協議会の負担金と、各町村、移住計画等を打ち出しまして、大都会からの移住者の確保という形で努力をされているわけなのですが、近隣では、網走あたりもかなり精力的に頑張っているような形も見られます。ただ、私の町の中でこれにつきましては、特別な打ち出しはあるのですが、これといった事業展開というのが、なかなか見えない中で、そう簡単なことではないのかなぁと感じる部分なのですけど、どんどん人口が少なくなる中で大都会の方で田舎暮らしと言いますか、定年を迎えて田舎暮らしということを考えているような人もいるみたいです。そのような中で、少しでもそういう人達に、今、花と緑と交流のまちづくりということで町の中もきれいになっているわけで、そういう部分でどんどん移住してもらえるような形、そういうものをきちんとつくっていくべきではないのかなと。実質的な動きがなかなか予算の中で反映されない中で、どういうような考え方の中で取り進めようというものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

委員からご指摘の移住定住の関係でございますが、第4次総合計画、後期5ヵ年の交流人口拡大等含めた部分での重点事業になってございまして、昨年から積極的に調査関係や他の機関との連携、合わせまして、ご指摘ありましたとおり、北海道移住促進協議会については、すでに平成17年に参画をしているわけでございますが、昨年度も東京等で行われました北海道暮らしフェアというものに当町も参加をしたり、また、新たに町内的な部分でいきますとコミュニティー開発機構等の中におきましても、特産品開発等を含めて合わせて移住定住がひとつの大きなワーキンググループのテーマになってございますので、そういった兼ね合いを現在行なってございまして、19年度におきましては、それを具体的なモデルプラン、こういったものを事業として立ち上げていく、その方向で現在、関係者と協議を進めながら準備を進めている、かような状況でございます。特に、政策的な事業をやりますので、また、今後調整等も含めた中で対応をお願いしてまいりたい、かように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。


委員長

勝又委員。


勝又委員

19年度からモデルプランというような形での検討が始まるとそのように伺ったわけでございます。道内におきましても更別村あたりは、移住の関係については、かなり一生懸命頑張られて、移住されるといっても基本になるのはお年寄が安心して暮らせるとなると、おそらく医療、そして住居とかそういう部分、いろいろ条件が出てくるのではないのかなぁと思いますけど、やはり、そういう形の中で移住してもらえるようなきちんとしたPR、ましてや空家のストックリストとかそういうものをつくりまして、移住していただくという形の考え方で進むのであれば、きちんとそういうものを整備された中でとり進めてもらいたいなぁと思います。なかなかそうは言えども難しい問題なのかなぁと思っておりますが、少しでも人口削減に対してプラスになっていけるようなものが見えればとそういうふうに考えるわけですが、その点どうですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

ご指摘の点でございますが、道内、各町村についてもかなり先行して行っているものでございますが、かなり苦労しながら実際は行っている、移住者に合わせた町づくりではなくして、本来的に基幹産業ですとか医療・福祉等も含めた安全安心のまちづくりをつくっていく、さらには基幹産業の育成や今ある自然や環境、こういったものを住民参画でしっかり大事にしていく、そういったところに魅力を感じて移住者は来ていただく、そういった観点に立ちながら今後とも当町においては19年度の新しい政策の中でも生かした方向性、こういったものを見出していきたい、かように考えておりますし、今、お話のあった空家の部分の確保ですとか、さらに政策的に保管しなければいけない、そういった個々のものについても十分、意を持ちながら今後対応を図っていきたい、このように考えてございます。


委員長

よろしいですか。他にございませんか。

加藤委員。


加藤委員

ただ今の勝又委員の関係に1点だけ聞いておきたいのですが、計画されております定住移住計画の中に、基本的にはグランドデザインの中に具体的に書かれているわけですよね。そういう中では、実際に希望する敷地を分譲しますよという形で提案がされてきているわけですが、実際に具体的にどういうことを考えて新町の公住の跡地をこういう形にしようとするのか。

それと、もう一つは、美里地区の定住促進を図るよという表現も謳われていると思うのです。その具体的案というのは、今、課長の方から19年にこういうことがあるわけですけど、19年は今年ですので、基本的なガイドラインぐらいは示してもいいのではないか。もしあればお聞かせください。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

具体的な部分につきましては、グランドデザインの中では方向性というものを総論的には示しているわけでございまして、今後、当然、6月補正等の中におきましても具体的な方向性の展開していく予算も含めた部分でまた提案をさせていただく。そういった考えでおりますが、やはり基本になりますのは、しっかりした町づくりをやっている、それは産業基盤であったり生活環境であったり、そういった形に花・緑を含めた部分、また、文化活動、スポーツ活動含めた部分でのそういった魅力ある町そのものに関心をいただいて、多くの方がしていただく可能性が広がる、それは認識に立ってございますので、個々のどういった形の中で新町の公営住宅を取り壊した後、やっていくのかどうかについては、当然、基本計画ですとか基本設計の段階から所管委員会、議会または町民の皆さんと議論をしながら進めていきたい、かように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。


委員長

加藤委員。


加藤委員

十分わかるわけでありますが、その叩き台として、一つの勝手な案でありますが、やはり定住してもらうというのは非常に難しい問題がある。確かに団塊世代に定住をしてもらうということも大切なことですが、一番の基本は働く人に住んでもらうことが大切だろうと。どうしたらいいのだろうと。働く場がないと。できれば、変な話ですが、市町村合併のいろいろな話題の中で50分以内、極端なことを言えば1時間以内は生活圏のひとつですよという言葉が提示されている時代です。だとするなら、実際に20代30代、そういう人達が家を建てようとする時にたとえば、斜里、小清水、網走に勤めている人達が清里に住んで通いたいと、こういう人には新町の公営住宅跡地を無償で貸し付けます。あるいは、団塊世代がそこに住みたいと言った場合は、やはり段階的な5割カットですとか、具体的に住んでもらえる環境をいち早く提案する方法も必要ではないのかなぁと考えますので、ぜひ、19年からスタートする中では、思い切ったアイデアを出してとり進んでいただきたいなぁとこのように思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

ただ今、加藤委員から提案いただきました関係につきましても、検討の余地として様々な観点から従来の手法にこだわらず、新しい観点に立ってできる限り今まで積み上げてきた町のこういった魅力を発揮できるような新しい施策展開を念頭におきながら具体的な方向性、こういったものを探っていきたい、かように考えてございます。


委員長

他にございませんか。(「なし」との声あり)

次、徴税費の税務総務費56ページから57ページ。(「なし」との声あり)

次、賦課徴収費57ページ。(「なし」との声あり)

次、戸籍住民登録費の戸籍住民登録費58ページ。(「なし」との声あり)

次、選挙費の選挙管理委員会費58ページから59ページ。(「なし」との声あり)

次、参議院議員選挙費59ページ。(「なし」との声あり)

次、知事道議会議員選挙費59ページから60ページ。

村島委員。


村島委員

59ページの知事道議会議員選挙費について、伺いたいと思います。本年は、選挙の年でありまして、いろいろと知事道議会議員選挙、町長選挙も含めて参議院議員選挙が行われるわけであります。それぞれ予算が計上されておりますが、知事道議会議員選挙費が他の選挙と比較して、かなり予算計上額が少ない部分もありますが、どういう理由でそうなっておられるのか。


委員長

総務課長。


総務課長

お答え致します。実は、知事道議会議員選挙費につきまして、18年度の予算の中でたとえば、ポスター掲示用については3月中に立つ関係とか、準備の関係で18年で予算を一部計上しております。従いまして、合計しますと同じような金額になるということでご理解をいただきたいと思います。


委員長

他にございませんか。
次に、町長町議会議員選挙費60ページから61ページまで。(「なし」との声あり)

次、農業委員会選挙費61ページ。(「なし」との声あり)

次、統計調査費、各種統計調査費62ページ。(「なし」との声あり)

次、監査委員会費63ページ。(「なし」との声あり)

それでは、ここで説明員が交代になりますが、質問漏れ、ご意見等がありましたら受けたいと思います。(「なし」との声あり)

それでは、ここで説明員交代のため暫時休憩致します。


(休憩)


委員長

それでは、休憩を解いて審査を再開致します。
民生費の社会福祉費、社会福祉費総務費63ページから65ページ。(「なし」との声あり)

次、障がい者自立支援費65ページから66ページ。(「なし」との声あり)

次、福祉サービス事業費66ページ。(「なし」との声あり)

次、老人福祉費66ページから67ページ。(「なし」との声あり)

次、在宅介護支援センター費67ページから68ページ。(「なし」との声あり)

次、国民年金事務費68ページから69ページ。(「なし」との声あり)

次、児童福祉費に移ります。児童母子福祉費69ページから70ページ。

加藤委員。


加藤委員

69ページの子育て支援の保育料の助成、第3子からの部分がここにあげられていると思うのですが、少子化対策という中では2人目までは増えない、3人目からでしか増えないと。ところが、本当に子どもを育てる中において、逆に言うと2人まですら育てることがたいへんだという現実が多いのではないかと。そういう形の中では、第2子ぐらいまでもある程度の助成ということも考えてもいいのではないかと思うのですが、その辺の捉え方について答弁をお願い致したい。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

ただ今のご質問でございますが、子育て支援で第3子までということで平成18年度より実施をしているところでございます。それは、確かに1子目、2子目の方においても中にはたいへんな方もいるかと思いますが、よりたいへんな第3子、第4子以降の方について、保育料等を免除しているところでございます。そういうことで、今回、国においては児童手当が改正になりまして、児童手当も第3子から従来までは月額1万円、3歳までですが、それが19年度からは、1子、2子についても3歳までの乳幼児の方については、1万円と引き上げられているところでございます。限りある財政ですので、よりたいへんなところに重点的に保育料等の免除を行ってまいりたいと考えております。


委員長

加藤委員。


加藤委員

これは、施策的な問題になるかととらえるのですが、確かに子育ての部分だけで、先ほど言いました定住の問題も絡んでくると思うのです。子育てをしながら、実際に働く人に住んでもらう、20代30代の人には当然子どもがいる、清里はそういう子育ての対策もしっかりしている、定住の対策もしっかりしているということで、はじめて来たくない清里に、もしかしたら来てくれるかもしれない。来てくれる人は、黙っていても来てくれるわけですから。そういうことも考えることも非常に大切ではないかとこのように思うわけですが、町長に考え方を聞くことがここでいいのかのどうなのか分からないが、可能であればその辺を含めてお伺いをしたいと思います。


委員長

町長。


町長

いろいろな考え方もありますでしょうし、また、今、夕張問題だとかいろいろあって財政規律が国から厳しく問われる時代でもありますし、そういった中で、特色出す町づくり、加藤委員のご意見も参考にしながら、どういう姿になるか分かりませんが十分検討させていただきたいと思っております。


委員長

よろしいですね。他にございますか。
保育所費70ページから71ページ。

中西委員。


中西委員

1点お伺いしたいのですが、正規の保育所の先生というのは何人おられるのですか。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

町立保育所については、札弦と清里、札弦保育所においては2名、これは、臨時も含めてということで、資格を持っている方ということでいいのですね。それから、清里保育所においては5名で行っております。


委員長

中西委員。


中西委員

ここで、4名の方が臨時職員となっているが、これも含めて全体で7名なのですか。この中の7名を含む4名と理解してよろしいのですか。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

職員と臨時の賃金の関係でございますか。それで、今現在は7名とお答え致しました。それで、19年度においては、1人が育児休暇をとりますので正職員は札弦、清里合わせまして3名、それから臨時職員においては、札弦、清里合わせまして3.5人であります。


委員長

中西委員。


中西委員

育児休暇等確かにあるので、臨時で雇用しなければならないとは思いますが、保育所の先生は基本的にあまり頻繁に変わると保育される子ども達にとっては、たいへんなことだと思うのです。極端なことを言えば親が変わるみたいなところもあると思うのですよね。ですから、臨時職員4名が多いとか少ないとかの問題ではないのですが、基本的に言えば、正規の職員がきちんといて保育をしていくというのが基本でなかろうかと思うのです。何故、4名なのか理解できないのです。育児休暇をとられるから仕方がない部分というのはあろうかと思うのですが、基本的には正規の職員がきちんといてやっていけるのが望ましいのではないかと思うのです。この臨時職員を入れていく形というのは分かりますが、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたい。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

保育所については、将来的な保育の子どもの人数の関係もございます。今、札弦でしたら園児数においては6名か7名、清里は50名以上おりますけど、これも将来的に人数もあります。そのようなこともありまして、どうしても正職員で7人対応した場合については、将来的な保育所の園児数の関係もございますので、やはりある面では臨時で対応しなければならないと考えております。それで、臨時職員においても保育士の資格を持った方でございます。


委員長

よろしいですか。他にございませんか。

西部委員。


西部委員

1点お伺い致します。9ページの説明資料の中に、季節保育所運営費補助という欄がありますが、緑と新栄の話なのですが、そのこと事態は予算的に問題はないのですが、緑において、小学生のいる学童保育に保育所がやっていない冬期間において、子どもを集めて保育士さんに手伝っていただいて、1週間に1回ぐらいの集まりを持っているというような現実があるわけなのですが、その辺についての行政的な支援とかそういうことについては、現場で考えているかどうかお伺いしたいと思います。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

緑保育所につきましては、平成18年度においては、11月30日で閉所と言いますか季節保育所を終わっております。それで、今年度から月2回、午前中3時間程度、緑の会館を使用して保育業務と言いますか、そういうのをやっていきたいというのと合わせまして子育て支援センターを利用して子どもさんを扱う交流の場を設けていきたい、そういうことは聞いております。ただ、内容をいろいろ検討したのですが、経費的にもたいした額はかかっておりませんので、ただ保育所の親の会と致しましては、保育所は11月末に終わりましたけど、その後は自主的に月2回やっていきたいという声は聞いております。


委員長

西部委員。


西部委員

相談を受けた時に、所管の方に行って話しをしてみなさいと、悪い話ではないから相談にはのってくれるでしょうという話はしたのですが、やっている現場も見ておりますが、あなた方自主的にやるのだからそれでいいのだというのが今風な時代感覚かもしれませんが、現実にそういうことがあるという時に、もう少し行政的な温かみがあってもいいのではないかということでご一考お願い致したいと思います。以上です。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

この件につきましては、新栄保育所においても従来から冬期間、月2回程度行っている実績もありますので、今後、検討させていただきたいと思います。


委員長

他にございますか。(「なし」との声あり)

次、子育て支援センター費71ページから72ページ。(「なし」との声あり)

それでは、民生費終わりました。説明員交代となりますが、質問漏れ等ありましたら受けたいと思います。

勝又委員。


勝又委員

難病者の関係の通院手当とかそれらも載っているわけなのですが、気付いた点なのですが、特定疾患受給されている方がいるわけなのですが、昔だと役場の方からいろいろな形で手続き等で連絡がきていた、それらが連絡が来なくなって、担当は支庁ですので個人的に申請をするということが基本的な原則なのではないのかなぁと思う部分なのですが、以外に忘れて手続きの時期を逃してしまったというようなケースを聞いたわけなのですよね。その中で一つの行政サービスという形の中で、その辺まできちんと連絡をしてあげるというようなものがはたして越権行為とかそういうことになってしまうのか分からない部分なのですが、少しそういうことができるのであれば、そういうような部分でお知らせしていくのはどうなのかなぁと感じる部分なのですが。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

難病患者の手続き、登録とか更新関係については、保健所で取扱っております。それで、各該当者につきましては、保健所から連絡がいっていると思いますので、それを利用していただきたいと思います。いずれにしても町に対しては、保健所でこの人に連絡をしたというのはきませんので、保健所の連絡をよく見ていただきたいと思います。


委員長

それでは、ここで10時50分まで休憩を致します。


(休憩)


委員長

休憩を解いて、審査を再開致します。
衛生費、保健衛生総務費72ページから73ページまで。(「なし」との声あり)

次、予防費73ページから74ページ。

藤田委員。


藤田委員

予防費なのですが、私、34歳で出た時、エキノコックスの事で一番に質問して、その後、何回か質問してきているのですが、総体としてどのくらい受けておられるのか。それと、地域別に緑、札弦、清里とあるが、その辺の実態とこの制度、町が十何年やってきて、全然受けていないという人がいると思うが、こういう検診に1回も受けていないという人はどのくらいいるのか、その辺の把握もしていると思いますが、その辺をまず聞かせていただきたいと思います。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

エキノコックスの検診と言いますか、検査でございますが、道の指導において、中学生においては中学2年生全員、それから一般の方については、5年に1度ということで、平成18年度においては中学生が34名、一般の方が190名、合わせて224名検査を行っております。それで検査の結果、エキノコックスを持った方は今まで出ておりません。それで、まだ1回も受けていない方とか地域別には把握しておりませんので、ご了解願いたいと思います。


委員長

藤田委員。


藤田委員

地域別だとか、今度、そういう調査をしながら脳ドックでもなんでもそうですけれど、何故かというとだんだんお年寄も多くなってきて僕らもだんだん60近くなってきていますけれど、なかなか行きたいが行って引っかかったら困るから行かないとか、そういういろいろな事情が個人個人の中であると思う。だから、地域別、年代別、常時来る人はいいのですが、来ない人をどういう具合に早期発見して、なるべく老人特別会計だとかそういう病院代がかからないようにするためにはどうするかということを、よく町長が言う自主自立のまちづくりというふうになれば、そういう手足になっていただくような職員にご協力をいただきたいなぁと、そういう町づくりをしていかなかったら後で検査は真面目にやっているが、来ない人でかなり病院代がかかったと。

昔、聞いた時、北海道に10本の指に入る1千万ぐらい病院代かかっている人がいると聞いた時代もありましたが、そういう早期発見を時代の流れに変わったやり方をひとつやっていただくよう特にお願い致したい。かかっていない人をどうやって調査をしながら、検診に来ていただけるように、そういう町づくりをひとつお願いしたいなぁと、このように思います。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

委員ご指摘のとおり、確かに検診を受ける方については、定着をしているというか、一方受けない方もかなりいるのは事実でございます。それで、それと町でやる住民検診と、たとえば労働安全衛生法の関係、それから健康保険法の関係で労働安全衛生法においては、企業は従業員に対しまして、健康教育、健康相談、検診を実施しなければならないとなっておりますし、それから健康保険法においては、保険者、市町村では国保、それから社会保険であれば政府管掌健康保険とか個々において、健康教育、健康相談、検診、そして健康保険については、被保険者と扶養者ということで、それぞれの機関で実施をしておりますので、全体的に連携をとりながら、より多くの住民の方が検診を受けていただいて、早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。


委員長

他にございますか。(「なし」との声あり)

次、各種医療対策費74ページから75ページ。(「なし」との声あり)

次、環境衛生費75ページから76ページ。

西部委員。


西部委員

1点だけお伺いしたいと思います。合併浄化槽のことでお伺いしたいのですが、期限が切れて特別に3年間延長して今年1年で合併浄化槽の事業は終了という予定になっているわけでございますが、合併浄化槽をずっとやってきた中でいまだに合併浄化槽ができていない戸数がどのくらいあるのか。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

今年の1月中旬の値でございますが、月々いろいろ移動しますので、1月現在でございますが、農業集落排水以外のいわゆる農家地区の戸数が470戸程度あろうかと思います。その中で、1月現在で汲み取りが191世帯、単独あるいは合併浄化槽を設備しているのが、単独浄化槽につきましては、世帯数で65、合併浄化槽で214となってございます。それで、率でございますが、世帯割りで考えますと約59.36パーセントですから約6割の世帯が単独あるいは合併浄化槽を設備しているということになります。


委員長

西部委員。


西部委員

6割ができたということが、よくできた〇というか、いまいち△というか、もっと頑張らなければならない×かというふうに聞くとどこに該当すると思いますか。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

△、〇、×の関係ではなくて、費用がかかる、それの補助をしている制度でございまして、前にもお話したかと思いますが、人によっては私は汲み取りでいいよという方もいますし、息子さん娘さんがいないのでいいよという方もいますので、なかなか無理やりということにはなりませんので、この辺は難しいと思います。先ほど言い忘れましたが、人口割りでいきますと70パーセントを超えておりますし、70点であれば及第点でないかと考えております。


委員長

西部委員。


西部委員

総体的に考えると〇と判断しているかもしれませんが、個人的な予算のこともあるし、それから人生設計の中、逆にお金をかけて直しても何年後には壊さなければならないだろうということもあるだろうということであれば、これで〇としてもいいのかもしれませんが、その辺の今年で終わるのだということを判断するともう一回、物差しを当てて見るべきではないのかなぁというふうに感じているのですけれど、その辺どうですか。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

申し込み等々の実態をお話致しますと、昨日、財政課長からもございましたが今年18年度20戸を予定しておりましたけど、申し込みが6戸、これにつきましても担当者が前にアンケート調査して、やってもいいかなぁという方にすべて電話を致しまして努力した結果、6戸ということでございますので、今年は10戸を予定しておりますが、もうそろそろこの補助交付金の役目も終わったのかなぁと考えておりますし、無理やりやらすということもできないものですから、なかなか難しい問題かなぁと。それで、先ほどの話に戻りますけど、70点取ればいいのではないかというふうに考えております。100パーセントを目指してやってはいたのですが、これはいたしかたないなぁと考えております。


委員長

他にございませんか。

村島委員。


村島委員

75ページの環境衛生費について、伺いたいと思いますが、犬、猫の不妊手術補助についてですが、野良犬、野良猫を増やさないという対策として、不妊手術の助成をしている市町村があるわけでありますが、本町ではそのような事業の導入は考えておられないのか伺いたいと思います。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

当町では、その辺までは考えておりません。


委員長

村島委員。


村島委員

考えていないということですから、それはそれでよろしいのですが、この犬、猫につきまして、実際に私も緑ヶ丘公園、野球場の付近を見て歩いておりますと、犬の散歩で袋を持って歩いている方も見受けられます。しかし、昔から見ますと野良犬も大分、減った様です。私の子ども時代は毒饅頭をまいて野犬を処理した時もあったのではなかろうかと認識してますけど、今はそんなことはないのですが、やはり緑ヶ丘公園を見た時にかなりその辺に糞が散乱しているというのが多いのです。ですから、そういったことも町として今後、やはり徹底して指導していただかないときれいな町と言っても、それが本当にきれいな町になるのか。その辺あたりもお願いしておきたいなぁとこのように思います。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

十分検討させていただきたいと思います。


委員長

他にございますか。(「なし」との声あり)

次、保健福祉総合センター費76ページから77ページ。(「なし」との声あり)

次、清掃費、清掃事業費77ページから78ページ。

加藤委員。


加藤委員

ごみ収集の関係について、前回、決算の時でしたか、収集の内容、資源ごみ、燃えるゴミ、燃えないごみ等、それら19年度が契約更新と言いますか、そういう環境の中で検討していきたいという答弁があったように記憶しているのですが、その辺はどういう形のスタンスになっていくのか、考え方についてお聞きします。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

前にもお話しましたとおり、この委託の内容の分け方なのですが、人件費等々がいくら、それから燃料等々の経費がいくらというふうにやっているものですから、その収集にかかる経費がいくらというのは計り知れないです。出ないのです。それで、出すとすれば車の燃料代からすべて時間的に割ってということになるものですから、収集に関しての経費はいくらかと言われましても出ない状況でございます。申し訳ございません。


委員長

加藤委員。


加藤委員

金額のことではなくて、前回もそういう答弁をいただいてて、それらは再度契約する時点でその方法について考えていきたいということで、燃えるごみ、燃えないごみの収集回数、資源ごみが非常に多くなってきているのに2週間に1回だとか、そういう問題について再検討していくのはどうですかと言った時に、契約の更新時にそういうことを考えていきますよということだったので、その更新時期がそろそろきているような気もするので、その辺についての考え方、あるいは方向性はどうなったのかということです。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

現場の担当者とも月に一度、会議をしておりますが、今回のリサイクルセンターのストックヤードの増築工事も予算化させていただいておりますが、今後、紙の資源ごみもやろうということで紙を収集した場合、委員が言われたように資源ごみの方が多くなるものですから、燃えないごみの回収を少なくしたり、燃えるごみも紙が無くなるものですから少なくなるだろうということで随時、検討中でございます。それで、19年度のごみ収集の日程表がすでに決まりまして、4月に配布しなければならないものですから20年度にもってもう一度、再構築したいと考えております。


委員長

加藤委員。


加藤委員

分かりましたが、確か前回、19年から変わるというような答弁であったと記憶をしているわけなのですが、これはよろしいです。それともう一つは、委託の内容について、収集業務というのはたいへんな労力と時間、こういうものがかかる中でその部分が正確に出ないというのも、これもおかしな契約をしているものだなぁとこのように思いますので、いろいろな形の中で再度、分析を進めた中で進めていっていただきたいなぁとこのように思います。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

分かりました、重々、勉強致します。


委員長

西部委員。


西部委員

分別して最終処分場の延命を図りながら、資源ごみを除々に増やしていくというものの考え方はわかるのですが、私も所管事務調査で浦河等に行った時に、資源ごみと言っても処理するのにお金がかかるのだというのも見ているし、清里の場合もそうなのですが、清里で資源ごみとしてストックヤードを使うのであろうと思いますが、そこに雨風が入らないように保管しながらまとまったら資源として出すのだという中で、清里の場合、資源ごみを出す時にお金を払うのもあるだろうが入札によって鉄くず屋に出すというのが現実にある。その単価、入札の状態、その人に聞きますと、他の町は持っていってくれればよしという品物が結構あるのだと、しかし清里の場合は、たいした金額ではないが入札行為があってお金を払わなければならないと、こういう話を聞くので、値打ちのあるものだから入札するのだと言ったらそれまでですが、他町村はそういうことがないよと言われると清里の場合はどうなのかなぁと感じているのですけど、その辺お願い致したいと思います。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

委員おっしゃるとおり、今回の3月号にも出すのですが、我が町につきましては、17年度にごみの有料化をした時にはガクンと減ったのが実態でございますが、18年度あと1ヵ月ありますが、やや増えてリバンド状態があるのかなぁと考えておりまして3月号で特集を出して皆さんに見ていただきたいと思いますけど、委員おっしゃるとおり資源ごみはうちで処理しておりませんが、収集にはお金はかかっております。それで、ペットボトルとかそういうものは契約によってお金がかかっております。しかし、空き缶、瓶、ダンボール、雑誌等々は有料で持っていただいて処理しておりますので、その件は雑入に入ってございます。ですから、お金を払って処理してもらうもの、お金をもらって処理してもらっているものというふうに2分されております。
それで、今、3月号を見ているのですが、可燃ごみは平成17年度が661トン、18年度予想でございますが679トンになるのではないかと。若干増えております。それから不燃ごみが229トン、平成18年度予想では249トン、これも増えてございます。それから資源ごみは、平成17年度368トンに対しまして、予想では388トンになるのではないかということで現実にリバンド現象がございますので、先ほど、加藤委員にございましたが、紙のリサイクルを今後始めますので、また、啓蒙活動を強化していきたいと考えております。


委員長

西部委員。


西部委員

少し行き違いがあるのですが、早い話が資源ごみといって入札で出せる品物がアルミ缶だとか鉄、そういうものだと思うのですけど、それを入札行為でやっているのだと、ところが逆に言ったら入札している人の立場になると公益でやっているわけでもないが、仲間内でいろいろ話し合うことがあると清里のストックヤードから持っていく時には、清里の場合はお金を払わないといけない、他のところはそんなことはないよと。小清水の業者は入札にだんだん来なくなるのだとこういうことになって、資源ごみといってもごみなのだからというような言い分もあるので、その他町村との比較についてどうなのかと、他町村は資源ごみと言っても、たとえば、アルミ缶などでもほとんどの持っていってくれればいいとしているかどうなのか、その辺だけお聞きしたいと思います。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

資源ごみの引渡し価格につきましては、毎年、前期後期に分けまして入札しております。今現在は、小清水の業者に引き取っていただいておりますが、有償いわゆるお金を払っていただいて持っていっていただいているもの、それから、ただで持っていっていただいているもの、昔はうちがお金を払って持っていってもらったものもございますが、今年に限っては、すべてお金を払っていただいて持っていっていただいております。


委員長

他にございませんか。(なし」との声あり)


委員長

それでは、説明員が交代となりますが、質問漏れ等がありましたら受けたいと思います。

澤田委員。


澤田委員

予防費の中の栄養指導事業で、栄養士を雇用ということで、今まで栄養士は何年か前はおられた記憶があるのですが、なかったかあったかお聞きしたい。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

保健福祉課に栄養士の配置でありますが、確か平成5年ぐらいから配置しております。これは、継続事業で19年度も実施してまいりたいと思います。


委員長

澤田委員。


澤田委員

今までもずっとおられたということですか。


保健福祉課長

はい。


委員長

澤田委員。


澤田委員

新たに入れ替わったということではなくて、継続事業でということか。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

継続事業で毎年、この額の予算を計上しております。ただ、栄養士については、今までいた栄養士が老健施設の方に移っておりますので、今年度新たに、臨時職員ですが新規採用で配置してまいります。


委員長

澤田委員。


澤田委員

今まで栄養士の仕事としては、あまり承知していないのですが、仕事としては具体的に町民の食生活だとかいろいろな面の指導にあたっていると思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

栄養士の業務でございますが、保健師と一体となって、たとえば、検診等で引っかかった方については保健師の指導、合わせまして栄養士の指導、それと、今、食育ということで栄養士が学校に出向きまして、保育所、幼稚園、小中学生の指導、それから自治会の女性部等が保健センターに見えまして生活習慣病予防のための料理教室ですとか、そういう面で業務をやっているところであります。


委員長

澤田委員。


澤田委員

分かりました。検診等で引っかかった人とか具合が比較的悪い人だとか、小学生とかそういう形で一般全体の元気な人は大丈夫なのですが、西会津に研修に行った時、すごく町全体で脳梗塞だとか血圧の関係で、すごく町の医療費が高いということで、そういう病気の発生者が多いということで調べたら食事の取り方でそういうことが起こるのだということで、町ぐるみで保健師を含めて町民全体の食生活だとか塩分の取り方だとかを徹底的に調べると、他の町より異常に塩分を取りすぎていたということで、食生活を具体的に改善、医療機関と検討しながら進めて、健康状態が食生活によって変わったということで医療費の削減に繋がったということも研修してきたのですが、そういう意味で健康な人も栄養士もたいへんですが、保健師も含めて町全体のそういう食生活の状態だとか、そういうものを改めて吟味しながら町民全体の健康状態の把握指導に頑張っていただきたいなぁという感じでおります。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

生活習慣病の予防には、栄養士の栄養指導も重要と考えておりますので、あらゆる機会をとりまして、今後、事業を推進してまいりたいと考えております。


委員長

他にございませんか。

加藤委員。


加藤委員

確認をしておきたいのですが、環境衛生費の先ほどの農村トイレの補助は、今年度で完全に事業を打ち切ると、今年度、要望が上がったものだけで終わらすということなのですか。たとえば、農村関係の場合は、2、3戸あるいは、そういう住宅の更新というのがなされるような気がするわけですが、そういう時も今年度で完全に打ち切るのか、そこの確認だけしておきたい。


委員長

町民生活課長。


町民生活課長

要綱上、先にお示し致しましたように、17年度から19年度までということで決められておりますので、今年度で終わりということになります。


委員長

それでは、ここで説明員交代のため、暫時休憩致します。


(休 憩)


委員長

休憩を解いて、審査を再開致します。
農林水産業費、農業費の農業委員会費78ページから79ページ。(「なし」との声あり)

次、農業総務費79ページから80ページ。(「なし」との声あり)

次、農業振興費80ページ。(「なし」との声あり)

次、農地開発事業費81ページから82ページ。

澤田委員。


澤田委員

どこの範疇になるのか分からないのですが、ウエンベツ川の改修事業の直轄事業ということで具体的な予算ですとか、グランドデザインの景観の方は、また、課が違うかなぁと思うのですが、それらも関連した事業で行っていくことになると思うのですけど、ウエンベツ川の2年ぐらい前から改修工事で調査をされたと思うので、わかる範囲で、20年度から着工ということなので、その辺の予算と工事の状況を聞かせていただきたいと思います。


委員長

産業課長。


産業課長

ウエンベツ川の改修関係でありますが、開発の方と打ち合わせをさせていただきながら、今、進めているところでございます。それで、今現在の工事関係の内容をご説明させていただきたいと思いますが、国が直接やる国営事業ということで進めさせていただいております。その種類も何種類かあるわけでありますが、調査期間、一番短い期間でやっていただきたいという要望をしておりまして、国営造成事業というようなことで、今現在、平成20年度から24年度までの5ヵ年計画ということで、進めさせていただいております。総延長10.5キロということで、現在の事業費は30億程度ということでございますが、ウエンベツ川につきましては、昭和46年事業が完成致しましてから、すでに40年近くが経っているわけでございますので、施設の老朽化に伴いまして、機能が低下しているということがございますので、それの改修関係を行ってまいりたいと思っております。

それから、あくまでも国営事業の関係では、改修関係がメインでございますが、今、農水含めまして国の事業関係は、農村関係を含めた部分でそこを配慮しながらということが、課題になっておりますので、その事業でどの辺までできるかということは別に致しまして、整理した中で整備を行っていくという状況になろうかと思います。


委員長

澤田委員。


澤田委員

大まかには分かりましたが、私たちは子どもの頃からウエンベツ川で遊んだり、生活排水だとか諸々の農地の暗渠の関係だとかそういうことで、いろいろな施設の排水だとかいろいろなものが流れて汚染もされたりしてきている現状もあるし、グランドデザインを見ていると少し昔に戻すような感じの図面も見受けられるのですが、今の現状を見ますと知床あたりも砂防ダムの撤去ということで鮭ますが自然に上がって孵化する、そういうきれいな川にならなければ、せっかく散策だとかいろいろな事業をやっていく中で自然環境に配慮した形がいいかなぁと。今の現状を見てみますと8号から下に2ヶ所位落差溝があるのと、14号あたりにもあるし、まだあるかと思うのですが、そういうのも一緒に開発事業の中で魚も住める川であって、そこで子どもたちが遊べたりできるような環境と言いますか、護岸工事も大分形状が変わると思いますので、その辺も考えて進めていって欲しいなぁという感じがします。


委員長

産業課長。


産業課長

先ほどもお話しましたが、事業を実施するにあたりまして、環境関係を配慮した中でやっていかなければならない。これは国の大きな施策でありますので、今後、具体的な部分になってくると思いますけど、今、お話がございました落差溝の改修等々の部分も含めまして開発と十分調整をさせていただきたいと思います。


委員長

他にございませんか。(「なし」との声あり)


委員長

次、道営整備事業費82ページ。(「なし」との声あり)

次、林業総務費83ページ。(「なし」との声あり)

次、林業振興費83ページから84ページ。

小野委員。


小野委員

本年度の予算の中で見当たらないのですが、林業の輸送費の補助が毎年ありましたが、これは、また別に計上するということですか。それともカットしたのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

政策予算ということでございます。


委員長

次、自然保護対策費84ページ。(「なし」との声あり)

これで、農林水産業費が終わるわけですが、質問漏れ等があれば受けたいと思います。

藤田委員。


藤田委員

先ほど、澤田委員がウエンベツ川の改修工事の話をしていましたが、事業費が30億、これは本当に農家には有り難いことなのですが、今まで一番ウエンベツ川で問題になったことは、全線、草を刈ったりそういうことが利害対策上、私も頭を痛めた一人なのですけど、それを業者に任せると2千万、3千万かかる。それを何とか利用組合の皆さんに100万くらいお金を出して自主的にやっていただいているのだと。昔は農家戸数が多くてよかったが、今、農家戸数がどんどん減って対応に困っていると、こういう要望が凄く出ていると思うのです。私の産建委員会の時、本当に困った話なのですが、当時助役が産業課長だったと思うのですが、2千万だか3千万かかると、助役はその頃、川岸をサイクリングロードにして、全線舗装にして、そのぐらい環境整備をしてやっていくのだというお話しも聞いたような聞かないような話なのですが、そういう時代もあったのです。だけど、そういう意見も凄くありますので、その辺の環境整備も、今度、事業を町でやれば、そういうことも町で管理をしなさいという話も出てくると思うのです。それと、この事業30億とありますが、全線、湿地帯ですから、再度、徹底的に暗渠をやるとかウエンベツ川本線だけを改良工事をするのではなくて、支線整備も兼ねて、どうせ国にお願いするのであればそういう整備も兼ねてやっていただくように私は特にお願いしたいと思います。


委員長

産業課長。


産業課長

いくつかの課題が今、お話があったと思いますが、今回の事業関係につきましては、基本的には本線ということで進んでいるということでご理解いただきたいと思います。それから、環境関係につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、その辺を配慮しながらということになろうかと思います。

その後の管理体制の関係ですが、これはウエンベツ明渠のみならず、それぞれの農業関係含めまして、やはり、ある面では地域の皆様方に管理をお願いしなければならないということがございますので、その辺お話し合いをさせていただきながら、今後もお願いをしたいと思っているところでございます。


委員長

藤田委員。


藤田委員

先ほどの澤田委員のお話を聞いている中で、国営的事業でやると言いましたから、私は管理の関係も畑かんとは言いませんが、ある程度、そういう道も開くようにして対応してもらいたいと思うのです。30億と言っていますが、これも国の予算、これも昔であれば当初30億が70億ぐらいになるのですが、下がることはないと思いますが、予算の関連的にはそういう脈はあると思うのです。その点を考えながら、国営であれば運営管理も一部、国や道に負担をしてもらいながら、今後、やっていけるような道を開けるのであれば、私は畑かんのように開いていってもらいたいとこのように思います。これだけ要望しておきます。


委員長

産業課長。


産業課長

畑かんの施設も同じですが、事業そのものは国営でやって、事業完了で町の方になりに施設が移管されますので、管理をどうするかということになりますので、この段階では地域の皆様方ともお話をさせていただきたいということでございます。


委員長

それでは、ここで説明員交代のため暫時休憩致します。


(休憩)


委員長

それでは、休憩を解いて審査を再開致します。
商工費、商工総務費84ページから85ページまで。(「なし」との声あり)

次、商工振興費85ページ。(「なし」との声あり)

次、観光費85ページから86ページ。(「なし」との声あり)

次、温泉施設費86ページ。

村島委員。


村島委員

昨年、入浴料を値上げをしましたが、各温泉施設の収入がどのように変わってきたのか、まず伺いたいのと、入湯されている人数が変化があったのかどうか、この点を伺いたいと思います。


委員長

産業課長。


産業課長

ご案内のように、町の温泉施設3施設のうち、現在2つ指定管理者制度ということでその管理制度を移管しているわけでありますが、全体的な部分で申しますと3施設とも人員関係そのものが前年対比で減っているという状況であります。ここ数年ピーク時から比べて、除々に減ってきているという状況でございますので、清里町のみならず他の町でも新たな施設が増えたという状況でもございますし、広域的な部分の感じかなぁと思っております。18年度を見ますと、入湯関係が減っているという状況でございます。


委員長

村島委員。


村島委員

280円から380円になったから若干、落ち込んだのかなぁと私たちもそう思ってはおります。それと、今、パパスと緑清荘が指定管理者制度に移行したということでありますが、新たにどのようなサービスが行われているのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。


委員長

産業課長。


産業課長

それぞれの施設でいろいろなアイデアを出しながらやっているということでありますが、具体的に申しますと、パパスランドにつきましては、毎月8の日をパパスの日ということで無料にしていること、それから、緑清荘につきましては、宿泊なりお風呂と食事関係のセットメニューを出したりと、また、町外的な部分のPR関係、特に緑清荘は登山関係のお客さん確保の関係でエージェントと一体となって活動をしているというようなことで、諸々な部分のアイデア関係を出しながら実施をしているという状況でございます。


委員長

村島委員。


村島委員

新たにそういう形になってきたということはいい事でありますが、以前は洗剤は石鹸であったわけですが、パパスは変わってからはボディシャンプーとシャンプーと2種類置いているわけです。緑清荘がボディだけなのです。私もたまに入りに行きますが、斜里から来ている入湯者がかなり多いわけなのです。そのことを私も聞かれたのですが、これも指定管理者に移行してしまった以上は、管理者の方で選択されているわけでありますから、とやかく私が言える問題ではないのですが、やはりこういったものを一定して、パパスは2種類置いているわけですから、緑清荘の方も2種類置いてもらうと、こういう形が一番よいのではないかと私は望みます。


委員長

産業課長。


産業課長

委員がおっしゃるとおり、最終的には指定管理者でサービスをどこまで行うかということの部分でございますが、今、お話があったことはすでに伝えている部分もございますし、情報として、施設に連絡をさせていただきたいと思います。


委員長

他にございますか。西部委員。


西部委員

3施設のうち、2施設が指定管理者になったということで、予算書を見ればそれで終わりなのですが、指定管理者になったということで管理運営を管理者に任せたということは正しいのですが、町の施設ということで監視の目という言い方は悪いのかもしれませんが、数字的なことはともかく清掃だとか整理整頓、その辺のことは任せたと言っても町の施設であるということは間違いはないので、現状をチェックしていくという必要を私は感じているし、そのようなことは耳には入っているのですが、所有者としての責任の範囲はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。


委員長

産業課長。


産業課長

今、お話がございましたように、指定管理者になりましても町の施設でございます。それから協定書の中にも立ち入り関係もできるという状況になっておりますし、お客様からの苦情関係は随時、伝えながら改善関係をしてもらう、そういう部分で定期的な部分も含めまして、監視関係もやっていきたいというふうに思っております。


委員長

西部委員。


西部委員

町の施設ということで、お客さんからの苦情があるとか、それから自分の目で確かめるとか、それからわれわれ議員も行ってみた時にこれはちょっと酷いなぁとか、ここはよくやっているなぁという情報も所管につながるような体制で、繋がったら対応については迅速にやるということに心がけていただきたいと思います。いろいろ耳に入っていることもございますが、そういうことでよろしくお願い致します。


委員長

産業課長。


産業課長

お客様からの苦情、問い合わせ関係につきましては、十分、施設の方に繋げながら改善をしてもらうという形で進んでいきたいと思っております。


委員長

他にございませんか。(「なし」との声あり)

次、オートキャンプ場費87ページ。(「なし」との声あり)

次、農山村景観自然環境保全施設費87ページから88ページ。(「なし」との声あり)

次、江南パークゴルフ場費88ページ。(「なし」との声あり)

それでは、商工費全部終わりましたが、質問漏れ等ございましたら受けたいと思います。(「なし」との声あり)

それでは、ここで昼食のため、午後13時まで休憩と致します。


(休憩)


委員長

休憩を解いて審査を再開致します。
土木費の土木管理費、土木総務費88ページから89ページ。(「なし」との声あり)

次、道路橋梁費、道路橋梁総務費89ページから90ページ。(「なし」との声あり)

次、道路橋梁維持費90ページから91ページ。(「なし」との声あり)

次、道路新設改良費91ページから92ページ。(「なし」との声あり)

次、都市計画費の公園費92ページから93ページ。(「なし」との声あり)

それでは、次、住宅費、住宅管理費93ページから94ページ。(「なし」との声あり)

次、住宅建設費94ページ。(「なし」との声あり)

それでは、説明員交代となりますが、質問漏れ等ございましたら受けたいと思います。(「なし」との声あり)

それでは、ここで説明員交代のため暫時休憩致します。


(休憩)


委員長

休憩中に消防費の審査を行います。
それでは、休憩中ではありますが、消防費について94ページ。(「なし」との声あり)

それでは、消防費終わります。

それでは、休憩を解いて審査を再開致します。
教育費、教育総務費、教育委員会費94ページから96ページ。(「なし」との声あり)

次、教育諸費96ページから97ページ。

田中委員。


田中委員

清里高校の支援対策事業につきましてお伺いしたいと思います。この支援事業も3年目で今年で終わりかと思うわけでありますが、この事業については、今後、継続されていくのか、それとも中身を変えて対策事業でいくのか。3年間で一定の成果があったかと思うわけでありますが、その点についてお伺いしたいと思います。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

清里高等学校の支援対策につきましては、平成19年度、これが一定の終了の時期となっておりますが、平成19年度4月の入学生につきましては、卒業まで教科書、あるいは通学費等の補助は行っていくということでありますので、卒業するまでということであります。今後の方向性でありますが、北海道教育委員会が出しております新たな高等学校のあり方、指針、これが出ておりまして、その中には今後、統廃合する学校、これを18年度中に平成20年から22年度の部分を発表しますよということで、まだ道議会、知事の選挙等もありまして具体的な高等学校名は公表されておりませんが、今後、統廃合される高等学校の具体的な名前が出る段階で支援のあり方等も変わってくると思いますので、今後、道教委の高校配置のあり方等も踏まえた中で、この支援対策事業についてもどんな形でいくのか、その方向性を出していきたいというふうに考えております。


委員長

他にございますか。(「なし」との声あり)

次、学校管理費98ページ。(「なし」との声あり)

次、教育振興費98ページから99ページ。

加藤委員。


加藤委員

郷土読本の改定が今回されるということなのですが、それを編集するに当ってどういうメンバーでどういう形で作られていくのか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

社会科の副読本でありますが、これにつきましては、5ヵ年おきに各学校の教員を編集員として本町の産業、文化、歴史等について、副読本として編集するというわけでありますが、歴史については変わるものではございませんので、今までのものを基にした改定版と言いますか、これを作成するということでございます。具体的には、小学校4年生、5年生の社会科の中で郷土学習という単元がございますので、その際に使用する教科書の副読本というものであります。


委員長

加藤委員。


加藤委員

その作成にあたっては先生方だけで行っているということですか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

この作成の中には教育委員会の事務局の職員も入りますが、地域の歴史に精通した方とかそういった方については入っていないというのが現状であります。いわゆる学校教育関係者、教職員ということであります。


委員長

次、中学校費の学校管理費99ページから100ページまで。(「なし」との声あり)

次、教育振興費100ページ。(「なし」との声あり)

次、社会教育費の社会教育総務費101ページから102ページ。(「なし」との声あり)

次、生涯教育費102ページ。(「なし」との声あり)

次、生涯学習総合センター費102ページから104ページ。(「なし」との声あり)

次、図書館費104ページから105ページ。(「なし」との声あり)

それでは、保健体育費、保健体育総務費106ページから107ページ。(「なし」との声あり)

次、清里トレーニングセンター費107ページから108ページ。(「なし」との声あり)

次、町民プール費108ページ。(「なし」との声あり)

次、札弦トレーニングセンター費108ページから109ページ。(「なし」との声あり)

次、スキー場管理費109ページ。

村島委員。


村島委員

スキー場管理費について、伺いたいと思います。緑スキー場につきましては、運営方法やあり方について、廃止も含めて早急に検討していきたいという話があったわけでありますが、どの程度、検討が進んでおられるのかお聞きしたいのと、入場数は減少しているのかどうかお聞きしたいと思います。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

緑スキー場の関係につきましては、幾度となくご質問いただいているわけでありますが、将来方向については、簡単にはなかなか方向性を出すところまではいっていないところであります。従いまして、これは緑地域の地域振興の部分もございますので、その辺総体的な形で検討をしなければならないと考えておりますが、これは早急に将来方向、動向を結論を出さなくてはならないと事務局的には考えておりますが、これも緑地域、あるいは自治会等とも含めた形で教育委員会内部でなく総体的な議論を行ってまいりたいと考えております。また、入り込み数については、委員ご指摘のとおり増加の方向にはございません。減少の傾向でございます。


委員長

他にございませんか。(「なし」との声あり)

それでは、学校給食センター費109ページから111ページ。(「なし」との声あり)

教育費終わりましたが、質問漏れ等ありましたら受けたいと思います。

細矢委員。


細矢委員

一点だけ教えていただきたいと思うのですが、104ページの生涯学習活動車運行業務委託料と出ているのですが、活動車を利用する場合の料金的な規定、1日あるいはキロ数、どのように設定されているのか。参考までに教えていただきたい。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

生涯学習活動車、いわゆる社会教育のバスでございますが、これにつきましては15名以上の自治会なり社会教育関係団体なりで学習、研修を目的とした団体と、1日の走行距離につきましては、300キロ以内というふうにお願いしております。ただ、キロ数については、300キロを超えた場合については、申し込み団体の負担でお支払いをしてくださいというふうにお願いをしております。委託料の単価でございますが、通常の月は1台でございますが、繁忙期であります6、7、8、9月、それと1月、2月につきましては、2台委託をしております。いわゆるA車、B車と言っておりますが、通年、利用していただくA車に対しましては、消費税込みでキロあたり346円、6、7、8、9月と1月、2月を利用することができるB車につきましては、消費税込みで404円、これは18年度の実績でございます。19年度については、A車については、消費税込みでキロあたり360円、油代等の上昇がありましたので、キロあたり360円で消費税込みで19年度は委託する予定でございます。


委員長

細矢委員。


細矢委員

1日300キロ以内ということで、オーバーした場合の単価はどうなるのですか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

委託の積算の単価で、ただ今申し上げましたとおりA車については360円です。


委員長

他にございませんか。
それでは、教育費ないようでございますので、ここで説明員交代のため暫時休憩致します。


(休憩)


委員長

それでは、休憩を解いて審査を再開致します。
公債費の元金111ページ。(「なし」との声あり)

次、利子同じく111ページ。(「なし」との声あり)

それでは、予備費111ページ。(「なし」との声あり)

それでは、給与費明細書113ページから121ページ。(「なし」との声あり)

次、債務負担行為122ページから125ページ。(「なし」との声あり)

次、地方債126ページから127ページ。(「なし」との声あり)

公債費、予備費ならびにただ今の3項目につきまして、質問漏れはありませんか。(「なし」との声あり)

ないようですので、説明員交代のため暫時休憩致します。


(休憩)


委員長

それでは、休憩を解いて審査を再開致します。
一般会計歳入、町税21ページから22ページ。(「なし」との声あり)

次、地方贈与税22ページから23ページ。(「なし」との声あり)

次、利子割交付金23ページ。(「なし」との声あり)

次、配当割交付金23ページ。(「なし」との声あり)

次、株式譲渡所得割交付金24ページ。(「なし」との声あり)

次、地方消費税交付金24ページ。(「なし」との声あり)

次、自動車取得税交付金24ページ。(「なし」との声あり)

次、地方特例交付金24ページから25ページ。(「なし」との声あり)

次、地方交付税25ページ。

勝又委員。


勝又委員

地方交付税に関して、先の委員会でも質問しているのですが、もう少し聞いておきたいと思いまして質問致します。前年度比から見ると約5パーセントぐらいの削減という形なのですが、この辺についての根拠についてお願いしたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

基本的な積算根拠と致しましては、18年度の実績額から先ほどの予算説明の中でも申し上げたとおり国ベースでマイナス4.4パーセント、7千億減っている、そういった中でそれぞれ単位費用の置き換え等が行われている、そういった状況も考えまして不透明な部分もございましたので、18年度の実績ベースで普通交付税については、10パーセントの減、特別交付税については、前年度同額、さらに骨格予算によって今回、編成をさせていただいた、そういった形である程度6月に補正対応が政策的なものが必要になってくる、その一般財源の保留を7千万、そういった計算によって今回、計上させていただいてございます。


委員長

勝又委員。


勝又委員

6月にまた補正ということでお伺いしたわけですが、問題となるのは新型の交付税の関係につきまして、先月閣議決定したと、そういう形の中でどうもこの新型の交付税の関係については、将来的な町の財政推計とかそういう部分で、かなり影響が出てくるのかなぁと、このように考えるのですが、今回、その部分において、人口と面積を反映した新型交付税と聞いているところです。今回、1割程度のものが人口割という形で、これから年次をもって人口に比率をおいていくようなことが言われておりますが、その辺について今回ある程度の手立てをして、かなり人口の少ない町村は、かなりここが削減される形になるということで政府も手立てをしたということも聞いているところでありますが、この辺につきまして、将来的な推計という部分で何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

勝又委員ご指摘の新型交付税ですが、ご質問にございましたとおり19年度から新たに導入していく。19年度においては、18年度実績部分での1割部分への導入でございますが、今後、20年度においては2割ということが示されているところで、その分がどの程度拡大していくのか、定かではございませんが、間違いなく19年度は1割、20年度は2割そういった方向で準備が進められてございます。具体的な中身で試算等、また将来の当町における影響の関係の試算でございますが、一応、国の基本方針としましては、地方財政運営に支障が生じないような必要な措置を講じつつ簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなどの見直しを図る、こういった方向性が出てございまして、具体的には委員ご指摘のあったとおり、人口ですとか面積、そういったものを基準としたもので今後行っていく、その場合、算定項目が現在、町村が53項目あるわけでありますが、19年度から36項目、17項目が削減をされて簡素化、分かり易い内容にしていく、そういった内容になってございます。また、離島や過疎地などについての真に配慮が必要な地方公共団体に対する仕組み、こういったものを確保してくる、12月前に一度試算式が出ましたが、その後、また国の方で調整がかけられまして、先ほど、委員がご指摘のとおり3月の初めに閣議決定された、そういった状況でございます。

当町における試算でございますが、先般、総務省の方で報道機関に対して発表した部分でいきますと、基準財政需用額のベースで18年度数値を置き換えた場合における当町の影響でありますが、1千100万円のプラスという数字が出ております。あくまでも18年度数値の置き換えでございますし、基準財政需用額でございますから、当然、基準財政収入額等の関係につきましては、19年度当初、税源移譲の関係や定率減税の廃止によって伸びるわけでありますから、そういったものを控除された場合に絶対的に交付税が伸びるのか、または落ちるのか、これはまだ不確定、このように認識してございますし、町としましてもそういった部分が拡大していく方向においては、今後の総務省における考え方、また新たなしっかりした現実的な試算、19年度の実績、そういったものに応じながら全般的な一般財源の確保、こういったことに意を持ちいながら進めてまいりたい、かように考えてございます。尚、参考までに申し上げますと、総務省の今回の試算によりますと、管内19市町村のうち7市町村が減少という、そういった試算内容になってございます。
以上でございます。


委員長

勝又委員。


勝又委員

総体的には、約7割ぐらいの部分で、今回は増加するような傾向も出ているというようなことは聞いております。ただ、将来的に懸念される部分で、なかなか財政的にそういうもので締め付けがくるのかなぁと。新聞には、頑張る地方に対する応援プログラムという形の中で企業誘致なり少子化対策、そういう部分で取り組めばそこそこの配分はするということは述べられているわけでありますが、その辺について、企業誘致というのはここの町でもそんなことが有り得るのかなぁと、そういうような部分もありますけど、そこの部分での9つの指標をフルに生かした形の中で財源確保ができるような形を取っていってもらえることであればと考える部分ですが、その辺について、お願いします。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

ただ今、ご指摘の新しい形の部分でも、委員ご指摘のとおり頑張る地方自治体の応援プログラム、これを別枠として今回、19年度から設けられております。具体的な項目につきましては、地域経営の改革プロジェクト、当町が取り組んでおります地場産品の発掘、少子化対策、企業立地の推進、さらには定住の促進、観光振興、町中の再生、若者自立支援、安全安心まちづくり、環境保全、こういった項目が具体的に上がってきておりますし、こういったものにつきましては、総合計画または自立のまちづくりの中において、すでに取り組んでいる部分がございますので、積極的なこういったものについては申請をしていく、できる限りそういった財源の確保を図っていく、こういったことについても事務的な部分では努力を図ってまいりたい、かように考えてございます。


委員長

他に地方交付税につきまして、質問はありませんか。(「なし」との声あり)

次、交通安全特別交付金25ページ。(「なし」との声あり)

次、分担金および負担金25ページから26ページ。(「なし」との声あり)

次、使用料および手数料26ページから28ページ。(「なし」との声あり)

次、国庫支出金28ページから30ページ。(「なし」との声あり)

次、道支出金31ページから33ページ。(「なし」との声あり)

次、財産収入34ページ。(「なし」との声あり)

次、繰入金34ページ。(「なし」との声あり)

次、繰越金35ページ。(「なし」との声あり)

次、諸収入35ページから36ページ。(「なし」との声あり)

次、町債36ページから37ページ。(「なし」との声あり)

それでは、一般会計、全項目終わったわけですが、質問漏れありましたら受けたいと思います。

細矢委員。


細矢委員

使用料の関係で、聞いておきたいと思うのですが、トレーニングセンターだとかプールだとか18年度から使用料をいただいている部分があるわけですけれど、今回の収入の中に19年度にどの程度見積もられているのか、参考までに聞きたいと思います。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

体育施設のトレーニングセンター等々の今回の収入につきましては、体育施設使用料ということで65万円を見込んでおります。


委員長

中西委員。


中西委員

財産収入の項目で、土地売払い3千万と示されておりますが、この積算根拠はおそらく法定外公共物を今年売るのではないかと思いますが、積算根拠があればどのようになっているか聞かせていただきたい。


委員長

総務課長。


総務課長

委員ご指摘の法定外公共物等の売却の関係でございます。常任委員会の方にもお話させていただきましたが、今回の単価については、A地区、B地区、C地区ということで分けまして、A地区については平方メートル当たり96円、B地区については72円、C地区については48円ということで設定を考えております。今回、この試算に基づきますと約4千万弱ぐらいになるわけですが、これからの交渉になりますので、7割程度の積算ということで約3千万の収入を計上しているところでございます。


委員長

中西委員。


中西委員

この単価は何かを参考にして単価が出されているのですか。


委員長

総務課長。


総務課長

本件につきましては、現況売買実例で80円マイ平方メートルというのがございます。それに、分筆測量ということで経費を計上させていただいておりますので、それを割り返すと大体16円マイ平方メートルになりますので、80円と16円を足しまして96円というのを基本に致しております。それに地区ごとに割合をかけて、1番高い地区で96円、次の地区が72円、48円というような設定をさせていただいております。


委員長

中西委員。


中西委員

4千万程度を見積もるとしたところを3千万ということで、おそらく単価交渉で高ければ買わないと言う人がいるのかもしれませんし、合えば買ってもらえるのだと思いますが、これは、買ってもらえない場合はずっと買ってもらわなくてもいいということになるのですか。


委員長

総務課長。


総務課長

この貸付契約の際に、希望ということで実はお聞きしております。その際の希望としては、大方の方が売却を希望されているということでございました。そのようなことから売却の方向で考えているわけでございますが、ただ、人によってはいろいろなことがございますので、年度がたとえば遅れたりとか、また、場合によっては買わないという人がいるかもしれませんが、そういう方については、使用料という形でいただくという形で両面でこれからお話を進めてまいりたいと考えております。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

他にございませんか。

中西委員。


中西委員

町税のことで、説明の時に聞き漏らしたかと思うのですが、町税の個人税で比較すると2千950万、約3千万のプラスで示されておりますが、この積算根拠と、法人税は逆に50万円程のマイナスということで示されておりますが、これについての積算根拠についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

町税の関係の積算根拠でございますが、まず基本的な部分で申し上げますと、すでに17年度、18年度の税制改正、三位一体改革の部分でございますが、所得税から地方税の税源移譲が完全に終わりまして、19年度、その数字が完全に反映される。従来、国6地方4が逆転して4,6になってくる。そういった中での税率の制度的な改正、そういったものの反映、さらには定率減税につきましても、これもすでに17年度の税制改正の中で決定してございまして2ヵ年でそれがなくなる、そういった要素の中で町民税の関係で申し上げますと、一般の部分については、そういった部分のプラス要素がある。ところが、当町におきましては、北海道経済全体でございますが、農業者所得、一般勤労費所得、それから個人の営業の関係についても非常に伸びが鈍化している、そういったマイナス要因がございますので、今回の部分では伸びとマイナス要因、これを調整した形の中で予算を計上させていただいた、そういった形になってございます。従いまして、個人の部分でいきますと1億6千500万の計上、町税全体で2千950万のプラスという、そういった積算の結果になっている、そのようにご理解を賜りたいと思います。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

他にございませんか。(「なし」との声あり)

それでは、一般会計歳入については終了致します。
ここで、説明員交代のため暫時休憩を致します。


(休憩)


委員長

それでは、休憩を解いて審査を再開致します。
特別会計、最初に介護保険特別会計、歳出全般19ページから23ページ。(「なし」との声あり)

次、地方債24ページ。(「なし」との声あり)

次、歳入13ページから16ページ。(「なし」との声あり)

それでは、次に国民保険事業特別会計の歳出23ページから29ページ。(「なし」との声あり)

次、歳入15ページから19ページ。(「なし」との声あり)

それでは、老人保健特別会計の歳出17ページ。(「なし」との声あり)

次、歳入13ページから14ページ。(「なし」との声あり)

それでは、簡易水道事業特別会計、歳出17ページから19ページ。(「なし」との声あり)

次に、給与費明細書25ページから26ページ。(「なし」との声あり)

次に、地方債28ページ。(「なし」との声あり)

基に戻りまして、歳入13ページから14ページ。(「なし」との声あり)。

歳出17ページから19ページ。(「なし」との声あり)

次に、給与費明細書20ページから27ページ。(「なし」との声あり)

次に、地方債28ページ。(「なし」との声あり)

次に、歳入13ページから14ページ。(「なし」との声あり)

それでは、次に焼酎事業特別会計の歳出17ページから20ページ。(「なし」との声あり)

それでは、給与費明細書21ページから27ページ。(「なし」との声あり)

それでは、債務負担行為28ページ。(「なし」との声あり)

それでは、歳入13ページ。(「なし」との声あり)

それでは、6特別会計につきまして、質問漏れ等がありましたら受け賜りたいと思います。何かございませんか。
(「なし」との声あり)

ないということですので、お諮りします。本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。(「なし」との声あり)

「異議なし」と認めます。従がって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は、これで延会します。尚、明日は、9時30分より会議を再開致します。たいへんご苦労様でした。



平成19年3月9日(金曜日)

開会:午前9時30分
閉会:午後11時


委員長

おはようございます。昨日に引き続き、会議を開きます。
只今より総括審査を行います。各会計全般に渡って行います。

西部委員。


西部委員

総括ということで、何点かお伺い致します。
今回提案されました平成19年度予算につきましては、慎重に審議をして審査を終了していますが、今年の予算一般会計56億9千400万で、その中に18億4千万の畑総償還金が入っているとことも分かり、実質38億5千万と近年から見て骨格予算と言いながらも改革が進んでいるのかなぁと思いますし、特別会計含めて76億7千900万と言うことで審査が終了しましたが、第1点目にお伺いしたいのは、骨格予算と言うこともございまして、説明の中でも補正予算対応ということが各所にあったわけです。実質政策予算はこれからということでございますが、例年どの程度の保留財源がどのくらいあるのかと聞くと、約5億円ぐらいの財源を持って執行に当たっていると聞いていますが、本年については、骨格予算と言うことで、政策予算は後から出てくるということで、保留財源と最終の予算規模がどの程度ぐらいになるのか、第1点お伺い致します。

2点目、ポリーニャについてでありますが、昨年、町が取得し譲渡した経過がありますが、その時のお話では、雇用の創出に努力するとの約束もあり、清里町の活性化につながるものであろうと期待して譲渡したわけですが、その後、建物もそのままであり、温泉ボーリングをしたという話しは聞いておりますが、その後どの様に活用されるのか、その辺の動きについてお伺い致します。

3点目ですが、消防組合について何点かお伺い致します。
私が議員になってから春、秋の消防演習、出初め式見させて頂いております。タンク車、救急車等を並べて隊列を組んで分列行進するのを見ますと、頼りになるし力強く感じることも事実でありますが、清里には3つの分団がありますが、昨年は1回も火事が無くて良かったなぁと思っていたのですが、今年になって第2分団では無火災が464日で記録が破られ、火事はやはりあるのだと自覚をしたのですが、消防車が並んで通るときに勇姿を見た感じはするのでが、視野を変えると何千万が走っているんだと。それが年に1回か2回しか使われない。使われると困るのだが無用の長物といっては何ですが、その様な感覚を持っております。

調べてみますと、斜里地区消防組合でタンク車が24台、その他の消防関係車輌が13台、救急車が5台ということで、斜里が多いわけです。何年か前、3町の正副議長、常任委員長が集まって斜里郡3町の消防体制ということでお話をした経過もあります。清里についてはタンク車が5台、その他の車輌が4台、救急車が1台ということです。当然このぐらいの装備は持っていなければなりませんが、斜里郡全体を見たら50台近い車輌があります。そういうことになると、一考を要することではないか。消防車の1台の単価はどのくらいするのか、消防職員に聞きますと3千リッター級で4千200万円から4千700万円、6千リッターになると5千700万円から7千万円。救急車については、3千600万円から4千万円。高規格になると話しは変わってくると思いますが、現実、清里は農家もあるとので、10トンのタンク車が欲しいが車庫の問題もあることも聞いております。高規格の救急車も買わなければならないということも考えると、清里町単独で装備を完結することになると非常に大きな予算が必要になると感じます。

何台の消防車があれば斜里郡3町を網羅した体制を組み立てれるのか。清里分署の職員は17名で一般職員に対する比率も高いと。3町で連携した消防職員の削減、車輌台数の抑制、一歩進めた体制づくりも必要であろうと考えていますが、その辺の考えを町長にお聞きをしたいと思います。

もう一点は所管の焼酎醸造のことですが、去年の予算委員会で、焼酎事業については独立採算ができるということでたいへん喜んでいたのですが、一年経ってみると一般会計から繰り入れしなければならないようになってしまったと。施設を増設し終わった頃、焼酎ブームが去ったという説明でしたが、前向きに努力していることは事実ですが、町長はブームが去ったと感じているかどうかお伺いします。私は、清里焼酎はブームで売れたのかなぁと疑問を持っています。確かに爆発的な売れ方はしていませんが、ある程度の固定客は付いているのだろうと思っています。北酒販だけに頼っていかなければならないようですが、道が開けるのではないかと思っています。ここまでブランド化した清里焼酎ですからそんなに心配したものではないと、自信を持って取り組んで頂きたいと思っております。それと新商品の開発についてですが、清里の特産物を使った焼酎を造ってよいということになったときに、リスクはあると思いますが、前向きに取り組んでいただければと思います。試飲コーナーとか直売についてもできるように努力をいただきたいと思います。そうすれば投資したものがむだにならないのではないかと、夢を持って努力して頂きたいと思います。

その次に4年間、産業福祉常任委員会で所管事務調査を行いまして、報告書が配布されていると思いますが、お読み頂ければお分かりのように5つの項目をもって4年間やらせて頂きました。ですが、委員会で論議をしてみても何ができるのかということで限界を感じたというのが委員長としての本音でございます。「町有林育成管理」とか「廃棄物の処理対策」については一応取り組みができたと感じておりますが、5番目の福祉の関係ですが、これも一町村で何ができるのかと、議会が提言してどうすることができるのかと、疑問を感じながらやっておりましたが、福祉については体制が変わってきて、国民健康保険、老人保険、介護保険、後期高齢者保険、色んな物がありまして、町民から見ても分からないのではないかと思います。福祉についてはその様に感じておりますので、どの様な保険制度があってどの様になるのかということを分かり易い図式にして町民に知らしめて頂きたいと思います。

われわれではどうにもできませんが何とかしなければならないのが「地場産品の付加価値対策」と「新規就農・後継者対策」です。農業の現状については、細矢議員が一般質問で取り上げておりました。品目横断と豪州のとの貿易の関係でした。その他に農業を取り巻く環境を変えてきているのが、バイオ燃料の関係で外国の穀物がどの様な流れになるのか、日本に入ってくるのか、こなくなるのか、3点セットですが、そのセットがどの様な決着をするかでもって清里農業が、北海道農業が、日本農業がどの様に変わるのかが非常に不透明な時期であろうと思っております。その様な中での一町村として何ができるのかと、まとめの中にも少々書いてありますが、課題的なものは提起しておりますが、私は、清里の農業、産業をどうにかしていくということになると地元の人のアイデアをいかに吸収するか、そして吸収したものにいかに対応するかということであります。アイデアというのは皆が出すものだと思いますが、産、学 官が一体となって生み出されるものだと思うので、そういった組織の立ち上げ、すでにできておりますが、もう少し強力にやって頂きたいなぁと思います。札弦パパスランドにある加工施設等を活かすためには産、学、官の協調、そして指導者の養成が必要であると思います。現在のところ特産品はまだできておりませんが、厳しい農業情勢の中で生き延びるということであれば、小さくても特産品を育てる芽を早急に育てる必要があると私は感じております。何点か質問をしましたが、町長の考えをお聞かせ頂きたいと思います。


委員長

町長。


町長

西部議員のご質問にお答え致します。
第1点目の今年度の保留財源と最終予算の関係でありますが、保留財源は、地方交付税の調整分として7千万円を見ております。最終年度末予算額というのは未定でありまして、選挙後の政策事業でありますし、これにつきましてはこれからのこととなります。

2番目の旧ホテルの関係でありますが、現在聞いておりますところ、今年度内の開業に向けて準備が進められていると伺っております。なお、旧ポリーニァの関係は、経営者と農業、商業関係の話し合いを持っていると伺っております。

3番目の消防の関係でありますが、総合計画後期5カ年計画に基づきまして進めるわけであります。消防の充実がよく言われますが、災害時に備えた万全の体制ということが町民皆さんに対する安心・安全の基でありまして、ある面ではもったいないということも想定されましょうが、災害ということで、これからも整備充実に努めていく必要があるのかなぁと思っております。斜里地区消防組合の関係でありますが、これにつきましても議会の意向を踏まえながら3町の管理者で会合の時などに清里町の考え方も伝えてまいりたいと思っております。最終的には消防組合議会で決められる訳でありますが、清里町の状況などを伝えていきたいと思います。

4点目の焼酎の関係でありますが、18年度で一般会計の繰り入れが無かったのですが、今回、補正で700万少々の繰り入れがあったということでありますが、計画ではうまくいくと思ったのでありますが、色んな事情で売り上げが伸びなかったということであります。しかし、19年度に向けまして新たな発想の下に予算も計上させていただいている訳でありますし、私は焼酎ブームが去ったとかではなくて、これまで大先輩の皆様が色んな面でご努力くださいましたし、歴代の議会でも色んな面でご指導を賜った結果、32年に渡ります色んな経験の結果が現在の状況にあるわけでありまして、平成14年に売り上げが5千800万円だったものが18年には今回減額補正しましたけれど、1億800万円近くになっているということで、約倍の伸びになっているということであります。こういった状況も踏まえながら色んな方策を考えながらこれからも努力をしてまいりたいと思っております。

所管事務調査の関係でご質問ございましたが、農業につきましては、エタノールだとかもありますが、それよりも経営安定対策の方がどうなるかが問題でありますけれども、その動向等も踏まえながら十分対処してまいりたいと思っております。また、新規参入ということも言われましたが、これらにつきましても農業団体あるいは農業委員会とも苦慮されていますが、色んな方策を検討して参りたいと思っておりますし、どういう状況がよいのか私も常々北海道あるいは国に対しても現実と現状は違うという話しをさせていただいておりますけれども、大事な問題だと思っております。

福祉の関係につきましては、清里町は、福祉の面におきましてはそれぞれ関係者の皆様方、町の多くのボランティアの皆様方に支えられまして管内でもトップクラスの福祉のまちづくりができているものと確信致しております。これからも自立、自助を基本に本当に困っている方々が安心できるようなまちづくりのために意を用いていきたいと思っております。

農産品の加工関係でありますが、これにつきましては今年、異業種の方々が特産品の開発と言うことで、北見の食品加工研究所のご協力をいただきながら製作をして下さっておりまして、これも一つの大きな一歩だと思っております。また、パパスの加工施設につきましては、技術訓練をする所でありますし、これから色んな動向を見ながら、もし専門の先生を招聘するということであれば、それらも考えていきたいと思いますし、そこで技術訓練をし恒常的に特産品に挑戦できるという状況になれば、また、議会の皆さんとも次のステップにつきましてもご協議させていただきたいと思っているところであります。以上であります。


委員長

西部委員。


西部委員

予算については、交付税等の決定待ちという答弁でございましたが、これから6月予算に向かっての補正の規模的なものは、町長の答弁では7千万円というのが財源になるべきものだということが分かったのですが、清里町が補正予算で使っていくものは交付金等の関係で多少の動きがあるのかなぁと思います。昨日の企画財政課長の話で、大体の予想的な数字は教えていただいた様な気がしますので、予算については終わらせていただきます。
ポリーニャについてはさっぱり目には見えませんが多少の動きがあり、前向きな姿勢があるということが確認できましたので、よろしいと思います。

3点目の焼酎については、落ち込むことなく町長も腹を持ってやるというのが見えましたので、よろしいと思います。
消防のことですが、清里町の消防体制、生命、財産を守る消防ですからどこか1カ所にまとまるという発想が出てくる時期がいずれかは来て、分署的なところには最少の人数と必要最低限の装備を置き、あとは集中管理といいますか1カ所にまとめて放射状に出れるのが一番よいし、将来的にはその様になるであろうと希望的な感想も持っておりますが、国の財政も厳しい中で、4千万、7千万という消防車を買うということになると、やはりその台数についても最低限の投資で最大の仕事をするという体制、装備というものを当然考えていると思いますけれども、斜里地区消防組合という体制の中で、論議を深め一歩でも前進し一日も早く先が見えるような状態に努力していただきたいと、その様に感じております。消防の職員も斜里は41名、小清水が6台の消防車で15人でやっていると、清里は5台とその他の車輌で10台を17人で昼夜24時間体制でやっていると言う現実をみて、これ以上消防職員をこれ以上増やさない、逆に減らしていかなければならない時代ですので、広域体制は必ず必要なものであろうと思っておりますので、その辺の努力を続けていただきたいなぁと言うことを申し上げて、総括質問を終わらせていただきます。


委員長

町長。


町長

後段の消防体制について申し上げます。
この関係につきましては、前回の議会で清里町選出の消防議員が、斜里地区消防組合で一般質問をしております。ただいま西部議員が質問されたようなことを斜里地区消防組合で質問しているわけでありますけれども、その結果は2年間放置されまして、任期満了の時にできないと言うことで具体的な話しがされました。ただいのまの質問の関係につきましては、常日頃清里町のみならず小清水町も話しをしていることであります。現在は法律で斜里地区消防組合1本になっています。西部委員が質問されたように何処か1カ所でという希望はあるわけです。ですからこの関係につきましては、これからも続くと思いますし、昨年、消防法が変わりまして10万人以下の消防関係につきましては、統合するという法律もできてきたわけでありまして、それを30万人にするという状況に進んでおりますから、この関係につきましては、何らかの改革は避けて通れないものと思っております。

この根底にあるのは、少子高齢化、若い人がいなくなった、若い人が総サラリーマンになって消防団を維持できないというのが、全国の問題点であります。それと住宅が密集してしまって市町村の区分が無くなってしまっている。交通網が発達して短時間で何10キロも移動できる。全国的にこういう状況が進んできたものですから、国では消防体制の効率化のために30万人規模にしようという案が出てきているわけであります。これから色んな面で論議されることとなろうかと思いますが、いずれにしても今の状況を少しでも改革しなければならないという気持ちは、皆さんが一致していることではないかと思っております。


委員長

よろしいですか。次に総括質問のある方、お願いします。

中西委員。


中西委員

総務文教常任委員会としましても、この4年間調査事項6項目を重点項目として調査した結果を4年間の最後の総括質疑ということで、6項目の中で特に感じたことについて1~2点それぞれ所管の長の方にお伺いしたいと思います。

第1点として、町財政の健全化対策についてですが、健全化対策については、行財政改革と一体として取り組まなければならない課題であると思いますが、自立計画でも検討課題として取り上げられてきたと思いますし、方向付け、対応もされてきていると思いますが、歳入関係では、町税、町税外収入の徴収対策強化。2つ目として使用料、手数料の見直し。3つ目としては財産貸し付けに伴う適正賦課、この3点であります。歳出においては、定員管理の適正化。2つ目ととして職員給与の見直し。3つ目として、経常経費の削減。4つ目として、行政評価・事務事業評価による事務・事業の見直し。5番目として補助制度の見直し。その他として、公有財産の活用・処分計画の樹立。2つ目として、中長期財政計画の策定。3つ目として、バランスシートによる財務会計処理。4つ目として、外部委託の検討。5つ目、施設管理運営方法の見直し検討等が上げられるかと思うわけであります。

我が町も自立していくためには、将来に渡って財政が安定的に運営されることが基本となります。国からの地方交付税や補助金等の削減が進む中、自立のまちづくりに向けた財政構造の抜本的な改革を行う必要があると思います。今後とも一層使用料・手数料等の受益者負担の見直しや補助金等の投資効果、行政効果等を検証するとともに、自主財源の確保や町有財産の有効活用が望まれるかと思いますので、所管の長の方にお伺いをしたいと思います。

2つ目としまして、清里高校の定員確保と存続に対する問題ですが、道教委は平成12年6月に「公立高等学校配置の基本指針と見通し」を策定し、道内公立高校の中長期的な将来像を示してきました。それによると、中学校卒業者は昭和63年の9万2千222人をピークとして減少に転じ、平成19年には約5万3千600人まで減少し、学校の配置や規模の適正化が課題であるとしています。

本町も例外なく少子化が続き、中学校卒業者が50人~40人台と暫減し、本町の中卒者が清里高校に入学する数は、40人以下になっています。特例2間口をかろうじて維持しているのが現状であります。こういった中で、昨年8月、平成20年以降の「新たな高校教育に関する指針」が示されて、それよると1学年3学級以下の高校を原則として再編の対象とする厳しいものになってきています。

本町の課題としては、次のようなものが上げられます。(1)過疎化・少子化による生徒数の減少(2)進学先の多様化による入学者数の減少、(3)存続運動組織の確立、(4)修学援助制度の充実、これら4点が上げられるかと思います。 本町から高校が無くなった場合、若者流出による地域活力の低下や購買力の低下、税収減、文化・教育のシンボルが消滅することによるダメージ、そして生徒自身の通学費激増など計り知れないほど町民生活に影響が出ることは必定であります。何としてでも存続させるよう行政・議会・町民が一致協力して取り組まなければならない最重要課題であるかと思います。

日本国中で少子化が進行する中にあって、特に地域においては児童・生徒数の減少が激しく、子どもの絶対数が少ない中での定員確保は、不可能に近いと思いますが、この地域においては、「地域キャンパス校化」や「市町村立移管」についても当然検討すべきであると思いますが、町長、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。

3点目としまして、郷土資料館の整備についてお伺いしたいと思います。
郷土資料館については、昭和55年に約2千500万円をかけ、旧清里高校の校舎を改造して設置したわけでございます。以来、25年間、本町の農林業用具や生活用具を中心に収集保存を行い、本町の歴史を学習する場として、町内の小中学生や多くの町民等に利用されてきました。

これまでも過去に資料館の整備について協議された経過もありましたが、財政的な事情、教育委員会の方針もあり、今日まで着手されなかったわけですが、教育委員会では、当該資料館については、保存を主目的とし、いわゆる展示資料による集客を目的とした施設としては位置づけをしていない。町内小中学生の郷土学習や研究用として必要に応じて整備を行っていく方針であります。第6次社会教育中期計画、さらに第4次総合計画後期計画においては、郷土資料館の改修を早急に行わなければならないとして計画初年度である平成18年度に位置づけており、18年度予算計上をし、委員会としても改修の必要性を認め改修事業を行ったところです。

このことにつきましては、所管事務調査事項にも取り上げているにもかかわらず、所管委員会に対して十分な説明がないまま突然予算計上したことについては、教育委員会に対し反省を求めたところであります。なお、本改修に当たり教育委員会に対し、当常任委員会の意見をまとめ提言を行ってきたところであります。5点ほどございますが、(1)屋根、壁、窓、トイレの補修・改修についての必要性は認めるが、収蔵庫(旧車庫)については、活用すべきでないか。(2)郷土資料館にそぐわない物も展示されているので、補修と併せ収蔵品の整理が必要ではなかろうか。(3)「学習の場」として活用するのであれば、それにふさわしい資料の展示が必要である。(4)郷土資料館説明ボランティア等、人材の育成・組織化と活用が必要である。(5)今回の投資をむだにしない配慮が望まれる。このことに関しても、教育長、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


委員長

町長。


町長

中西委員の質問にお答えを致します。
第1点目の行財政改革の関係でありますが、ご質問の中にございましたようにそれぞれの項目、お陰様で実施をさせて頂いているところであります。特に昨今の新聞で話題になっております夕張問題に端を発しまして、昨日、閣議決定がされた自治体の再生法が今日、国会に提出されると言うことになっているわけであります。その法案が可決されますと、どの基準になると赤信号になるかということが示される訳ですが、そういった中で言われておりますことは、夕張のようになって倒産してしまってはどうにもならなくなるということで、早めに国家管理にするということになるわけであります。4項目の数値が示されまして、それに達しない所は新聞発表、全国の順位付けをするということ。当然インターネットにも計上されますでしょう。

それをするために再建計画を作らなければなりません。その再建計画は、監査委員の監査を経て町議会の議決を経て北海道知事と総務大臣に提出しなければなりません。そして毎年、どの程度改善されたか検証しなければなりません。もし、改善の見通しがなければ夕張と同じような状況になるという法案ですが、すでに全国の自治体に数値の提出命令は来ているわけであります。お陰様で清里町はその様な状況に至っておりませんし、また、そういう状況になる前に行政改革、財政改革、色んな仕事の見直し、また、現在の状況を町民に内容を詳しく説明もしていかなければなりません。従来も実施していますが、更に町民と一体になったまちづくりを進めていかなければならないものと思っております。それだけに首長だけでなくて議会、監査委員も同じような責任を負うという法律の改正が行われているわけであります。夕張問題の原因は、議会なり監査の関係が政府から批判されており、それが即刻法律改正で取り込まれようとしておりまして、行政運営に対する考え方は、非常に厳しさを増していると思っております。そういった事態に至らないようにするのが行政の勤めでありますし、今後ともしっかりとした行財政運営に努めて参りたいと思っております。

清里高等学校の関係につきましては、行政報告で申し上げましたように、多くの関係者の皆様方、町民のご理解、ご支援によりまして今年は51名の生徒を確保することができました。心からお礼を申し上げたいと思います。清里高等学校の詳細、3点目の郷土資料館の関係につきましては、教育長から答弁をさせますので、宜しくお願いを致します。


委員長

教育長。


教育長

ただいまのご質問であります清里高校の存続と定員の確保の関係でございます。今、お話ありましたように昨年8月に「新たな高校教育に関する指針」というのが道から出まして、3学級以下の学校については再編整備をしますということでございます。先ほど全道的な生徒数の数値が委員の方からありましたが、平成19年度東学区、網走、女満別、斜里、小清水、清里で募集人員が720名。平成19年度の出願状況でいきますと615名で105名の欠員が出ている状況です。40人のクラスとして2クラス分が欠員という状況です。その様な中で、どこの市町村も生徒数の確保に苦慮している訳でございますが、本町におきましても高校の支援対策等で平成19年度は51名の出願をいただいたということでございます。平成20年からは特例2間口というのがなくなります。40人を切りますと即1間口ということになりまして、再編整備ということになろうかと思います。昨日のご質問でも申し上げましたが、道の方では平成20年から22年の3年間を高校再編整備の学校名を具体的に公表するというお話でございますが、現時点では公表されていない状況です。そうなりますとやはりキャンパス校ですとか町村での存続というのも十分検討しなければなりませんが、キャンパス校の場合も4学級から8学級の学校になると網走南ヶ丘高校1校だけで、他の高校をすべてキャンパス校とすることができるのかというと非常に疑問な面もありますし、道にも意見をいただいてキャンパス校のあり方について教育委員会としても検討はしております。この問題については、道の方で20年から23年の再編整備の学校名等が間もなく明らかになると押さえておりますので、その中でどの様な方法があるのか、合わせて検討していきたいと思っておりますので、ご理解頂きたいと思います。

3番目の資料館の整備でございますが、資料館については、委員ご指摘の通り教育委員会としては資料を展示して集客をするということになればなかなか難しいのではないかという考え方に立ちまして、資料の保存、整備、こういうことを目的に資料館を今後活用していきたいと考えております。今、小学校社会科19年度副読本でも予算を計上しておりますが、地元の歴史、文化、こういうものを学ぶ機会がございますので、学校を中心とした学習活動の資料として活用していきたいという考え方で資料館の整備に取り組んで参りました。外側については整備をしましたが、今後は展示の部分について検討を加えていかなければならないと思っております。これにつきましては、高齢者の方々にお願い申し上げまして、本町の基幹産業であります農業、林業、これらの資料について実体験に基づいた資料の作成、整備、こういうことも行なっていきたいと思っております。また、なかなか資料館に足を運べないという方もおられますので、映像による記録、たとえばパソコンによる資料の映像媒体、こういう物を作りまして活用をしてまいりたいと考えております。ご承知のとおり色々寄贈品を展示しておりますが、所管委員会ご指摘のとおり、資料館にふさわしいのかなぁと思われる物もありますので、今後、その部分については十分検討しながら展示物の整理を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


委員長

中西委員。


中西委員

町長の答弁の中で、財政の健全化について大体分かったのですが、今朝のニュースの中で、九州の赤池町のことが出ておりまして、赤池町は第1号の債権団体になった所ですが、そこを視察させて頂いたことがございますが、夕張の上があったということで驚いているのです。赤池町を視察させて頂いたときも町の職員が道路の補修工事をやっているということを聞かされましたし、今日のニュースでもその事を話されていたかと思います。あんなに努力して債権団体から脱出した町ながら何故この様になったか、私も驚いているのです。町長も先ほどの答弁で清里はその様な状態にはなっていないということでしたが、債権団体になる可能性を秘めているのです。

あれだけ頑張っていた町ながら町長の汚職問題があったみたいですが、その様なことがないように肝に銘じて債権団体にならないように努力をして頂きたいと思います。次に高校の問題ですが、地域から高校が無くなればこれからの子どもたち、孫たちに均等の教育の場が薄れるので、一番よい形で高校が存続されていく様な形で努力されるよう望みたいと思います。

郷土資料館についてですが、教育長の答弁で大体分かりましたが、先日も現地調査で資料館を見たのですけれど、まだまだ整理がされていないということで委員からも意見があったかと思います。やはり清里を造ってきたのは資料館に保存されている道具であり、私たちの先輩諸氏であると思いますので、その気持ちをけっして忘れないよに資料展示をして、小学生、中学生の子ども達にも十分見て頂いて、将来に向かって清里のまちづくりは間違っていなかったというような資料館にしていただきたいと思います。以上で終わりたいと思います。


委員長

町長。


町長

第1点目の関係について申し上げたいと思います。
福岡県の赤池町が債権団体になって、債権団体を脱出して全国のニュースをにぎわしたのですが、根本とするところは、報道機関の報道はなかなか信頼できない部分があります。赤池町は、財政再建団体を脱出してから2つの町と合併をしたのです。合併するということは行革を全部止めてしまった。それから合併することによって建設事業を何倍もやった。それぞれの地区が競い合って事業をやりますし、合併の色んな条件を満たすためにやる。それが現在の姿になってきているのかなぁと思っております。清里町におきましては、厳しい審査を受けてやっておりますし、自立計画の中にありますように厳しい中長期の財政計画を立てておりまして、現在、その範囲内の執行ということになっておりますし、現状のままでいくならばその様な心配もないのかなぁと感じております。しかし、こういう規律を緩めることなく、これからもきちっとした行財政運営をして参りたいと考えております。


委員長

教育長。


教育長

高校の存続の関係でございますが、今申し上げましたように非常に厳しい状況ではありますが、教育委員会としましては、第1に考えているのは現状での存続、その為の生徒の確保ということを考えまして、第2弾としてその他の方法を道の指針が出た後に考えて参りたいと思っておりますが、いずれにしましても、私どもが考えておりますのは、生徒の数よりも生徒にとってどういう学校が必要なのか。特色ある小規模校は残して頂きたいと道の方に強く訴えるとともに高校ともタイアップして特色ある学校づくりに教育委員会としても考えて参りたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

2点目の資料館の関係でございますが、ご指摘のとおり先人の方々の苦労を物語る展示品をたくさん寄贈いただいていますので、私どももその意を体しまして、清里の歴史を保存するような形で整備をして参りたいと思いますので宜しくお願い致したいと思います。


委員長

その他総括質問ございませんか。

田中委員。


田中委員

今回の定例会を通じまして、私なりに気の付いた点をお伺いをしたいと思います。
清里焼酎事業について伺いたいと思いますが、今回売り払い収入が1億2千600万円計上されている訳であります。18年度当初は1億2千900万円を計上していましたが、色んな事情で売り上げが伸びなかったということで、2千200万円の減額がなされたわけです。一般会計から700万円余りの繰入金が入ってくる訳ですが、色んな条件が重なって当初の計画より落ちたのかなぁと思いますが、今回1億2千600万円の焼酎売り払いを見込んでいますが、先ほどの町長の答弁にもありましたように、新たな発想を持って販路の拡大を図っていくということでありますが、私なりに判断して売り払い額に多少無理があるのではないかと考えます。その点、町長の認識をお伺いしたいと思います。

また、ジャガイモ焼酎も32年の歴史がありまして、平成16年以降は1億の大台にも乗って皆さんの努力もあって全国物産最優秀賞をいただいたところでありまして、焼酎事業会計のあり方について町長の考え方を伺いたいと思います。今までは特別会計で足りなくなれば一般会計から繰り入れをしてやっておりますが、私は皆さんが分かり易い会計の内容にしておくべきで、プラスになったときは積み立てをしておく。マイナスになった場合は借り入れをすると、そういう独自の企業会計を取り入れていくべきと考えていますが、2点について町長の考えを伺いたいと思います。


委員長

町長。


町長

田中委員のご質問にお答えを致します。
1点目の売り払いの関係でありますが、先ほど申し上げましたように焼酎の販売額は、近年、ずーと伸びてきていたわけでありまして、18年も当初の計画通りいくのかなぁと思っていましたが、色んな状況がありまして、減額をせざるを得ない状況になった訳であります。しかし、今後の状況でありますが、どの様にしていくか、予算委員会でご質問がありましたように、焼酎を買いたい人が買えるような状況にしていきたい、こういうことも考えております。従来は焼酎工場で試飲をされても売れないということで、買わないでまっすぐ帰ってしまう方が大勢おられます。そういう人方も購入できるようなことも考えていく必要があるのではないか。また、町の施設についてもお客さんが購入したいという場合は、購入できる体制も考えていく必要があると考えております。今回、オホーツクブランドの指定もいただきましたし、インターネットの販売も期待されますし、結果を見なければ分かりませんが、19年につきましても色んなことを考慮しながら前向きな予算、こういったことで計上をさせていただいた訳であります。いずれにしても焼酎を多くの皆さんに愛飲していただける様な宣伝も大切であると思っております。

2点目につきましては、従来から特別会計で運営してきましたが、特別会計がよいのか一般会計に入れておいた方が連結決算で分かり易くてよいのか、どちらにしても総務省に報告するときは連結決算になってしまう訳ですし、これから色んなことを考えていく必要があると思っております。


委員長

田中委員。


田中委員

焼酎の販路拡大については、昨日の予算委員会の中でも細矢委員から意見が出されていましたが、斜里で買った方が安くて、清里で買うと高いと、そこら辺も卸業者の関係もあって難しいだろうと思いますが、そこら辺も努力をしていただいてなるべく差がないような価格、町長の答弁にあったようにインターネット販売だとか、私たちも一生懸命努力しますので、宜しくお願いをしたいと思います。

企業会計についてですが、どうも釈然としないので、プラスになったら積み立てる、マイナスになったら借り入れするといった方法を取るべきだと思うので、その事についても考えていただきたいとお願いをしておきたいと思います。


委員長

加藤委員。


加藤委員

ただいまの焼酎の関係ですが1点だけ考え方をお伺いしたいと思います。
西部、田中委員への答弁で理解はできたのですが、先ほど議会は財政問題について、よりチェック機能を果たして行かなければならない時代になってきたという答弁をされており、18年度当初には、一般会計から繰り入れすることはないということで予算が提出されていると思うのです。議員も良かったということで町民の皆さんにもお知らせしてきた経緯もあります。終わってみれば色んな事情があって720万円程度の繰り入れをしなければならないと。19年度に当たっても販路の拡大をして独立したスタンスですが、もし決算時に繰り入れがあるということになるとどういうことになるのかなぁと。予算が狂ってしまうことが続いていくと、指摘をしておいてもどうにもならないということが残されて来るのだろうと思います。そういう誤解を招かないような形での提案なり方針をして頂きたいと思います。その事についての考え方をお伺いしたいと思います。


委員長

町長。


町長

加藤委員のご質問にお答えします。
焼酎事業につきましては先ほども申し上げましたように、昭和50年からスタートしまして長い歴史の中で一般会計から繰り入れをしながら今日を迎えたわけでありまして、18年、はじめて繰り入れ無しの予算を計上したわけです。しかし、結果的に700万円を超える繰り出しを行うことになったわけであります。しかし、考えてみますと平成14年、5年前は4千100万円の繰り出しでやっていたわけであります。これが5年間で700万になったと言うことは、もの凄い努力があったという一面もあるのではないかと思っております。しかし、こういったことに甘えることなく19年もゼロの姿でいきたい。後もう一点は、清里町の名を全国に広めた宣伝効果も計り知れない効果があるわけであります。しかし、19年度に向けまして繰り出しをゼロで計上したわけですから、これを守るように最大限の努力をして参りたいと思っております。また、結果については、その段階でご協議申し上げる機会もあろうかと思いますが、そういうことで努力して参りたいと思っております。


委員長

他にございませんか。

勝又委員。


勝又委員

今回の予算の関係につきまして、総体的に捉えまして質問したいと思います。

町長は長きにわたり町政に取り組みまして、「花とみどりと交流のまちづくり」という中で、町も活性化してきている訳でございますが、我が町には清里、札弦、緑と3地区ありますが、札弦、緑地区に関してはどんどん人口も減少しまして、緑地区では年よりの方も住めない様な状況の中で、家族を求めて都会の方へ出ていくのが実態でございます。人口の減少に歯止めをかけれないのですが、グランドデザインの中で2010年までに町並みの整備も札弦、緑の方にもあるみたいですが、日本の国の縮図みたいな形で田舎はどんどん疲弊していく、気持ちまでが疲弊していくような雰囲気が札弦、緑地区に現れているような気がするのです。そんな中で町長のまちづくりに対するビジョン、清里、札弦、緑、3地区のビジョンがありましたら述べて頂きたいと思います。


委員長

町長。


町長

勝又委員のご質問でありますが、全国的に人口減少の時代を迎えましたし、少子高齢化の時代を迎えまして現在の姿は、一極集中というかそういう状況に進んでいるのが現状ではないかと思っております。そういった中で、それぞれの地域がいかに活力ある自治体にしていくか、これが問われるわけでありまして、まちづくりの基本は町民の皆さん一人一人が行政に参画することであります。又一方では国家財政のことを鑑みますと、補助金を始め地方交付税は毎年のように減ってきますし、また、19年から地方交付税の積算方法も従来の複雑な積算方法から人口と面積に取り敢えず1割はそちらの方に移行するということが決定致しまして、数値も新聞に発表されている訳であります。そういった中で過般、グランドデザインも総合計画に基づいて作成したわけでありますが、「花と緑と交流のまちづくり」を基本としながら住民参加、住民協働のまちづくりをいかに築いていくかということにつきるのではないかと思っております。また、ハード的な自立計画もありますけれど、その前にその地域に住んでおられる方々の意向等も十分考えながらしていかなければならないものと思っております。また、高齢者関係につきまして、巡回バスを走らせておりますが、色んな機関を使いながらこれからどの様な町政運営をしていくか、十分考えて参りたいと思っております。この地域はどの様な姿で活性化するというのは難しいのが現実の姿ではないかと思っております。そういったことよりも清里町全体がどういう姿で活性化するか、これを基に考えていかなければならないと思っております。


委員長

勝又委員。


勝又委員

今、町長の方からなかなか難しいとの答弁でしたが、冒頭で述べましたが、気持ち的にどんどん人がいなくなれば疲弊していく、そういう形の中で緑、札弦も地域の人たちは頑張っています。それぞれの地域でというのは難しいということでしたが、それぞれの地域の特性を活かした形でのそれぞれの対策というのはあるのではないかと思います。なかなか歯止めがかれない人口減少という部分で、今、田舎に向かって都会の方から定年を迎えた方の回帰現象みたいなものも起こっております。計画にもありますけれども移住なりの計画も盛り込んでございますが、やはりそこに住んでいけるような条件整備、それがない限りはいくらPRしても難しい部分なのかなぁと。少ない財源の中で難しいかも知れませんが、何年か前から掲げられております移住計画について本腰を入れていただいて、人口減少に気を遣って頂けるのであれば、それも人口減少の歯止め策なのかなぁと、考えますので検討して頂きたいと思います。


委員長

その他ございませんか。

細矢委員。


細矢委員

今、勝又委員も取り上げておられましたけれども、地域を総合的に発展させていくための政策ですか、そういうものは非常に大事だし、地域の存亡にかかわる大きな問題の一つとして考えていることは、江南小学校のPTAの方から聞いたのですが、何時まで江南小学校も存続できるのか。子ども達のために統合した方がよいのではないかとか、そういう話しが出ていると聞きました。更に札弦、緑の関係も勝又委員が言われたようにそこに定住する町民が居なくなれば、子ども達も少なくなってくる。そうなると地域の学校の問題、ひいては高校の問題、ここまで繋がってくるのです。ですから私はどこに住んでも安心して生活ができるそういうまちづくりを基本的に考えていかなければ、たいへんなことになる。私はこの様に心配をしております。7日の一般質問で農業問題を取り上げています。この問題につきましても、町長から答弁は聞いておりますが、品目横断的安定対策事業については、過日申し上げましたように収入減と暮れの時点で19億円くらいの心配な部分がありますよと。

更に19年度の営農計画書を作っても黒字になる見通しの計画書はほとんどないと、こういうことも申し上げております。更に町長も予算の中で畑総事業の繰り上げ償還のための予算化はしていますが、これに係わって19年度から農家負担も出てくるのです。約8億3千万円の償還が始まると聞いております。更に麦作センターの関係ですが、国の直轄事業ではじめてのケースだそうですが、生産者は約10億円くらいは負担になるであろうと、いうことになって参りますと、8億3千万円の償還が始まった場合には、支払いが終わるまでには大体倍の金額を支払う形になると聞いておりますし、その様にならなければよいなぁと思っております。この畑かん事業が始まったときには、畑に水を撒いて1~2割の増収が図れる、それによって償還もできるのです。あの事業が始まったときは夢と希望をもって皆さん取り組んだと思うのです。ところが完成する事業はフルプランから1戸1栓に変わっている訳です。総体的に畑に水を撒く施設で無くなっているのです。そして更に8億3千万円というのは、町も肩代わりをしてたいへんな状況になっていることは分かりますが、こういう状況があるということからすると、過日、町長は私の質問に対して清里、北海道の農業がだめになれば日本がだめになる。この様に申しておりましたが、私は、日本がだめになる前に清里がだめになっては困ると思うのです。ですから地域総合発展の問題、基幹産業である農業の問題、これは一刻の猶予もないと思うのです。私は過日申し上げましたが、町民に訴えて運動の展開をしていくべきだと思っております。時間はありません。国の方では参議院選挙のことを考えてEPA問題も先延ばしの様にも聞こえて来ておりますが、そんなことであれば先行きが心配なのです。そんなことも含めて町長の決意をお伺いしておきたいと思います。


委員長

町長。


町長

1点目の学校の統合の件ですが、これにつきましては、教育委員会でも色々と論議をされていることと思いますが、基本とするのは地域の皆さん方の合意が大事でありますし、これから考えていかなければならないのは、何でも大きいのがよいのか、市町村も合併で大きい方がよいのか、そういう論理が蔓延するのが心配であります。しかし、最終的に決めるのは地域の皆さん方でありますし、色んな方策を講じながら、また、そこに住んでいる人が心配ないような色んな施策というのもこれから考えていく必要があるのかと思っております。

2点目の国営小清水地区畑総の関係でありますが、行政負担は26億あります。しかし、町の予算の半分に相当する額を農業施策に投入するわけでありますし、多くの町民のご理解に心から感謝をしている訳であります。また、農家負担につきましては、すでに何十年も前に実施をしたことが全体の事業が完了したから償還が始まるということでありまして、償還対策につきましても担い手関係の事業導入とか色んな方策を講じながら国の償還は年5パーセントでありますが、それが2パーセント以下になるような方策を講じている訳であります。中には繰り上げ償還をされる方もおりましょうし、それぞれの状況に合わせて選択をされているのかなぁと考えております。後、EPAの関係につきましては、この前一般質問で答弁させて頂きましたので、省略させていただきたいと思います。


委員長

細矢委員。


細矢委員

学校のことを申し上げましたが、町長が言われるのも分かります。わかるのですけれども、地域に住む人がいなくなったら学校問題も必然的に出てくるのです。地域で安心して生活をして、結婚をして、そして子どもが生まれる、子どもは地域の学校に入学する。緑なんかは必死だと思います。東京や大阪から来てもらって何とか維持している状況だと思います。そういうことは長続きできないと思うのです。やはりそこに定住して安心して暮らせる状況を行政として考えていかなければならないと考えている訳です。私はその様に心配をしているのです。地域に人がいなくなればそこにある施設は使われなくなってしまいます。それでは困るのです。その事と合わせて4期目に向かっての決意を述べられておりますので、その事を期待し、私の考えを申し上げて終わりたいと思います。


委員長

他にございませんか。以上で、総括審査を終わります。これで、すべての審査を終わります。

予算審査の終了に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
昨日から19年度各会計予算の審査をしてまいりましたが、委員各位をはじめ、町理事者、職員各位におかれましては、2日間にわたり、審議にご協力いただき、予定通り終了させていただきましたことに対して、副委員長ともども心より厚くお礼を申し上げる次第であります。

開会の折りにも挨拶で申し上げましたが、地方自治体の財政は非常に厳しいものになってきておりますが、住民の生活を守るための諸事業は当然行っていかなければならない訳です。また、総合計画や自立計画の重点事業や新たな計画に基づいた事業も推進していかなければなりません。どんなに厳しい財政の下におかれても行政と議会が責任を持って住民の生活を守り、夢と活力のある郷土を造りあげて行くことが私たちに課せられた使命であると思うのであります。

そういったことで、今後とも行政の運営については、各位の絶大なるご協力をお願い申し上げたいと思うのであります。
予算委員会終了に当たり、一言、お礼を申し上げ、挨拶とさせていただきます。ご協力、たいへんありがとうございました。

ここで暫時休憩を致します。町理事者、職員は退席を願います。


(休憩)


委員長

休憩を解いて会議を再開します。
各会計審査が終了しましたので、採決をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。(「なし」との声あり)

「異議なし」と認めます。これより、各会計ごとに採決します。この採決は、いずれも「挙手」によって行います。

議案第13号、「平成19年度清里町一般会計予算」を採決します。
本件については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。

挙手全員です。したがって、議案第13号、「平成19年度清里町一般会計予算」は、原案のとおり決定することにしました。

議案第14号、「平成19年度清里町介護保険事業特別会計予算」を採決します。
本件については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。

挙手全員です。したがって、議案第14号、「平成19年度清里町介護保険事業特別会計予算」は、原案のとおり決定することにしました。

議案第15号、「平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計予算」を採決します。
本件については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。

挙手全員です。したがって、議案第14号、「平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり決定することにしました。

議案第16号、「平成19年度清里町老人保健特別会計予算」を採決します。
本件については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。

挙手全員です。したがって、議案第16号、「平成19年度清里町老人保健特別会計予算」は、原案のとおり決定することにしました。

議案第17号、「平成19年度清里町簡易水道事業特別会計予算」を採決します。
本件については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。

挙手全員です。したがって、議案第17号、「平成19年度清里町簡易水道事業特別会計予算」は、原案のとおり決定することにしました。

議案第18号、「平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計予算」を採決します。
本件については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。

挙手全員です。したがって、議案第18号、「平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり決定することにしました。

議案第19号、「平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算」を採決します。
本件については、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。

挙手全員です。したがって、議案第19号、「平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算」は、原案のとおり決定することにしました。


閉会の宣告


委員長

これで、本予算審査特別委員会に付託された案件については、すべて審査を終了しました。
これで、予算審査特別委員会を閉じます。

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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