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第8回(新)総務文教常任委員会会議録

平成19年12月11日(火曜日)

開会:午前9時
閉会:午後2時

会議に付した事件

  1. 所管事務調査事項について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 企画財政課
      1. 平成19年度一般会計補正予算(第7号)の概要について
      2. 平成19年度一般会計補正予算(企画財政課)について
      3. 清里町景観計画の策定状況について
      4. 国民健康保険税の改正について
    • 総務課
      1. 平成19年度一般会計補正予算(総務課)について
      2. 清里町課設置条例の一部改正について
      3. 行政機構改革およびグループ制について
      4. 清里町自立計画の推進状況について
    • 生涯教育課
      • 指定管理者について
    • 産業課
      • 指定管理者について
    • 消防清里分署
      • 北海道消防広域化推進計画(素案)について
  3. 意見書の検討について
    • 第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書(案)
  4. 次回委員会の開催について
  5. 現地調査について
  6. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 畠山英樹
副委員長 細矢定雄
委員 勝又武司、田中誠、藤田春男、加藤健次、中西安次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧1
役職名 出席者
企画財政課長 古谷一夫
財政係長 熊谷雄二
企画振興係長 伊藤浩幸
税務係長 溝口富男
総務課長 村上孝一
総務係長 岸本幸雄
説明のための出席者一覧2
役職名 出席者
管財係長 沢本正弘
生涯教育課長 柏木繁延
社会体育係長 松木治巳
産業課長 横井英治
商工観光係長 佐川悦子
消防分署長 高橋俊幸

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

おはようございます。ただ今から第8回総務文教常任委員会を開催致します。

先日の道内所管事務調査は皆様のご協力を頂いて無事終了しました。事後処理についても最善の努力を頂きたいと思います。今日の委員会は案件が多数あるので時間がかかると思われますし、午後からは現地調査も計画させて頂きました。先日の雪で見えない所があるので事務局に配慮をお願いしながら進めますが、予定が変更になる箇所もあると思います。それでは、所管事務調査について局長からお願いします。


事務局長

議案に入る前に本日の予定を説明申し上げます。委員長からもお話がありましたが、一番目に所管事務調査の報告、その後、各課からの協議・報告事項、意見書の検討、次回委員会の開催を順次進めてまいります。午後からになると思われますが現地調査の予定もございますので、本日は1日がかりの委員会となりますので、ご了解を頂きたいと思います。

それでは議案1番目でございます。11月26日から28日にかけて道内の所管事務調査を行いましたが、報告書の原案がまとまっておりませんので次回の委員会で提示させて頂きます。各委員さんにお願いをいたしておりますレポートは、遅くとも18日までの提出をお願いいたします。以上でございます。


委員長

議案2、町からの協議・報告事項についてですが、事務局から何かございますか。


事務局長

これから町からの協議・報告がありますが、若干議案の順番と変わるところがございます。まず企画財政課から一般会計補正予算の全体概要の説明等をして頂きます。2番目に総務課と続き、3番目は生涯教育課と産業課に一緒に入って頂き、関わりがある指定管理者について説明をして頂きます。その後は議案通り進めてまいります。


委員長

それでは、町からの協議・報告事項の企画財政課から説明をお願いします。


企画財政課長

おはようございます。企画財政課からは4点について協議・報告を申し上げたいと思います。1点目の平成19年度一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。10ページをお開き頂きたいと思います。今回は、国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金の繰上げ償還並びに商業振興の追加事業、補助金・交付金・単独事業確定に伴う事業費精算と財源調整を中心に補正を行って参りたいと思います。尚、併せまして、原油高騰に伴い不足が見込まれる一部施設の燃料費の補正もございます。具体的な内容につきましては担当係長からご説明申し上げます。


財政係長

(10ページから11ページの資料で説明)


企画財政課長

今回の補正の個々の内容につきましては、この後の所管課からの説明がございますので宜しくお願いいたします。燃料費は、保健・福祉・教育施設に補正をさせて頂きました。全体的には省エネ対策などを講じて何とか既定予算内にて執行したいと考えますが、保健・福祉・教育施設はそれで対処しきれない面があると思われますので、総計で400万円弱の補正を計上いたしましたので、宜しくご検討頂きたいと思います。


委員長

一般会計の補正予算について質疑を受けますが、何かございませんか。


田中委員

財産管理費の土地購入費についてですが、坪単価はどれくらいになりますか。


企画財政課長

坪単価は、札弦の土地は6千500円、羽衣町の営林署跡地は9千900円という価格でございます。


委員長

他にございませんか。


細矢委員

学校管理費の燃料費ですが、中学校1校と比較すると、小学校5校分としては金額が低いと思われますが。


企画財政課長

需用費全体の枠内で工夫して執行できる部分もあるので、今回不足が見込まれる金額について補正を計上させて頂きました。


加藤委員

保健福祉総合センターは指定管理者との関わりもあると思いますが、燃料費137万3千円は、事務所内だけの金額ですか。


企画財政課長

診療所・老健施設・保健福祉センター、3施設の補正でございます。財源内訳のその他111万3千円は診療所と老健施設の負担分を財源充当しております。


藤田委員

最近は燃料高騰が激しいけれど、札弦パパスランド・緑清荘・道路の指定管理者への委託料は変わらないので、経費節減で業務内容が低下する恐れがあると思うが。


企画財政課長

それぞれの指定管理者との協定書で、通常見込まれない場合などは必要に応じて協議を行うことになっております。今回の12月補正の段階では具体的な要請はございませんでしたが、今後のさらなる変化につきましては、逐次精査しながら協議を行うというのが一般的な考え方であると認識しております。


藤田委員

こちらから提示せずに相手からの要請を待っている状態ですか。地元優先で指定管理者にお任せをしているが、採算が合わなくて業務を続けられず、町外の大手業者が参入してくることがないようにお願いをしたい。


企画財政課長

毎月の業務報告等もあり、大きな変化があれば相談や協議をすることになります。


中西委員

学校関係の燃料費補正の算定基準は何ですか。面積ですか。


企画財政課長

過去における実績リットル数と現行価格が算出基礎となります。需用費総額内で執行できることもあるので、今回は全体的な不足が見込まれる施設からの予算要求額を100パーセント計上させて頂きました。


中西委員

指定管理者については先ほども質問されていましたが、同じ条件で対応するのですか。


企画財政課長

先にご説明しましたが、協定書の通りでございます。


委員長

他にありませんか。(「なし」との声あり)

なければ次の案件の説明をお願いします。


企画財政課長

2点目の企画財政課の補正予算概要でございます。12ページをお開きください。今年度、土地開発公社が平成14年度に取得した土地を町が買い上げましたが、今般は旧営林署跡地の一部未取得の土地を取得するものでございます。詳細は担当係長からご説明いたします。


企画振興係長

企画財政課の12月補正の内容をご説明させて頂きます。課長の説明がありましたが、公共用地取得事業で、公営住宅建設用地として旧営林署跡地の一部を購入するものです。所在地は羽衣町27番地20、地目は宅地、面積420.75平方メートルです。補正額は126万3千円、先に土地開発公社が先行取得した額と同額で1平方メートルあたり3千円でございます。前回は公共用地の先行取得ということで開発公社が介入しましたが、今回は取得目的が公営住宅用地であり、地目が宅地、価格も高額でないため、町が直接取得するものです。図にある小さな四角、羽衣町27番地20が今回取得する用地で、横線は取得済用地、斜線が今後取得予定地でございます。


委員長

企画財政課の補正予算についてご質問がありますか。


加藤委員

町が取得したのは今年度ですが、土地開発公社が取得したのは平成14年度ということで、土地評価の変動や公示価格も低下していると思います。土地開発公社を通さないで町が同額で購入することも併せて、考えをお聞かせください。


企画財政課長

当該用地の土地評価価格、公示価格は平成14年度から変動はございません。この土地は先行取得ではなく、町営住宅建設予定地としてすでにご協議を頂いており、当該目的利用として町が直接取得するものでございます。この直接取得は、土地開発公社の理事・中西副議長のご理解も頂いております。


委員長

他にありませんか。(「なし」との声あり)

なければ次の説明をお願いいたします。


企画財政課長

3点目の景観計画の策定状況でございます。13ページと別冊の資料もございます。平成18年度のグランドデザインにより、今年度、町民20名の協議会の活発な議論や町民公開講座等、策定の準備を進めてまいりました。ほぼ、12月中に素案の答申を頂ける状態にあります。年明け早々のパブリッツクコメントを経て、3月の定例会には具体的な内容の提案をさせて頂く考えです。詳細については担当係長からご説明をいたします。


企画振興係長

(別冊資料で説明)


委員長

景観計画の説明を受けましたが、何かございませんか。


加藤委員

景観計画の中で防風林は農村景観区域として非常に大切な要素だと思います。取り除く考え方もありますが、農村景観の柱として再生可能な豊かな環境で過ごしていけるように、将来的な維持管理に配慮して進めてください。


企画財政課長

各分野から構成されている20名の委員さんには農業関係の方もいらっしゃいます。農地・水・環境政策や担い手支援政策等は将来の農業振興の柱になると思われますし、積極的なご意見も頂いております。それらを十分に頭に入れながら具体的に展開して参りたいと考えております。


加藤委員

その通りに進めて頂ければ宜しいですが、たとえば農村景観の維持管理に伴う防風林の伐採や枝払いは産業廃棄物処理も必要になります。又は特区扱いになるのか等々、言葉だけではなく同時に進めなければならない具体的な問題を多角的・総合的に検討した景観計画を策定して頂きたいと思います。


企画財政課長

加藤委員のご意見を十分に踏まえながら展開をいたしたいと思います。今日・明日すぐに、ということにはなりませんが、問題解決のために関係担当課とも協議・精査しながら方向性を見い出して行きたいと考えておりますので、ご支援を宜しくお願いいたします。


藤田委員

この計画の全体予算はどれくらいですか。


企画財政課長

計画そのものの経費ではありませんが、この計画を策定することで、環境と景観がマッチした交付金・補助事業が優先的に採択でき、地域協働型の農村振興事業の促進が期待できると、企画サイドでは認識しております。


藤田委員

農協や商工会、関係団体と十分な協議・打ち合わせをしながら、計画を提案してほしいのだが。


企画財政課長

商業・林業・行政団体等で構成されている協議会で、利害関係や経済効果なども積極的に検討して頂き、それらを反映しながら策定している状況です。今後とも、実施段階では指摘されたご意見を十分に踏まえながら展開して行きたいと考えております。


委員長

宜しいですか。それではこの案件は終了させて頂きます。(「はい」との声あり)

続きまして、次の案件をお願いします。


企画財政課長

国民健康保険税の財政関係分でございますが、前回の常任委員会や、国民健康保険運営協議会、昨日の自治会長会議において方向性や基本的な事項についてご報告をさせて頂きました。今後は、町民生活課から提出される後期高齢者医療に関する条例の制定、広域連合で実施される北海道の保険料や制度運用等を踏まえ、軽減適用の拡大で低中所得者の負担が急激に増加しないような配慮や応能割と応益割の賦課割合50対50を目安とした新しい国民健康保険税を提案させて頂きたいと考えております。医療費の推計が完全に終わっていませんので、終わり次第、できるだけ早い段階で具体的な制度改正の内容をご協議したく、ご理解を賜りたいと思います。資料の内容は担当係長からご説明させて頂きます。


税務係長

14ページから15ページの資料についてご説明いたします。平成20年度の国保税の改正につきましては、先の常任委員会で概要のご報告をさせて頂き、国民健康保険運営協議会や自治会長会議においても同様のご報告をさせて頂きました。本日は資料に基づきまして、国民健康保険税の算定方法と特別徴収について2点のご説明をさせて頂きます。まず、算定方法の変更についてでありますが資料の左側をご覧ください。清里町では医療分と介護分の2本立てで医療費を算定しております。資料では基礎賦課額と介護納付金賦課額で記載しておりますが、ともに所得割・資産割・均等割・平等割の4項目で積算されております。

平成20年4月からは、資料右側中段にある後期高齢者支援金分が新たに増えることになりますので、低所得の負担増を軽減するために、従来の6割・4割を7割・5割とし、さらに新たな2割の率を設け軽減対策の拡充を図ってまいります。そのために、国の軽減適用基準を満たすよう応能割と応益割の賦課割合を50対50の比率に見直しし、その方法といたしましては、所得割・資産割の応能割について料率の引き下げ、均等割の応益割について料率の引き上げを行います。具体的な金額は年明けの常任委員会でご協議させて頂きます。

次に国民健康保険税の特別徴収についてご説明申し上げます。平成20年度から後期高齢者医療保険料と国民健康保険税が年金から特別徴収できるようになり、清里町も平成20年の10月から国民健康保険税の特別徴収を行う予定でございます。そのため、平成20年度に限り特別徴収の対象となる世帯は、普通徴収と特別徴収の半分づつで保険税を納付して頂くことになります。

対象世帯は、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(擬制世帯主を除く。)で、(1)年額18万以上の年金を受給していること、(2)国保税と介護保険料の合算額が年金額の2分の1を越えていないこと、の2条件を満たす世帯となります。次に特別徴収と普通徴収の判定例であります。(例1)世帯主が72歳・国保、妻が68歳・国保の場合は2人とも国保被保険者になりますので特別徴収。(例2)世帯主が78歳・後期高齢者医療・擬制世帯主、妻が68歳・国保の場合は世帯主が擬制世帯主ですから普通徴収。ただし世帯主は介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収の対象。(例3)世帯主が72歳・国保、子が45歳・国保の場合は世帯員全員国保被保険者ですが、子が65歳未満であるので普通徴収となります。以上、簡単ですが説明といたします。


企画財政課長

具体的に申し上げると応能割と応益割の見直しによる低中所得者の軽減対象者の拡大は、国等からの3分の2の補填措置で実施いたします。今後は、メタボリックなどの予防等、健康に対する新しい考え方を配慮し、国保会計の健全な運営、適正な医療給付がができるような数値の洗い出しを行いたいと考えております。


委員長

国保税の改正について説明がありましたが、何かありますか。(「なし」との声あり)


企画財政課長

その他といたしまして情報提供で説明させて頂きます。昨年来、総務庁の法律に基づいた決算数値をホームページ等で公開しているところですが、その基本となる数値、速報値をご説明いたします。横表は管内全市町村の18年度の決算統計上の速報値でございます。当町の標準財政規模は30億弱、実質収支は1億弱、経常収支比率は85.5ポイント、公債費負担率は28.4ポイント、実質公債費比率は11.0ポイント、起債制限比率は6.6ポイントという数値で、地方債残高、積立金残高、債務負担行為残高も記載の通りでございます。

今般の新しい自治体財政健全化法に基づく数値は、別紙の総務省に提出している財政状況等一覧表をご覧ください。全国の自治体のホームページ等でそれぞれ公開されており、一般会計と焼酎会計、特別会計は財政法で区分されております。実質収支は950万円の黒字、地方債現在高は83億2千900万円、他会計からの繰入金は480万で推移しております。

この法律では、単年度における黒字と赤字の収支が問題とされますが、当町は黒字で健全化法の対象にはなっておりません。2の公営事業会計を含めた特別会計の表は連結決算の数値、3と4の表は今回の新しい指標で一部組合等と第三セクター等の表、これらも形式・実質収支は黒字で総務省の数値にかかわることはございません。5の財政指標、実質公債費比率は11.0ポイントで、総務省数値を下回っております。将来の負担見込みは、標準財政規模を基準にしながら、公債費に参入される地方交付税参入の公債費を控除した金額が39億となりますから分母は34億程度、分子は起債残高・退職に伴う手当の支給・実質的な債務負担を行っている第3セクター等を加えた額とし、除した数値が350パーセントを越えた場合が健全化法にかかわる数値となりますが、これも下回っております。

以上、当面は今回総務省が示した指標に抵触する状況ではないと財政では認識しております。ただし、横表でもお分かり頂けると思いますが、全体的に一般財源が縮小しておりますので経常収支比率、公債費負担比率が高くなっている状況です。このまま推移しますと、経常収支比率は90ポイント、公債費負担比率は35ポイントを越えることも想定されますので、今後とも、長期的な財政運営、基本的な住民サービスの堅持、事業手法の見直し等を行い、平成20年度の予算編成を行って参りたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います、以上でございます。


委員長

財政状況について説明がありましたが何かございますか。(「なし」との声あり)

なければ、ここで休憩をいたします。


(休憩:10時15分~10時25分)


委員長

休憩前に引き続き、町からの協議・報告事項についてを行います。総務課の説明をお願いします。


総務課長

平成19年度一般会計補正予算について、係長からご説明いたします。


管財係長

平成19年度一般会計補正予算についてご説明いたします。歳入の分収木売払収入、所在地・青葉国有林1001へ林班小班、樹木・トドマツ、面積・3.05ヘクタール、持分口数・15.45分の10口でございます。事業費は55万1千円を計上いたします。歳出の土地購入、所在地・札弦町26番4、地目・宅地、地籍・389.31平方メートル・118坪でございます。事業費は76万7千円を計上するものでございます。宜しくお願いいたします。


委員長

総務課の補正予算について何かございませんでしょうか。(「なし」との声あり)

なければ次の案件をお願いいたします。


総務課長

行政機構改革の関連する2点についてご説明いたします。前回11月14日、議会道内所管事務調査の事前の常任委員会におきましても、グループ制のしくみ等をご説明させて頂きました。視察には私も同行させて頂き、実施している町の実情等を研修することができました。ご配慮にお礼申し上げます。つきましては、それらを踏まえた正式な案として、清里町課設置条例の一部改正と、併せてグループ制の町の考え方をご説明させて頂きます。資料に基づき係長からご説明いたします。


総務係長

4ページから6ページの資料でご説明いたします。左側が改正前条例、右側が改正後条例になっており、改正部分にはアンダーラインを引いてございます。まず、第1条は地方自治法の条項の改正に伴い第7項から第1項に改正されております。次の(1)第1号からは課の統廃合に係る改正となりまして、企画財政課が総務課と統合となりますので、第2号の企画財政課を削除し、企画財政課にありました事項を所管替えするものです。

重要施策の総合企画調整に関する事項、統計に関する事項、広報に関する事項、土地利用計画に関する事項、予算および決算並びに財政一般に関する事項が総務課所管となります。新たに、防災に関する事項、国民保護に関する事項、情報公開および個人情報保護に関する事項も総務課所管に追加してございます。5ページの町民生活課は町民課と改称し、企画財政課にありました広聴に関する事項および町税の賦課徴収に関する事項を所管替えし、新たに、平成20年4月から開始される後期高齢者医療に関する事項を追加しております。

保健福祉課は号の繰上げで内容の変更はございません。建設課は、町民生活課にありました上下水道事業に関する事項を所管変えし、新たに、町内の各公園・広場・駐車場管理等を集約管理する事項を加えました。6ページの産業課は号の繰上げのみです。続いて第2条の改正は、市街地近代化対策室を廃止し、その事務は建設課で行うものです。附則は施行月日を定めております。以上が清里町課設置条例の一部を改正する条例新旧対照表の内容でございます。


総務課長

関連がございますので、次の説明もさせて頂いて宜しいですか。


委員長

お願いいたします。


総務係長

それでは行政機構改革案およびグループ制についてご説明させて頂きます。7ページの案は、先ほどの課設置条例の一部改正に沿った内容となっており、課および係の構成を現行から平成20年度のグループ制に移行するものでございます。かっこ書きの1階・2階は役場内の配置を示し、改正後の1階には町民課と建設課を置き、町民が多く利用する窓口業務を集約しております。

課の右下の数字は各課の人員数でございます。尚、前回の説明は企画財政課が所管する広報広聴に関する事項は総務課に移行する説明をいたしましたが、今回の改正では広報を総務課に、広聴は町民課にそれぞれ所管替えを行います。8ページは、課のグループ内容の参考例で前回示した内容と同様でございます。以上が課の改正・グループの配置でございますが、次に9ページをご覧ください。清里町職員の役職任命替に関する取扱い要綱の内容をご説明いたします。(以下、9ページ資料で説明)


委員長

課の設置条例の一部改正とグループ制について、質問はございますか。


勝又委員

取扱い要綱にある参与とは。


総務課長

清里町職員の役職任命替に関する取扱い要綱案の第5条第2項にある参与は参事の誤りです。訂正をお願いいたします。申し訳ございません。


議長

2点ほど、参考と確認のために伺います。まず1点目ですが、参事は総務課付けになりますか。


総務課長

8ページの資料は、あくまでも、グループ制導入後の参考例として示しております。実際の配置は今後になります。


議長

分かりました。もう1点伺います。7ページの資料で、町長部局は現行89名から20年度のグループ制導入後89名と人数体制は変わっておりませんが、19年度は退職者が0人、20年度採用予定者1人と聞いております。ここに記載されている20年度の人数と合わないですが。


総務課長

89名は定数条例内の人員ですが、20年度についても19年度と同じ人数で想定した案でございます。予定通りであれば、来年の4月には90名体制になります。


議長

この資料には20年度として記載されているので、確認させて頂きました。


総務課長

現行で想定した予定数であることをご理解ください。


加藤委員

地域担当者制度も含め、今回の行政機構改革における課の設置条例改正内容は、1階に窓口業務を集約するなど住民サービスへの配慮が感じられるが、もう1歩進んで、たとえば町民課ですべての窓口業務が終了する、必要な窓口が複数あればお客さんではなく担当者が赴く等、所管事項の改正のみではない対応も必要も思われるが。


総務課長

2階の建設課の住宅窓口に高齢者の方が来る様子も見ておりましたので、町民が多く利用する手続きを1階に集約して配置しました。改正後の町民課は、戸籍・医療・税を所管いたしますので利便性はあると思います。また、複数の窓口に手続きが必要な方には、それぞれの担当者がその場に赴くという事は現行でも行っており、今後も町民の方がなるべく移動しなくても済む対応をさせて頂きたいと考えております。


加藤委員

転入などの際、椅子・テーブル・ついたてがある1つのフロアーで多くの手続きが済むような体制・環境を拡充して頂きたいと思います。


総務課長

現行は1階に3課が配置されているため非常に狭隘です。改正後は2課になるので、ソファー等の配置で落ち着いた環境で手続きなどが済むように考えております。


勝又委員

今回の道内所管調査におけるグループ制は、実施から期間が経過していないこともありますが、グループ体制が少人数であったり、専門職が多い配置に課題があったと思います。十分に検討を頂きたいと思います。


総務課長

分かりました。


藤田委員

グループ制は役場内の検討委員会で協議を行ったと聞いているが、その構成メンバーを伺いたい。もう1点、今回の案は町長の政策分野になるが、その後の人事に及ぼす影響もあろうかと思われるので、町長が本件で検討委員会に協議した内容を伺いたい。


総務課長

ご質問は行政事務改善委員会と思われますが、行政組織機構、事務の改善や見直し等を行っております。本件については、17年の5月から行政組織機構の見直しを内容とした委員会を設置いたしました。構成員は15年から引続きでございますが、管理職・組合推薦・公募等の委員でございます。課の将来展望や関連するグループ制のぜひ・取組みなどの協議を了し、課は3課程度、職員間の疎通を重要視したグループ制の導入、平成26年までに定数80名体制等を内容とする答申を18年の2月末頃に頂きました。その後、管理職で構成する自立計画の本部会議で答申内容を相談・具体的化しながら進めてまいりました。答申内容は段階的に実施する必要がありますので、今回のご提案に及んでおります。


藤田委員

そこまでの経過は存じています。私の質問は、町長は行政事務改善委員会の答申通り実施しなさいと言ったのか、時代背景等を判断して違う方法を論議すべきと言ったのか、を伺っています。職員は定年まで勤めようと思って役場に就職したはずなのに、ここ数年来、地元で採用された人の途中退職者が多いと感じるので、先の質問をしました。


総務課長

町長は、諮問した行政事務改善委員会の答申を尊重したということでご理解ください。


勝又委員

自治体の失敗は住民が被ることにもなりますので、職員が意欲を持って働ける職場環境が必要だと思います。


総務課長

今回のグループ制は、課のグループに課長補佐・主幹等が配置できるようになりますので、現行2名の課長補佐と比較すれば、それ以上のステップができたと思います。職員も意欲を持って働くことができ、職場の活性化にもつながると考えております。ただ、課長級については先にご説明申し上げたように、新しく任命替えの取扱いが伴います。


細矢委員

今回、グループ制で視察した黒松内町・厚真町は1課1グループ制だったと記憶していますが、その方法がいいと思います。当町の案は1課に2グループから3グループもあるので課内の連携等に不安を感じています。さらに、焼酎事業所は特別会計でやむを得ない事情もあるでしょうが、販売促進担当は産業振興として産業課に含まれるのでは、複数のグループは縄張り意識が生じるのでは、などと心配しています。


総務課長

黒松内町は委員のお話通り1課1グループ制ですが、厚真町は1課に2から3グループの配置がありましたので、当町の案と同じでございます。


委員長

総務課からの(2)と(3)については宜しいですか。(「はい」との声あり)

それでは次の説明をお願いします。


総務係長

先ほど別冊でお配りした資料でご説明させて頂きます。これにつきましては、平成16年度から平成20年までの清里町自立計画5ヶ年計画の推進にあたりまして、町民の皆様のご協力による今までの成果を、目に見える方法でお示ししたものです。具体的には、自立計画に掲載している事業内容に基づき、16年度から19年度までの年度区分毎に事業費を掲載しております。(以下、別冊資料で説明)

尚、とりまとめの結果は、町広報やホームページに掲載し、町民の皆様にも公表する考えでございます。


委員長

自立計画の推進状況で何かありますか。(「なし」との声あり)

なければ総務課を終了します。次の指定管理者については生涯教育課・産業課との関わりがありますので2課に入って頂きました。まず、生涯教育課からの説明をお願いします。


生涯教育課長

指定管理者について口頭でご説明させて頂きます。教育委員会所管の指定管理者導入につきましては9月定例会で関連条例の議決を頂きました。11月の常任委員会でオートキャンプ場・江南パークゴルフ場・トレセン・町民プールの関連施設の組み合わせについて、諸準備が整い次第平成20年4月1日をめどに導入を図るとの説明をさせて頂きましたが、現状は、町民プールの管理を委託している体育施設管理公社との調整が未済であるため、予定していた平成20年4月1日からの導入を見送る判断をいたしました。従いまして、20年度中に公社との調整・公募・事業者の決定を行い、21年4月からの導入を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


委員長

指定管理者を導入できる条例の改正などは議決しておりますが、体育施設管理公社との調整が未済とのことです。公社の理事長は町長ですか。


生涯教育課長。

体育施設管理公社の理事長は教育長でございます。公社の方向性、最終判断ができておりませんので、20年4月1日導入には間に合いません。


委員長

皆さんのお考え、質問はいかがですか。


加藤委員

1度提案した予定を変更せざるえを得ない事情があるのでしょうから、仕方がないの一言に尽きると思います。けれど、公社との調整は当初から分かっていた事案ですし、指定管理者を導入すればすべての問題が解決するという認識の誤りも提起されたと感じています。今、課長が新めて示した平成21年4月から導入というスケジュールにも疑問を持ちます。本日の会議は、やむを得ない事情として了するでしょうが、この次は、今までの諸問題、それぞれの施設の必要性を十分に把握して検討した結果を提案して下さるように念を押します。


産業課長

産業課から説明させて頂いて宜しいですか。


委員長

お願いします。


産業課長

現在は、江南パークゴルフ場とオートキャンプ場は産業課所管、プールとトレセンは教育委員会所管でございます。今まで、20年4月から導入する指定管理者については、4つの施設の導入予定時期が同じだったため2課の組み合わせでご説明等させて頂きました。今般、教育委員会所管の予定が変更になり、産業課と公社は直接の関係はございませんので、組み合わせを変更する方法もあろうかと思いますが、今までの説明の整合性がとれませんので、産業課所管の指定管理者も一体として同様に進めたいと考えております。


中西委員

今までできなかった問題の解決や調整が20年度中にできるのですか。


生涯教育課長

公社との調整は従来から分かっていた事案ではありますが、ただ解散すればよいと言うことにもなりません。正職員2名について十分に検討した上で結論を出したいと考えております。


加藤委員

それぞれの課で、それぞれの考え方があろうかと思います。しかし、清里町として事業を推進するにあたっては、首長が課内の事情を理解し、調整・判断すると思いますので、根本的な問題は全体の問題として提起・検討の上、スタートして頂きたいです。


委員長

課の連携も含めていい方向に進むようにして頂くということで、この件は宜しいですか。(「はい」との声あり)

それでは指定管理者の件は終了となりますので、ここで休憩をとります。


(休憩:午前11時~午後1時40分)


委員長

消防清里分署からご説明を頂きます。


分署長

消防から1点、北海道消防広域化推進計画(素案)について、経過と概要をご説明いたしたいと存じます。本年11月、道におきまして北海道消防広域化推進計画の素案が策定され、すでに各消防組合・町にも示されております。資料の46ページですが、災害も複雑・多様化し、小規模な消防本部は専門要員の確保の限界や組織管理・財政運営も厳しいなどの背景があり、大きく変化した消防へのニーズや人口減少に対応するためには課題が多い状況と言えます。消防体制の充実強化のため、国は従前から広域化を推進し、法令等の整備もされております。広域化のメリットは、消防体制の効率化、基盤整備等々、46ページの右上に記載されております。この広域化は、常備消防の消防署が対象であり、消防団は計画外であります。
(法令内容、基本指針は資料通り説明)

消防本部と地域分けの状況は47ページにありますが、中程の網掛け部分が第2次保健医療福祉圏を基本とした道の案でございます。道東地区は現行の網走支庁6本部を北網圏4本部と遠紋圏2本部に地域分けされて、面積と人口規模の推計も記載されております。48ページはスケジュールで、対象市町村は20年度から広域消防運営計画の作成等を行い、平成24年度に広域化を実現する内容です。右欄の無線デジタル化整備については、49ページをご覧ください。平成15年の電波法改正により、消防救急無線のデジタル方式への移行期限が平成28年5月31日までと明記されたものです。
(デジタル化の課題、課題解決のための広域化・共同化は資料通り説明)

いずれにしましても、各消防本部では来年度以降に示さなければならない計画があり、大きな課題でございますのでご理解を頂きたいと思います。今回は細かな予算はまだ示されておりません。以上でございます。


委員長

消防の広域化について報告をいただきました。質疑は宜しいですか。(「なし」との声あり)

続いて意見書の検討について、第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書案の説明を事務局からお願いします。


事務局

それでは、第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書案について、内容要旨のご説明をさせて頂きます。51ページにある意見書の内容は、第二期地方分権改革の実施に当たっては、三位一体改革で進められた施策の結果を十分に検証し、地方切り捨てと言わざるを得ない道筋を再び歩むことなく、真の地方分権の推進を実現するために地域間格差の解消を要望する。以上、意見書案の内容および議会提出者名を総務文教常任委員長名で宜しいかのご協議をお願いいたします。


委員長

ただ今の意見書案を、総務文教常任委員会所管として委員長名で提出したいと思いますがいかがですか。(「異議なし」との声あり)

それでは次回委員会の開催についてでございますが、事務局からありますか。


事務局長

今のところありませんが、他に意見書が提出されれば開催をしたいと考えております。


委員長

現地調査についてですが、事務局からお願いします。


事務局長

これから行う現地調査ですが67ページに順序を記載しております。ただ、積雪で調査できない場所は省略させて頂きます。焼酎工場と記念モニュメントは雪の影響はありませんし、さくらの山は近くまで行きます。道路は建設課の案内で進めたいと考えております。


委員長

その他で何かありますか。


事務局長

ございません。


閉会の宣告


委員長

以上で、第8回総務文教常任委員会を閉会します。

(閉会:午後2時)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

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