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第7回(新)総務文教常任委員会会議録

平成19年11月14日(水曜日)

開会:午前10時20分
閉会:午前11時40分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査事項について
    • 道内所管事務調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 総務課
      • 行政機構改革について
    • 企画財政課
      • 国民健康保険税の改正概要について
    • 生涯教育課
      • 指定管理者について
  3. 次回委員会の開催について
  4. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 畠山英樹
副委員長 細矢定雄
委員 勝又武司、田中誠、藤田春男、加藤健次、中西安次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
総務課長 村上孝一
総務係長 岸本幸雄
企画財政課長 古谷一夫
税務係長 溝口富雄
町民生活課長 宇野充
生涯教育課長 柏木繁延
社会体育係長 松木治巳
産業課長 横井英治
商工観光係長 佐川悦子

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

ただいまから第7回総務文教常任委員会を開催致します。

議案1.道内所管事務調査事項について事務局から説明をお願いします。


事務局長

1.所管事務調査事項(1)道内所管事務調査については2ページから3ページに資料が添付してございますのでご覧ください。11月26日から28日までの3日間で行われ、すでに視察先には了解を頂いておりますし、飛行機、貸切バス、宿泊場所等の手配もおおよその準備が終了しております。本日は、視察先の概要・情報等を提供させて頂き、予備知識を持って頂くための説明を致しますので、所管事務調査に役立てて頂きたいと思います。まず、別紙、日程表ですが、前回とは帰りの飛行機の時間が変わっておりますので、再度説明をしたいと思います。11月26日、清里町を7時40分に私有車借上げで出発しまして、8時40分に女満別空港到着、9時15分発の飛行機で10時5分に千歳空港に到着します。その後は、黒松内町に向かいますが、高速を利用しますから2時間半から3時間で到着できると思います。黒松内町では、2時から3時間程度の視察をお願いしており、宿泊は同町の及川旅館でございます。27日は、黒松内町を8時30分に出発し厚真町に向かいます。

道の駅などに寄りながら向かい、視察時間は2時から3時間程度を予定しております。宿泊は、町営のこぶしの湯あつまでございます。最終日の28日は、予定がなく空港にも近いので、隣町、鵡川町の道の駅に立ち寄り、視察やお土産を買ったりしたいと思います。千歳空港に11時40分頃到着し、12時40分発の飛行機で女満別空港着は13時25分、清里着はおおよそ2時40分頃を予定しております。ただいま説明した別紙の日程表は、ご家庭で連絡用としてご使用をお願い致します。視察当日は、別冊の参考資料をご持参ください。

続きまして、議案の2ページをお開きください。(以下、議案の2ページから3ページおよび別冊の参考資料で説明)
帰町後はレポートの提出をして頂き、報告書作成の作業もあります。


委員長

それでは、道内所管事務調査は各自で精査して頂きたいと思います。日程・内容で何か質問がございませんか。(「なし」との声あり)

なければ所管事務調査の件は終了させて頂き、2、町からの協議・報告事項について説明をお願い致します。

総務課長。


総務課長

4ページの行政機構改革の関係でご説明させて頂きます。道内所管事務調査に先立ち、行政機構やグループ制のしくみ等についての説明、併せて、役場内の事務改善委員会等において検討が進められている清里町自立計画に基づく行政組織の改革、課の統合・改編・グループ制の平成20年度からの導入計画の概要を説明させて頂きます。まず、グループ制について、総務係長からご説明いたします。


総務係長

4ページをお開き頂きたいと思います。(以下、4ページから9ページの資料で説明)


総務課長

6ページの2.グループ制と一体的に実施する制度等についてご説明させて頂きます。グループ制をより効果的に推進するため、次の制度改革を一体的に実施する予定でございます。(1)課の統合・改編は、清里町自立計画に基づく職員数の削減を進めておりますが、各課に所属する職員数が減少、係職がいない等の状況は、グループ制の導入効果が薄くなるため、課の統合・改編を行なうものでございます。平成20年度は、8ページにございますが、総務課と企画財政課を統合し、総務課1課とします。

現行の企画財政課の広報広聴係・税務係・納税係の業務を町民課に移行。現行の町民生活課の水道係・下水道係の業務を建設課に移行。現行の市街地近代化対策室の振興係の業務を建設課に移行します。町民窓口業務を1階に配列、関連業務の集約、課全体の人員や業務量のバランス、1課に2グループ以上の配置と職員数、等々を検討した案でございます。係制を廃止しグループごとに業務を執行する体制になります。課の庁舎内配置イメージは、1階は町民課と高齢者等の関わりがある公営住宅を所管する建設課を移動配置し、町民利用の多い窓口を集約しております。1フロワーに3課は狭いので産業課は2階に移動する予定で、以上の配置案は、町民窓口対応と事務スペースを考慮しております。

次に、6ページの(2)役職任命換制度の説明をさせて頂きます。一定の年齢に達した職員(管理職)を任命換え(降任)することにより、その専門的な知識・技能や経験を活用するとともに組織の活性化と公務の効率的な運営を行うことが目的です。道内で実施している市町村を記載しておりますが、それら先進地を参考にしながら本町で実施したいと考えております。内容の(1)対象年齢は、1年前の59歳。(2)降任後の職名は、課長等が参与に、主幹(課長補佐)が副参与になります。(3)降任後の任務は、参与は特命事項等の業務、副参与はグループ内の業務を処理します。(4)管理職手当は支給せず、(5)制度導入は、平成20年4月1日を予定しております。9ページの表の一番下に、任命換えをした参与の例を参考記載しております。以上、グループ制と併せまして組織改革についての現況を説明いたしました。


委員長

行政機構改革、グループ制について、質疑を受けたいと思います。


藤田委員

この案は、いつ頃、提案する予定ですか。


総務課長

課の改編に伴う、清里町課設置条例の改正がございます。グループ制や役職の任免換えは町長の執行分野でありますが、内容については、随時、関係委員会にご説明・ご理解を頂きながら進めたいと考えております。条例改正の内容は課を一つ減とするもので、グループ制を含め町民の周知等を考慮し、できれば12月に条例改正の提案をさせて頂きたいと思いますが、場合によっては3月でも可能であります。


藤田委員

提案から実施までの間、日数が少なければ検討できないので確認させて頂いた。


総務課長

所管事務調査も控えておりますし、計画案のたたき台としてご説明させて頂きましたので、帰町後に、また、ご意見等を伺いたいと思います。事務局としましては、課の改編の条例改正は12月に可決して頂きたく、次回の委員会でもご協議を頂く予定です。


委員長

グループ制の内容ははじめて聞きましたが、近々予定している道内所管事務調査の対象項目にもあるので、今回の説明や資料を参考にしながら、次回の委員会で考え方をお聞かせ願いたいと思います。他にございませんか。


加藤委員

勉強するにあたり、9ページの表について伺います。参考例に、主な業務とそれぞれの主担当や担当の区分がありますが、これは、今までも同様に行っていた内容と思われますが。


総務課長

今回の案は、従来の業務担当を広げた内容で担当を割り振っております。現行は係制なので限られた分野になりますが、グループ制では幅広く担当が配置されるので、柔軟で、集中した業務処理ができるようになります。担当者の配置は、業務に責任を持たせるためです。


勝又委員

グループ内の業務を行うとのことですが、グループ総体ではどのようになりますか。


総務課長

従来も課内の係の業務協力は行っており、グループ制におきましても、さらに、相互の連携、協力は実施したいと考えております。


勝又委員

忙しい時期が集中すれば、業務量のバランスが悪くなり、人員配置も難しいと思います。


総務課長

課内の連携は重要と考えております。最終的には3課で、課内の人数を確保する体制が必要と考えております。


澤田委員

59歳の役職任命換制度は、対象者の任期はありますか。


総務課長

現在の定年退職は60歳でございますから、1年前に管理職から降任して頂き、1年間の期間となります。管理職手当も支給されません。降任に関しては、自己希望の降任以外、他の制度はございません。


議長

議会がかかわるのは、課設置条例だけですね。グループ制の導入は町長の専決事項なので、その内容は議決する・しないの対象ではありません。所管事務調査で審議できる内容をしっかり勉強して来ましょう。


委員長

他になければ、総務課からの協議事項は終了します。

次に、企画財政課の国民健康保険税の改正案について説明をお願いします。


企画財政課長

国民健康保険税改正についてご説明いたします、明年4月より75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が新たにスタートすることが決定されております。移行時における負担の軽減対策として、一定期間の保険料免除、免税等対象者の医療費一部負担の据置き凍結が政府で論議され、本年6月の町長の町政執行方針においても、新たな医療制度の動向を見極めた国民健康保険税改正への検討を行いたいと示しております。併せまして、平成18年度決算審査特別委員会においても、議員の皆様から今後の国保税見直しへのご質問を頂いたところであります。事務段階におきましては、これらを背景に、国保運営協議会での協議内容を踏まえ、平成19年度内の国保税の改正を行う予定です。具体的な内容につきましては担当係長からご説明申し上げますが、国が定めた限度額への改正、軽減税率の適応者拡大、それらの見直しに対する調整交付金の増加等を基本に検討を行います。


税務係長

資料の10ページをご覧ください。平成20年度から後期高齢者医療制度が導入されることに伴い国民健康保険の後期課税の内容が改正されます。現行は、各種健康保険に加入されていない方全員が国民健康保険に加入し世帯毎に保険税を納付していましたが、平成20年度からは、75歳以上の方は各種健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度に加入し個人毎に保険料を納付することになります。国民健康保険は後期高齢者者医療制度を支援するための支援金を創出することになり、国保税算定に新たに支援金分が設けられます。

国が定める限度額は、現行医療分56万円が47万円に、現行介護分9万円はそのまま、新たな支援金分が12万円となり、差引きの限度額は3万円の増となります。現在、清里町の限度額は国と同様の額でございます。軽減率の適用でございますが、現行6割を7割に、4割を5割に、新たに2割の軽減率を検討し、国の適応率の基準を満たすため、応益割と応能割の賦課割合をおおよそ50対50へ見直しを致します。次ページに今回の医療制度改正の概要図がございますのでご覧ください。

75歳以上の後期高齢者の医療費は独立した会計処理が行われ、費用のおおよそ1割を被保険者からの保険料、5割を公費、4割を支援金でまかなう内容でございます。65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費は、現行の退職者医療制度がなくなり、各保険者の加入者数に応じた医療費負担の調整を行うものでございます。65歳未満の方につきましては、経過措置として退職者医療制度を平成26年度まで継続するものでございます。以上でございます。


町民生活課長

後期高齢者医療は、まだ決定されていないこともありますので、決まり次第、分かりやすい資料等でご説明をさせて頂きます。国保運営協議会を12月の定例会議前に開催し、2月頃にはご理解を賜りたい予定でおります。


委員長

国民健康保険税の改正内容説明でしたが、ご質問はありますか。(「なし」との声あり)

指定管理者について、関わりがあるので生涯教育課と産業課から説明をお願いします。


生涯教育課長

指定管理者についてご説明申し上げます。前回の常任委員会で状況について説明致しましたが、生涯教育課所管の施設については、清里町トレーニングセンター、町民プール、清里町図書館を検討し、9月定例会で関連条例の改正・制定も議決されております。オートキャンプ場、江南パークゴルフ場をスポーツ、レクリェーションの類似施設として位置付け、トレセンや町民プールとの組み合わせで管理運営を行うことが効率的な方法と考え、措定管理者制度もこれらを併わせた型で検討を行っております。

図書館につきましては、生涯学習総合センターの複合施設であるため管理運営費用の区分、専門的業務内容等々検討の要因が多々あるため、社会体育施設の指定管理者導入の時期から遅れることが予想されますので、ご理解を頂きたいと思います。


産業課長

前回の常任委員会で条例改正に伴う説明をさせて頂きました。所管は産業課と教育委員会ですが、町としては一体なので、ご理解を賜り、説明をさせて頂きます。緑温泉は通年営業なので、単独で指定管理者の募集を行う事が可能と考えます。期間が限定される清里オートキャンプ場や江南パークゴルフ場は、トレーニングセンター、町民プールと組み合わせた内容で検討しております。受ける側の職員の通年雇用も考慮致しました。前回のご協議の場で、ある程度の組み合わせも説明させて頂きましたが、再度の協議が必要との事で本日の提案内容となりました。宜しくご審議をお願い致します。以上でございます。


委員長

指定管理者について、募集の組み合わせでしたが、何かございませんか。


勝又委員

運営費の削減のみを念頭に置くと、サービスの低下や雇用される人の処遇に影響が出るので、たとえば、すでに導入されている施設の検証も必要と考えます。


産業課長

指定管理者導入は経費節減もございますが、住民サービス向上、雇用確保、地域活性化等がどのようになったかが重要でございますので、毎月の報告書で内容を点検させて頂いております。利用者が増加していない厳しい状況の施設もありますが、3年契約で実施しておりますので、精査しながら進めたいと考えております。前回の常任委員会で今後の応募についてのご質問もありましたが、組み合わせが決定しましたら、次回で協議をさせて頂きたいと思います。


委員長

他にありませんか。(「なし」との声あり)

議案3.次回の委員会開催についてですが事務局からありますか。


事務局長

12月の定例会が18日からの予定なので、12月10日に議会運営委員会、11日に両常任委員会をお願いしたいと思います。


委員長

12月11日開催で宜しいですか。(「はい」との声あり)

4.その他で何かありますか。


事務局長

ございません。


閉会の宣告


委員長

以上で、第7回総務文教常任委員会を閉会します。

(閉会:午前11時40分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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