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第4回(新)総務文教常任委員会会議録

平成19年7月30日(水曜日)

開会:午後3時
閉会:午後4時

会議に付した事件

  1. 所管施設等現地調査について
  2. 所管事務調査について
  3. 次回委員会の開催について
  4. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 畠山英樹
副委員長 細矢定雄
委員 藤田春男、加藤健次、中西安次、勝又武司、田中誠
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
総務課長 村上孝一
総務係長 岸本幸雄
企画財政課長 古谷一夫
財政係長 熊谷雄二
企画係長 伊藤浩幸
町民生活課長 宇野充
保健福祉課長 島澤栄一
生涯教育課長 柏木繁延
生涯教育課長補佐 佐川悦二
学校教育係長 三浦厚
社会体育係長 松木治巳

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

只今から第4回総務文教常任委員会を開催いたします。議員の皆様は朝からご苦労様でした。担当課職員につきましてはスムーズな説明を頂き、無事、議案第1の日程を終了させて頂きました。これから所管事業内容を伺いますので、よろしくお願い致します。

それでは議案2.所管事務調査(1)調査事項の検討ということで、(1)行政改革の推進と財政の健全化について、行財政改革の推進状況と課題、また、平成21年度以降の計画の考え方や見通しについて、総務課、企画財政課から宜しくお願い致します。


総務課長

行財政改革の推進についてでございます。第1次から第3次と進めてまいりまして、現行の行財政改革は平成16年度から20年度までの5年間で進めております。特に、平成17年度からの第3次行革につきましては自立計画の中に踏襲して実施しております。今後の関係でございますが、従来どおり毎年度の実施内容について議会でご説明させて頂き、住民の方へは、ホームページ等で報告させて頂いております。この計画は平成20年度で終了いたしますので、行政改革推進委員会設置要綱を踏まえながら、継続して実施しなければならないと考えております。新たな継続課題、新しい課題については、委員会で検討、ご協議をさせて頂きながら進めたいと思います。


企画財政課長

財政推計の関係です。お手元に配布している資料は平成17年2月に作成したもので、平成30年までの推計が掲載され、斜里郡3町での合併協議内容のシミュレーションも含まれております。地方交付税制度の方向性、特に、延長された時限立法の臨時財政対策債の状況や税制度の大幅な改正、当町の各産業における構造の変化が、若干、作成時とずれが生じていると認識しております。平成18年度決算の町税につきましては4億を上回る見通しですが、資料との金額差の要素は、町内経済・所得の変化、税制度の改革が影響したと思われます。自主財源の地方交付税は24億弱になる見通しなので、金額の差異は延長された臨時財政対策債の反映と考えております。

本年度以降の見通しは、町税、地方交付税については今の説明と同様であり、歳出は、平成19年度、20年度の国営畑総事業の繰上償還における過疎債充当要素がシミュレーション時との差異になりますが、それ以外では大きな変化はないと認識しております。当然、毎年度の決算や予算編成は、それぞれの所管委員会等に適時報告などを行いながら進めてまいります。夕張問題に端を発した地方財政再生法の新しい指標も念頭に置きながら、さらにローリングを進め、将来的な見通しをしっかり立てながら、健全財政を運営したいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。以上でございます。


委員長

はい。ありがとうございました。只今、行財政改革の推進と財政の健全化についてご説明頂きましたが、これらに関して質問を受けたいと思います。

ございませんか。総務課の所管説明は終了しましたが、今日の現地調査での質問はありますか。(「なし」との声あり)

調査事項(2)重点プロジェクトの推進について所管課からの説明を求めます。企画財政課、保健福祉課、生涯教育課、町民生活課から宜しくお願い致します。


企画財政課長

まず、総体的な町づくり事業の進捗状況について説明を申し上げたいと思います。資料5ページをお開きください。現在、花と緑と交流のまちづくり事業、健康づくり総合対策事業、子育て支援事業を総合計画の中で横断的に推進してきたところです。事業としては進捗していると考えています。具体的には、花緑事業は、平成13年度から開始して7年目を迎え、ある程度の定着を見るわけですが、今後も、地域文化に繋げる事業展開を進めて行きたいと考えてございます。自立計画の中の清里まるごと元気ブランド化事業は、異業種交流や他の市町村等交流を含めて、地域経済や生産と結びついていく事業展開を考えております。また、健康づくりに関しましても、新しい事業、既存の見直し事業を含め、地域全体の力と個人の自覚で、いかにして健康な生涯を保持していくかが高齢者の医療費高騰の面からも課題になってきますので、保健・福祉・医療・教育それぞれが、横の連携をつくりながら総合的な展開を図って進めて参りたいと考えております。

また、子育て支援事業につきましても、今年の1月に新たに子育て支援センターが発足し、教育委員会では専門員を配置した学童保育の事業を展開しております。子育て支援のハード・ソフト両面の日常的な整備を今後も継続して進めたいと考えております。7~9ページが自立計画に基づく重点事業でございまして、商工・異業種交流・定住・観光等の観点から、具体的なプロジェクト事業の推進、民間ワーキンググループの実践活動への継続的な支援を考えております。清里いきいき安全安心まちづくり事業、1.地域パートナーシップ事業では総合的な地域の住民活動の推進を行います。交付金制度や職員の地域担当職員制度、出前講座を介しながら、自治との協働事業の定着を考えております。特に、職員の地域担当者制度は、6月定例会の町長執行方針で述べたとおり、職員の積極的な関わり方を内部的に検討し、さらなる推進を模索したいと考えています。2.安全安心まちづくり事業では、最終処分場、リサイクルセンターストックヤードの増設を後期重点事業として進めて行きたいと考えております。

高齢者の関係では、新しい制度がスタートし一定の実績も出ておりますので、介護も、地域と包括的な中での充実を図って行きたいと考えております。災害関係につきましては、先ほど見て頂きましたが、自主防災と行政関係機関との連携で行いたいと考えてございます。個々の具体的な事業内容は、後ほど、担当課から説明があると思いますが、総合計画並びに自立計画のおおよそは、計画どおり進捗していると事務担当課では思っていますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


保健福祉課長

重点プロジェクト事業の健康づくり総合対策事業でございますが、平成17年に策定いたしました清里町健康づくり計画、子育て支援計画に基づきまして事業を進めていりところでございます。基本は、自分の健康は自分で守るということです。住民検診による疾病の早期発見・早期治療、併せまして、健康相談・健康教育等予防の充実を、保健福祉課、町民生活課、教育委員会、地域、行政が一体となりまして総合推進を図ってまいりたいと思います。具体的な内容説明はいかがでしょうか。


委員長

質疑の時にお願いします。


保健福祉課長

少子高齢化対策と重点プロジェクトですが、子どもや家庭を取り巻く環境は、少子化、核家族化、女性の社会進出などで大きく変化しております。そのような環境の中で、安心して子どもを産み、育てることができる様に、地域、学校、行政が一体となった連携で事業を進めております。先ほど見て頂いた子育て支援センターが中心となり、子育ての総合的支援を図っております。保育所については、保育料負担軽減を図るため、本町保育料は、国の基準のおおむね68パーセント程度に押さえ、第3子以降の子どもさんについては、保育料の免除を図っております。以上が子育て支援事業の説明ですが、以外につきましては、町民生活課と教育委員会の事業説明になります。


生涯教育課長

生涯教育の分野としまして、6ページにある健康づくり総合対策事業でございます。さわやか健康講座など継続的な講座等を中心に、生活習慣病・介護予防対策として、平成18年度より国庫補助事業で実施しております。子育て支援の教育委員会の分野は、資料7ページの専門員を配置した学童保育や、幼稚園への支援を行なっております。清里いきいき安全安心まちづくり事業は、8ページのスクールバスを一般乗合運行事業として実施しております。9ページの未来を託す人づくり事業では、小中学校の環境・教材・備品の整備を行います。さまざまな事業を行いつつ、人づくり事業として加えて参りたいと思います。以上雑駁ですが、説明に変えさせて頂きます。


委員長

続きまして町民生活課長。


町民生活課長

重点プロジェクトの関係ですが、6ページの各種検診や健康づくり事業で、各課一体となって健康づくりの総合対策事業を行っております。子育て支援事業としましては、7ページ、小学校入学までの通院・入院に対する医療費の助成を行い、乳幼児の保健向上と福祉増進を図っております。乳幼児医療は、来年4月から制度が変わり、0歳から就学前までの通院が2割負担になりますが、道と町とで2分の1づつの負担減を実施ししますので、制度改正後も自己負担がございません。8ページの清里いきいき安全安心まちづくり事業といたしましては、(1)自治会の広域連帯等による総合的な住民自治活動を推進するため、地域活動支援の補助金事業を実施しております。(2)環境基本条例を生かした環境づくりで、人に優しいまちづくりを行います。具体的な新規事業としましては、リサイクルセンターストックヤードの増設がございます。さらに、最終処分場増設整備事業工事に向けた実施設計は8月上旬に発注する予定でございます。農村地域トイレ水洗化等事業の浄化槽設置の費用助成は、今年度が最終年度でございます。


委員長

どうもありがとうございます。以上の重点プロジェクトの説明に関して質疑はありますか。なければ次に移りますが、今日の現地調査と併せて質疑を受けたいと思います。(「なし」との声あり)

それでは次に移ります。(3)番、定住・移住事業の推進についてです。定住・移住事業の事業計画説明と、事業推進に当たっての課題等について、企画財政課長の説明を求めます。


企画財政課長

これにつきましては、すでに、6月定例会の予算審査特別委員会で、皆様からのご質問に対して理事者が答弁をしているところでございます。新しい動きと致しまして、民間と横の連携で進めて行こうとする流れが強く出てきてございますが、特に、移住関係については難しい事業実態があります。移住・定住という広い幅の中で、たとえば、職場に通ってる人が1日住む等の処方論、民間サイドでの準備会、行政、観光、建設など民間も含めた研究会、住んでみたい北海道推進会議からの声かけ等々があり、今後は、翼を広げながら3ケ年事業展開を実施したいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。


委員長

どうもありがとうございます。申し訳ないけれど、住んでみたい北海道推進会議について説明してください。


企画財政課長

従前は、函館市が事務局を持ち、北海道を含む道内の自治体での連絡協議会がございました。今回、JTB、JR等の旅行会社、全道の商工会等々が加入して札幌市の商工会議所の中に、官と民が一体となり新しい北海道の魅力を発信していこうとする体制ができました。3ケ年、集中した事業展開を行いますが、やる気のある事業だけへの参加ができます。単独で事業を展開するのは難しいですが、清里を中心としたエリア内で、官民が協働的に情報発信し、事業のプログラム開発が可能であれば、モデル事業として支援を行うとの具体的な呼びかけも来ております。実践活動も含め、清里のワーキンググループ等、鋭意取り込んで展開したいと考えております。


委員長

(3)の定住・移住事業の推進について質疑を受けたいと思います。


加藤議員

住んでみたい北海道推進会議からの声かけで、清里を中心としたエリアは非常に抽象的なので、具体的な範囲を説明してください。


企画財政課長

事務的な準備は進んでいないが、網走から斜里にかけて、市町村や民間団体でやる気のあるところに声かけが行われているという状況であります。


中西議員

どの市町村も、人口減少があるので同じ事業をすると思います。他に勝つためには、清里がすばらしい場所であることをPRし、すでに移住をしてきた人の意見を聞くことも必要だと思います。清里町の定住・移住者の件数は分かりますか。


企画財政課長

行政が関わったケースはございませんが、たとえば、向陽地区にユースや民宿ができております。町外から清里に来て、住んでおられる方から、清里の魅力等お話を伺いたいと思います。ただ、移住がすべて地域にプラスになる訳ではありません。マイナス要素をプラスに転じる方法、行政だけではなく、民間、地域での受け皿作りが重要になると思います。それらに充分意を配し、所管委員会とも協議させて頂きながら、進めたいと考えております。


田中議員

住むには、医療の心配もあり、空気や水が綺麗なだけでは足りないと思う。仕事もなければならないし、大きな視野で進めてほしい。


企画財政課長

ご指摘のありました考え方を、十分、頭に入れながら、今後の具体的推進を実施したいと思います。


勝又議員

定住・移住事業の取り組み効果と、事業のための環境整備、都会にいる団塊の世代に対する考え方をお聞かせください。


企画財政課長

都会に住んでいる団塊世代の方が、故郷に帰って定住する頻度は高くなると思われます。ネットワークを含めた繋がりを財産として、地域経済に結び付く事を念頭に置きながら実施したいと考えます。加えまして、すべてを行政の展開で行うのではなく、民間を含めて幅広く行いたいと思います。また、財源を含め、清里に長く住んでおられる方や新しく来て住む方、両方にプラスになる考え方で事業を進めたいと思っております。今後とも、ご意見、ご指摘を宜しくお願い致します。


委員長

他にございませんか。

なければ、続いて、(4)清里高校の定員確保と存続に対する取り組みについて、今後の生徒数確保の見通しと、本町独自の存続に対する取り組みについて説明をお願い致します。


生涯教育課長

清里高等学校の定員確保でございますが、お配りした資料の1に推計がございます。あくまでも推計ですから、様々な要素で変わりますのでその事のご理解をお願い致します。今後、清里中学校の卒業生が増える見込はございません。高校入学数は実数でございます。清里中学校生徒進学先推移も実数で、今年は38名が清里高校に進学をしました。通常では約60パーセント弱ですが、今年は人数が多く78パーセント程度になります。高校存続に対する支援事業は、今年度の入学者が多かったので、予算1,300万で不足になれば、補正予算が必要になる可能性がございます。今後は、道教委の公立高等学校配置計画案の通り、平成20年から22年度までは現行通りと聞いております。平成23年から26年度は、網走管内は0から1学級相当の調整ですから、2間口確保するための更なる支援が必要かと考えております。基本的には、22年度までは、制服購入、通学費、進路指導対策等補助の支援を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。


委員長

只今のお話に何かございませんでしょうか。


田中議員

19年度の入学者が多かったのは、支援事業の成果もあるでしょうが、他の要素は何が考えられますか。


生涯教育課長

確固たる裏付けはありませんが、昨年、全町的に高等学校支援の署名活動を行いましたので、町内に高等学校存在の重要性が認知されたことと考えます。また、斜里高等学校の総合学科のあり方・将来展望が保護者に理解されなかった等が影響していると想像しています。


委員長

他にございませんか。


加藤議員

清里高校存続の支援は必要だと思いますが、今後は、学校、保護者、生徒などの意見も交えて、同じ経費で、より、効果が上がる方法を協議してほしいと思います。難しいとは思いますが。


生涯教育課長

現状のメニューの中で、どこに力点を置いたらいいかということですが、進路指導対策等、清里高校の特色が出せる方法もございますので、高等学校とも十分協議しながら、行いたいと考えます。


議長

お子さんが、清里と北見の高校に在籍している保護者から聞いた話です。北見、網走の学校では、進路や勉強も、自ら工夫して行わなければならないが、清里高校は、非常に親身に接してくれるそうです。進路などは、生徒自身の力だけでは及ばないところもあるので、お金や時間をかけてまで、町外の学校を選んだ事を悔やんでいる親御さんがいました。経費をかける支援事業もさることながら、清里高校の校長、教員が非常に努力しているのも存じています。清里高校の良さを中学校に伝えるために、先生同士だけではなく、中学校の生徒保護者と高校の生徒保護者同士のコミュニケーションもたいへん有効なことと考えます。保護者の横の繋がりの場を作って頂きたいと思います。それから、現在の皆さんの努力に水を差す訳ではないが、10年以上先を見据えた将来展望を考え、高校のあるべき姿の議論、多角的な検討が必要と考えます。


生涯教育課長

清里高校間口問題検討委員会のあり方、協議も含めた長期的な展望の検討が必要と考えています。


委員長

他にありますか。


中西議員

入学者数もいい傾向にあるようですし、経費支援事業は親も助かっていると思います。けれど、制服購入等補助よりは進路指導対策など、高校の質を高める方法が生徒にとっても宜しいと考えますので、生徒や先生から、望んでいることを聞く必要があると思います。


生涯教育課長

子どもたちが学んで良かったと思う学校づくりを、高等学校とも協議しながら進めたいと考えております。


勝又議員

支援対策事業は、親にとってありがたいが子どもの選択肢を奪うことになるし、少子化対策の点では、清里から町外に通学している人への助成がないのは均衡性に欠けると思う。間口対策のみならず、推薦枠も含め、生徒も親も良かったと思える対策が必要と思う。


生涯教育課長

清里高校総合支援事業は、2間口の確保・維持のための対策です。少子化対策とは視点を変えて頂ければありがたいです。基本的には今までの事業を継続しますが、力点と支点をどこに置くかを、保護者や学校、関係委員会とも協議しながら進めたいと思います。


田中議員

皆が憧れる高校は、いい就職先、進学率が高いところであり、大事な点は指導者だと思う。


生涯教育課長

現在の校長先生は、非常に努力をされ、いい先生だと思います。


委員長

(4)について議論は尽きないと思いますが、質疑はありますか。なければ、次に移ります。(5)の小学校児童数の推移と学校統廃合の考え方について説明をお願いします。


生涯教育課長

平成19年4月に推計した調書で説明させて頂きます。近く、学校等にもお示ししますが、まだ公表してませんので、内部資料としてご理解ください。この推計では、光岳小学校は平成24年、緑小学校は平成25年、江南小学校は平成23年に2クラスに減少、先生の人数も3名になり、学校運営に支障をきたす恐れが生じます。


委員長

19年度に発表する内容はどのようになっているのか。


生涯教育課長

学級編成の要綱等がございますので、それを含めて、推計の数字をお示し致します。


委員長

単純に、今年決めたから来年から実施になる、という事にはならないですね。


生涯教育課長

たとえば、平成23年に江南小学校が2クラスになる状況があります。すでに議論を始めておりますし、他の学校につきましても、校区、保護者の考え方をまとめたいと考えています。


田中議員

推計の数字によれば、先生が3人になり、学校や地域がたいへんになる事態も生じます。小・中・高等学校の統合の時期を町から提案することがあるのか。それとも、地域で勝手に考えなさい、という事なのか。


生涯教育課長

昨年、江南小学校との協議においては、町が主導する話ではないとの理解があります。校区なり、地域の方々の総意、結論が決定事項だろうと考えます。町が統廃合の決定を行う事はありえないと思います。


田中議員

地域に根づいた歴史ある学校がなくなる事は非常に偲びがたい。しかし、子を持つ親としては、先生が3人になる状況下での教育や安全面に危惧がある。地域でまとめる事も難しいと思う。


生涯教育課長

江南小は、現児童の保護者の結論と、地域との意見が一致しなかった状況にあります。だからといって、町や教育委員会が結論を出す事にはならないと考えます。今後、所管委員会と必要事項の協議をしながら進めたいと思います。


加藤議員

地域に主体性があるとの課長説明は理解できるが、そのように説明しながらも、今回の資料を見る限り、光岳小24年、緑小25年、江南小23年の年度数字が出ている。地域の意見が、先生が3人になっても残してほしいということであれば、地域の意見で決定できるのかどうか。この場所では結論が出ないと思うが、考え方を聞かせてほしい。


生涯教育課長

一介の課長職では申し上げられない事もあるが、しかるべき方向性を出さなければならないと考えています。


中西議員

校長先生を含めて教員が3人になった時、子どもたちの安全のためには、地域の人が学校に行って生徒を見守る必要性が生じると思う。地域ではその事も含めて協議しているのか。


生涯教育課長

その点の議論も今後始めていきたいと考えていますので、ご理解をお願い致します。


委員長

宜しいですね。それでは、次の(6)教育施設の改修と管理運営についてです。今日、見せて頂きましたが、体育施設の改修計画と管理運営方針について報告をお願い致します。


生涯教育課長

資料にございますように、トレセン、札弦トレセン、町営球場、武道館、プールにつきましては、総合計画後期5ケ年計画の中で改修、修理等が予定されておりまして、外壁や屋根塗装・ダッグアウト改修等がメニューでございます。改修年度の詳細は決定しておりませんが、財政状況等を踏まえながら、必要な改修を実施していきたいと考えております。管理運営方針につきましては、先般の常任委員会で説明致しましたが、トレセン、プール、室内ゲートボール場などの指定管理者制度導入。団体の維持管理施設として、札弦トレセン、野球場、武道館。改廃検討施設として緑スキー場を揚げております。今後、検討、協議をしていきたいと考えております。以上でございます。


委員長

(6)の関係でございますが、今日の調査を含めて何かございませんか。(「なし」との声あり)

宜しいですか。


閉会の宣告


委員長

それでは以上で、第4回総務文教常任委員会を終わります。

(閉会:午後4時30分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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