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第1回総務文教常任委員会会議録

平成19年2月26日(月曜日)

開会:午前9時
閉会:午後2時30分

会議に付した事件

  1. 所管事務事務調査事項について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 【所管事項】企画財政課
      1. 平成18年度一般会計補正予算(第9号)の概要について
      2. 平成19年度清里町予算の概要について
      3. 清里町納税貯蓄組合条例を廃止する条例について
      4. 平成19年度地方税改正の概要について
      5. 国民健康保険税の改正について
    • 【所管事項】総務課
      1. 清里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
      2. 町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
      3. 清里町国民保護計画について
      4. 清里町国民保護対策および清里町緊急対処事態対策本部条例の制定について
      5. 平成18年度総務課補正予算(債務負担行為)について
      6. 平成19年度総務課所管主要事業(予算)について
    • 【所管事項】生涯教育課
      1. 平成18年度生涯教育課補正予算について
      2. 平成19年度生涯教育課所管主要事業(予算)について
    • 【所管外の課】産業課
      • みどりのフェスティバルの事故経過について
    • 【所管外の課】焼酎事業所
      1. 平成18年度焼酎事業特別会計補正予算について
      2. 平成19年度焼酎事業特別会計予算について
  3. 陳情書の検討について
  4. 委員会条例・会議規則・運営基準の一部改正について
  5. 平成18年度議会費補正予算について
  6. 平成19年度議会費予算について
  7. 次回委員会の開催について
  8. その他
    • 郷土資料館の現地調査

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 中西安次
副委員長 小野博己
委員 山中隆男、岡本年行、藤田春男、田中誠、加藤健次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
企画財政課長 古谷一夫
財政係長 岸本幸雄
税務係長 三浦厚
総務課長 村上孝一
総務係長 小貫信宏
職員厚生係長 薗部充
管財係長 野呂田成人
生涯学習課長 柏木繁延
産業課長 横井英治
焼酎事業所長 長屋将木
焼酎事業係長 松浦聡

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 伊藤浩幸

開会の宣告


委員長

ただいまから第1回総務文教常任委員会を開催致します。本日は、所管事務調査についてと町からの協議報告、その他陳情書の検討について、という議案でありますので、ご協議宜しくお願い致します。

1点目の所管事務調査について、事務局長の方から説明願いたいと思います。


事務局長

1点目の所管事務調査についてでございます。
昨年、12月5日に行われました総務文教常任委員会において最終の点検をしていただき、3月7日に開催されます定例町議会に報告する運びになっております。また、産業福祉常任委員会につきましても、明日の委員会で最終的な意見のとりまとめを行い、3月7日の定例町議会に、一緒に報告することになっていることを報告申し上げたいと思います。この件に関しては、以上でございます。


委員長

一点目の所管事務調査については、よろしいでしょうか。(「はい」との声あり)

それでは、2番目の町からの協議報告事項について。


事務局長

順次、この順番に沿って説明しますので、宜しくお願いしたいと思います。


委員長

企画財政課から順次説明願います。

企画財政課長。


企画財政課長

企画財政課からは、5点について報告、協議申し上げたいと思います。
第1点目、平成18年度一般会計補正予算(第9号)の概要について、ご説明申し上げます。

3ページをご覧いただきたいと思います。まず、今回の補正の全体的な概要についてご説明申し上げたいと思います。
今回の補正は、実行予算に基づく事業費の精算、物件費等の不用額の減額、また、今後必要が見込まれる物の追加補正、さらには一般財源、および特定財源の増減に伴う全体的な財源調整を行っていくものでございまして、歳入歳出2千263万3千円の減額となってございます。なお、歳入におきましては、町税の賦課調停状況による増額調整および特定財源の調整を行うとともに一般財源となる普通交付税の確定歳入と合わせて事業費の精算等により基金からの繰り入れ1億2千805万9千円を全額減額致しております。

また、歳出におきましては、事業費の精算や物件費の不用額等により、5千665万5千円の減額となっており、増額補正分を除いた差額につきましては、基金積み立金の補正措置を行って参ります。その結果、18年度末基金残高見込み、備荒資金を含んだ分でございますが36億5千万円となります。なお、焼酎事業特別会計につきましては、後ほど担当課よりご説明致しますが、年度末決算で一般財源の不足が見込まれることから、一般会計より735万4千円の繰り出しを行って参ります。

くわえまして、行政基幹システムと山小屋指定管理に係る2件の債務負担行為を今回行って参ります。なお、特別交付税や地方譲与税等、歳入の未確定の物や今後補正により執行する一部事業の歳入歳出の確定処理が伴う物は、必要に応じ、3月末日をもって専決処分をさせていただく事をご了解いただきたいと思います。それでは、内容について担当係長よりご説明を申し上げます。


委員長

財政係長。


財政係長

それでは、説明申し上げます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

ただいま、(1)の補正予算についての説明がありましたが、お聞きしたいことがあれば伺いたいと思います。

小野委員。


小野委員

歳入ですが、町税とか他の諸収入、財産収入、それぞれ町民税、たばこ税等と上がってきていますが、収納率はどういう事になるのですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

18年度の現在における収納率でございますが、ほぼ前年度と同様現年度については、99.5パーセントの収納率になっておりまして、決算見込みとしては調停を見込んで今回の補正を掛けさせていただいている、この様にご理解いただきたいと思います。


委員長

その他ありませんか。なければ次に進みます。(2)の平成19年度清里町予算の概要について、説明願いたいと思います。

企画財政課長。


企画財政課長

2点目の平成19年度清里町予算の概要について、説明申し上げます。
別冊の平成19年度清里町予算について、総括説明資料でご説明申し上げます。

まず1番目の予算編成の基本方針でございますが、1点目としましては、「第4次清里町総合計画後期5カ年計画の推進」。2点目としましては、「清里町自立計画の推進」。3点目は、「住民協働によるまちづくりと重点プロジェクト事業の推進」。4点目としましては、「行財政改革の継続的な推進による健全財政の堅持」。この4点を基本方針としております。なお、特異的な事項としましては、すでにここ数年、議会と協議を行って参っております国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金の繰り上げ償還の実施に関する財政負担軽減対策として、平成19年度、20年度の2カ年をもって行政負担、約25億円がございますが、これを繰り上げ償還しながら全体的な財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

続いて2ページをご覧いただきたいと思います。2ページは平成19年度の各会計の予算総括表となっております。一般会計から焼酎事業特別会計までの総額でございますが、平成19年度76億7千990万3千円となってございます。平成18年度の当初予算における総額が61億2千121万8千円でございますので、前年度対比当初予算では、15億5千868万5千円の増、比率で申し上げますと対前年度比125.5パーセントとなってございますが、このほとんどの増につきましては、国営畑総の繰り上げ償還に伴う増、これを除いた場合には逆に全体的には一般会計を中心としながら約3億円弱の減、そういった当初予算になってございます。

なお、ご存知の通り平成19年度当初予算につきましては、4月に予定されております統一選挙に伴う骨格予算編成となっておりますので、団体補助、政策的な事業補助等につきましては、6月補正対応となりますので、ご理解をいただきたいと思います。続いて3ページをご覧いただきたいと思います。一般会計の全体的な概要についてご説明申し上げたいと思います。

まず歳入について説明申し上げます。町税につきましては、19年当初、4億1千万円の計上となってございます。ご存知のとおり平成17年度、18年度大幅な税制改革が行われており、三位一体改革に伴い所得税から地方税への税源移譲、こういった物が行われ、そういったものの増要素がございますが、当町におきましては、個人、法人町民税の所得減の要素が加わりまして、調整で前年度対比で2千950万円、7.8パーセントの増で当初予算は計上させていただいております。

続いて地方譲与税1億2千200万円でございますが、前年度対比3千900万円の減、この分につきましては、税制改正によって所得譲与税が皆減となりますので、その皆減を反映させております。交付金の関係でございますが、9千510万円という形の中で、前年度対比1千210万円の減額と言うことになってございます。この分につきましても従来行われておりました恒久減税に伴う補填対策としての減税分の交付金が減りますので、その分の数値を反映することになってございます。

続いて地方交付税の関係でございますが、20億8千350万円の計上で、前年度対比9千960万円の減額ということになっております。地方交付税の計算につきましては、18年度における普通交付税の実績数値のマイナス10パーセントと、骨格予算編成に伴う6月補正に対する補正財源7千万円を減額した計上となってございます。

なお、分担金および負担金3億6千720万5千円、前年度対比3億5千155万8千円の大幅な伸びとなってございますが、この関係につきましては、国営畑総に係る受益者負担、農家負担の歳入によるものでございます。使用料および手数料につきましては、ほぼ前年度並みになってございます。国庫支出金、道支出金の関係でございますが、国庫支出金につきましては、18年度実施しました道路新設の関係、2線の舗装が完全に完了しましたので補助事業の減、更に18年度実施しました除雪用機械の購入が完了しましたので、その分の減でございます。

繰入金の関係ですが、当初予算9億6千517万8千円、前年度比較7億9千752万5千円の大幅増となってございます。この件につきましても国営畑総の繰り上げ償還に伴う減債基金からの繰り入れ、8億5千167万3千円による増となってございます。町債の関係ですが、19年度当初予算8億2千960万円、この件につきましても前年度対比5億3千640万円の大幅増となってございますが、同じく国営畑総の繰り上げ償還に伴う過疎債の発行6億2千660万円を予算で見てございますので、その関係による増となってございます。以上、歳入の関係について説明を終わります。

続きまして4ページをご覧いただきたいと思います。歳出関係について内容をご説明申し上げます。まず議会費でございますが、19年度予算額が6千717万4千円、前年度比較で960万8千円の減となってございますが、この関係は議員定数削減に伴うものでございます。総務費5億7千646万7千円、1千325万1千円の増となってございますが、財産管理費の関係で法定外公共物の測量事業や基金積立金の増、参議院を含めた統一地方選挙、農業委員選挙、各種選挙費の増が影響してございます。民生費の関係でございますが、5億7千055万9千円の当初予算で、前年度比較3千001万7千円の減となってございます。民生費につきましては、老人福祉関係、老健委託料、ディサービス運営費補助の減、更に子育て支援センターの施設整備が18年度に完了したことに伴う減となってございます。

衛生費の関係でございますが、4億6千760万7千円となってございまして、前年度対比886万3千円の減となってございますが、環境衛生費の合併浄化槽の実施数の減、合わせて18年度当初予算に組んでおりました最終処分場の基本設計の減がその要因となってございます。農林水産業費19億6千225万3千円、前年度比較17億4千473万8千円については、歳入と同様国営畑総償還にかかわる大幅増となってございます。続きまして商工費、当初予算9千082万4千円につきましては、前年度比較2千549万8千円の減となりますが、骨格予算編成に伴う商工関係団体補助並びに事業補助が6月補正対応となることによる減でございます。

土木費3億3千955万8千円、前年度対比1億1千404万9千円の減でございますが、歳入で述べたとおり道路橋梁維持費並びに道路新設改良費の国庫補助事業の完了に伴う物、さらには住宅管理費の新町公営住宅の解体工事が18年度実施されておりますが、完了したことによる減でございます。消防費の関係については、大幅な増減はございません。教育費当初予算3億8千31万9千円、前年度比較5千382万円の減となってございますが、この件につきましては、社会教育総務費で昨年度実施しました郷土資料館整備の完了、合わせて骨格予算に伴う社会教育関係団体の補助が6月補正対応になっていることによるものでございます。

公債費の関係でございますが、当初予算10億9千22万2千円、前年度比較3千367万7千円の増でございますが、平成15年度繰り越し事業で実施してございます中学校建設事業並びに中山間パークゴルフ場、臨時対策債の新たな元金の償還が19年度から開始される事によるものでございます。以上、歳出の状況についてご説明申し上げました。続きまして、特別会計の概要につきましてご説明申し上げますので、6ページをご覧いただきたいと思います。

平成19年度介護保険事業特別会計から焼酎事業特別会計まで6会計の合計でございますが、19億8千540万3千円となっておりまして、一般会計からの繰り入れにつきましては、合わせて2億3千083万1千円となってございまして、それぞれ法的なルールに基づく、又は起債償還のルールに基づく繰り入れとなってございます。続きまして7ページをご覧になっていただきたいと存じます。

先ほどお話申し上げたとおり、19年度予算につきましては、統一地方選挙による骨格予算となりますので、今後、6月以降の補正と想定される当初保留分の関係でございますが、国道補助・交付金等関係事業ですが、強い農業づくり事業、緑肥を含めた部分でございますが、この事業が国、道の予算が確定した段階で今後の補正対応となると考えてございます。道営事業については、当初予算で継続的な道路事業については予算を計上させていたただいておりますが、新たにスタートはします畑地帯総合整備事業については、今後の補正対応ということでご理解をいただきたいと思います。

また、平成18年度上斜里地区でモデル事業で行ってございます道営農地、水、農村環境保全事業については、地区採択がなされた場合について、補正対応をさせていただきたいと思います。 合わせて農産物処理加工施設等についても今後の対応として検討させていただきたいと思います。また、公営住宅の実施設計の関係でございますが、当初予算におきまして基本設計を計上致しておりますので、20年度以降、営林署跡地の建設事業については、今後の補正対応という形で検討を進めてまいりたい、かように考えてございます。

合わせまして最終処分場の実施設計の関係でございますが、18年度の当初対応の中で基本設計が終わってございますので、内容を精査した上、6月以降の補正対応の中で実施設計にかかってまいりたい、かように考えてございます。また、国の重点事業であります耐震の関係でございますが、義務教育施設の関係について、今後、国の方で大きな動きがございますので、これに対応しながら、特に光岳小学校の耐震診断について、6月以降の補正を考えてまいりたいと考えてございます。

町単独事業でございますが、前段で申し上げましたが、団体補助事業関係、議会の道内所管事務調査関係、また、20年度から予定されております旧営林署跡地の関係でありますが、現在、土地開発公社が所有してございますので、20年度からの建設実施に向けて町の方で買い戻しを行って参りたいと考えてございます。また、花と緑と交流のまちづくり事業につきましては、花緑事業関係については、当初予算に計上しておりますが、中高校生の派遣事業並びに町民派遣事業、移住事業については今後の政策事業として補正対応として今回の当初予算から控除させていただいております。合わせまして、農業振興事業、商業振興事業、林業振興事業につきましては、政策的な補助事業ということでございますので、6月の補正対応となりますので、ご理解を賜りたいと思います。

以上で説明を終わります。


委員長

19年度の予算の概要について説明がありましたが、委員の皆さんからお尋ねしたいことがあれば受けたいと思います。

岡本委員。


岡本委員

19年度は骨格予算ということで、政策予算は6月になるということですけれども、特に突出している畑かんの問題でが、以前にもお聞きしていますが、19年度における財政の中で約14億円を減債基金で繰り上げ償還するということはよろしいですね。残金については、19年度、20年度過疎債の適用を目指すと。19年度おおよそ6億2~3千万円、20年度に5億3千万円ぐらい。こういう財政見通しを立てているとのことですが、過疎債の適用の確実性といいますか、過疎債の枠というのは国の大枠の中で決められているということであって、本町が5億の予算を計上していても必ずしも過疎債の適用にならないということもあろうかと思いますが、19年度、20年度における過疎債の見込みは、18年度以前の過疎債の枠から想定して、2年間の中で11億6千万円くらいの対応が間違いなくできていくのかどうか。

財政当局として見通しを立てていくことが非常に難しいかと思いますが、その辺の見通しと過疎債の対応がなく繰り上げ償還がない場合は、総額は最終的にどのくらいに跳ね上がっていくのかということと、基金での対応、過疎債の適用によって全体の予算規模がどの程度縮小されていくか、19年度予算の中では明確に実証していかなければならないと思うのですが、その当たりについて説明を頂きたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

まず1点目の過疎債の関係でございますが、ご指摘の通り2カ年で約11億6千万円弱程度対応を道の方にお願いをしてまいりたいと考えてございます。ご指摘の通り過疎債については、地方財政計画の大きな枠の話しでございまして、今回の国営畑総事業に特別枠があるわけでございませんので、従来、当町におきましては、2億円から3億円程度の過疎債の枠でしたので、非常に厳しい中ではございますが、当然、19年度からの繰り上げ償還を前提としながらここ3年、町長を中心としながら道庁、農林水産省、又は財務当局と折衝をやってきておりますので、町の負担が少ない対応を図るべく運動を行ってきた。その結果として当初予算で計上させていただいた。国の制度でございますし、過疎債の枠の配分は基本的に都道府県が行いのすので、確定的なことは申せませんけれども、今後、最終的な確定に向けて道、財務局に向けて要請をしっかりやりきっていきたいと考えております。

2点目の約定償還の関係でございますが、ご存知の通り年利5パーセントでございまして、行政負担でいきますと、おおよその計算でございますが約37億円の行政負担となります。3点目の全体的な圧縮でございますが、今回、19年度、20年度で基金さらには過疎債を前提として2カ年での繰り上げ償還を行った場合、過疎債の場合は交付税の後年度の算入が約7割の補填措置がルール上の計算となってございますので、変動要素が多い部分がありますが、又次年度100パーセント過疎債が充当されるということが確定できませんで、そういった不安定な要素もございますが、約19億円程度の行政負担の軽減になると試算をしているところでございます。


委員長

岡本委員。


岡本委員

当初の約束からいけば、20億円くらいの減額になるということで、たいへんよいことですが、前段の過疎債の適用の見通しですが、道庁や財務局への働きかけは町長を先頭に常々やっているということですが、実績は2億~3億だということですが、5億なり6億の過疎債適用の確証はあるのかどうなのか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

事務レベルでの感触ですが、道、財務当局でもこの事業に関しては理解をいただいており、そういった中で予算を計上させていただいております。


委員長

小野委員。


小野委員

畑総の償還の問題ですが、小清水町の話しを聞きますと、一括して市中から融資を受けて返済をするということです。本町と方法が違いますが、どの様なメリットと危険性があるのかお聞かせ願いたい。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

夕張問題を含めて長期的な借り入れは、地方自治法違反という取り扱いになっております。小清水町がどの様な手法を取り入れるかは分かりませんが、当町においては、適正な手法、さらには計画的に積み上げてきた減債基金、有利な過疎債の発行、こういったものを合わせて、町全体の負担軽減をしていくことを前提に2カ年を基本とした繰り上げ償還をしていくということでご理解をいただきたいと思います。


委員長

小野委員。


小野委員

過大に負担することは町民に迷惑をかけることですが、市中金利を活用した方がメリットがあるように思われますが、それは何か危険性があるのですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

基本的に長期的な借り入れは、地方自治法上できません。これは明確に示されて、今現在、是正措置が夕張市ばかりでなく近隣市町村でもなされています。本町においては、違法性のある借り入れは一切しない。そういった中で、金利の低い政府系資金で整理をしたい。また、計画的に18年度末までに17億円程度の減債基金を積み立ててきたので、そういったものを充当する中、手持ち基金で新たに借金をすることなく、適切な財政運営をしていく、それが一番町財政並びに町民負担の軽減にもつながると判断して今回予算を提案した、この様にご理解いただきたいと思います。


委員長

他にございませんか。(「はい」との声あり)

3番目の清里町納税貯蓄組合条例を廃止する条例について、説明を願いたいと思います。

企画財政課長。


企画財政課長

本条例につきましては、昭和26年に公布されました「納税貯蓄組合法」により設立された組合および連合体事務の円滑な運営および納付期内納付と納税成績の向上を図ることを目的として制定されたものでございますが、清里町におきましても昭和35年に64組合により連合会が設立されるなど、戦後の復興期における納税啓発や納税貯蓄、さらには納付活動に大きな役割を担っていただきましたが、近年、口座振替納付や個人情報保護などの時代の推移とともに実態的な活動が停滞、また休止の状況となっておりました。こうした中、2月22日には清里町納税貯蓄組合連合会が一定の役割を終えたという形の中で、臨時総会が開催され、本年3月31日をもって解散が議決されております。

こうした状況等を踏まえまして今般、廃止を提案致しました条例につきましては、法令上の役割をすでに終えていると判断し、廃止を提案させていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。


委員長

説明が終わりましたが、委員の皆さんからお尋ねしたいことがあれば受けたいと思います。(「なし」との声あり)

ないようですので、次に進みます。4番目の平成19年度地方税改正の概要について、説明願います。

企画財政課長。


企画財政課長

お手元の資料をご覧いただきたいと思います。すでにご存知の通り平成17年度、18年度、大幅な税制改革が行われておりまして、特に税源移譲の関係では所得税から地方税への税源移譲、定率減税の廃止、高齢者の老人控除の縮小や廃止になってざいますが、平成19年度については、極めて小幅な改正となっております。具体的には、担当の係長より簡単にご説明申し上げます。


委員長

税務係長。


税務係長

平成19年度の地方税改正につきまして、各税目の大きな改正点についてご説明申し上げます。(以下、資料により説明のため省略)


委員長

平成19年度地方税の改正について説明が終わりましたが、質問等ありませんか。

小野委員。


小野委員

国民健康保険税の改正案で、限度額が56万円になってくるということは、実質、住民負担増と解釈してよいのですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

その様にご理解頂きたいと思いますが、後ほど議案の中で具体的な内容については説明したいと考えております。


小野委員

国の方向性により今回、改正をしたという理解でよろしいですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

4点目の地方税改正につきましては、今般開かれている通常国会で現在審議されているものを資料としてお示ししたとご理解頂きたいと思います。


委員長

よろしいですね。(「はい」との声あり)

次に進めさせていただきます。(5)国民健康保険税の改正について、説明願いたいと思います。

企画財政課長。


企画財政課長

ただいま小野委員からご質問あった関連部分でご説明申し上げたいと思います。
ご存知のとおり国民健康保険特別会計につきましては、昨今、成人病や生活習慣病の予防対策や早期発見、治療等に努めているところでございますが、老人保健医療への拠出の増大、そういったものにより医療費が増高するとともに被保険者が比較的他の保険制度と違いまして高齢化していること、さらには総体的に高齢者が多く所得が低いという中で、全国的に厳しい財政環境が続いてございます。

こうした中、地方税制の改正の中で担当係長が説明したとおり国民健康保険税の法定限度額が平成9年度より10カ年据え置かれましたが、現在開催中の通常国会において、53万円から限度額を56万円に改正する法案が提出され審議される予定になってございます。清里町におきましても国民健康保険特別会計はたいへん厳しさを増す中、町民の皆様のご理解をいただきながら現在まで運営をしているところでございますが、平成17年より8年間限度額については、据え置きとなってございます。18年度末基金残高においても非常に厳しい状況になってまいりまして、この後、19年度予算については担当課よりご説明があるかと思いますが、町としましては、厳しい状況等を鑑みた場合、今国会において限度額が改正がされた場合、速やかに適切な時期に改正についての議案を提案させていただきたい、この様に考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

なお、本件につきましては、2月19日に開催されました国民健康保険運営協議会においてもご承認いただいていることを申し添えたいと思います。今後の具体的な日程等については、担当係長よりご説明申し上げます。


委員長

税務係長。


税務係長

7ページの国民健康保険税改正資料をご覧ください。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

説明が終わりました。委員の皆さんの質疑を受けたいと思います。

よろしいですか。(「はい」との声あり)

企画財政課を終わりますが、皆さんの方から何かございませんか。

無ければ、私の方から1点だけお聞きしたいのですが、通学バスの一般乗り合い運行事業の状況について、利用者の評価とか問題点があればお聞かせいただきたいのですが。

企画財政課長。


企画財政課長

平成18年度から従来の路線バス、過疎バスについての見直し、合わせて中学校のスクールバスに一般の方も乗れる、更に高校生も乗れるという改正を行ったところでございます。委員長ご指摘のとおり現在のところでは大きな問題は生じていない、この様に認識してございますし、今回の見直しに当たっては、路線バスの利用が非常に低いという結果でございましたので、今回改正を行ったのでありますが、今のところ町民から不便であるとかの意見はありませんし、逆に高校生が7名~8名無料で乗車できるということで、利便性が高まっているとの意見もいただいておりますし、中学校ではクラブ活動や朝の時間がある程度自由が効くようになったとのことで非常に利便性が高まったとの評価をいただいておりますので、今後の運用につきましても主体は教育委員会でございますので、問題があれば19年度の運行の見直しの中で対応を図っていく、この様に考えております。なお、財政的な部分で申しますと約800万円ほどが節約になっているということで、ご理解を賜りたいと思います。


委員長

分かりました。その他皆さんの方からありませんか。(「なし」との声あり)

無ければ企画財政課終わります。ご苦労様でした。説明員交代のため暫時休憩します。


(休憩)


委員長

休憩を解いて再開致します。総務課からの説明を順次お願いします。

職員厚生係長。


職員厚生係長

(1)清里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明致します。
この度の改正は、人事院規則、職員の勤務時間、休日および休暇等が平成18年7月に改正されたもので、国家公務員に準じて勤務時間等の制度を改正するものです。始めに国家公務員の制度改正について簡単にご説明したいと思います。国家公務員の勤務時間においては、昭和24年以来、職員の休憩、リフレッシュについて無給の休憩時間、有休の休息時間の制度が設けられてきましたが、民間企業の事務管理部門の従業員では、休息時間に相当する制度がほとんど普及していないこと等を考慮して休息時間を廃止し、休憩時間一本に統一を図りました。

従前の国の制度は8時30分始業、17時終業、昼の休息、休憩は12時から12時15分までが休息、15分から12時45分までが休憩、12時45から13時までが休息となっておりました。これを始業8時30分、12時から13時まで1時間を休息時間で1本化し、終業を17時30分とするものです。これを受けまして、清里町の制度改正ですが、8ページの下の表をご覧いただきたいと思いますが、始業を8時15分、12時15分から13時までを休憩、終業を17時とするものでございます。国は昼の休憩時間を60分としたため、終業を30分延長して17時30分ですが、本町の改正案では昼の休憩時間を国より短い45分にして始業を15分繰り上げるというものでございます。これにより1週間の勤務時間が現在38時間45分から40時間に変更される改正案でございます。(以下、資料により説明のため省略)


委員長

ただいま職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について説明がありましたが、質疑を受けたいと思います。
(「なし」との声あり)

次に進ませていただきます。(2)の町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、説明願いたいと思います。

職員厚生係長。


職員厚生係長

町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、この改正は、平成18年の人事院の給与勧告に基づく扶養手当額の改正でございます。扶養手当は、配偶者1万3千円、配偶者以外の扶養親族が2人目までが6千円、3人目以降が5千円となっておりましたものを配偶者以外の扶養親族は一律6千円とする勧告でございました。これを受けての条例改正案でございます。9ページの新旧対照表でご説明します。(以下、資料により説明のため省略)


委員長

説明が終わりました。委員の方から質疑はありませんか。

小野委員。


小野委員

カッコ書きのところですが、「職員に配偶者がない場合にあっては、その内1人について1万1千円」ということは、配偶者が無く子ども1人の場合は1万1千円になるということですか。


委員長

職員厚生係長。


職員厚生係長

そのとおりでございます。具体的に申し上げますと、お子さんがおられるのですが、奥さんがおられない時には、1人目の子どもは1万1千円ということです。これは今回の改正ではなく従前からのものです。


委員長

他にございませんか。(「なし」との声あり)

ない様でありますので、次に進めさせていただきます。3番目の清里町国民保護計画について、説明願います。

総務課長。


総務課長

国民保護計画の策定までの経過について説明申し上げ、計画書の内容については担当の総務係長の方から説明させていただきますので、宜しくお願い致します。グループ攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、通称国民保護法が平成16年9月に施行されております。市町村は国の基本指針を受け都道府県の国民保護計画に基づき、国民の保護に関する計画の策定を義務づけられております。昨年3月の定例議会において国民保護条例を可決いただいております。その後町長を会長として、委員として町内消防関係機関等、関係機関の代表、また、町外からは自衛隊、警察、JR、北海道電力からも委員をお願いして協議会を設置しました。その後、5月、10月、2月、3月に協議会を開催し、その間、北海道との協議が必要であるということで、この協議については、国、道の指針に本町の計画書が合っているかどうかのチェックを受け、また、パブリックコメントも実施しております。これについては意見がございませんでしたが、それらを踏まえながら今回、計画書が策定されましたので、その概要をご説明申し上げます。

なお、国民保護計画については、8月の広報でお知らせを致しておりますし、この計画書ができましたらホームページに掲載するとか概要版の様なものを作成しまして全戸配布して、町民の皆さんにお知らせをしていきたいと考えてございます。それでは、計画書の内容について担当より説明申し上げます。


委員長

総務係長。


総務係長

それでは国民保護計画の関係について説明致します。(以下、資料により説明のため省略)


委員長

国民保護計画についての説明が終わりましたが、委員の皆さんからの質疑を受けたいと思います。(「なし」との声あり)

「なし」との声がありますので、次に進めさせていただきます。(4)清里町国民保護対策本部および清里町緊急対処事態対策本部条例の制定について、説明願います。

総務係長。


総務係長

清里町国民保護対策本部および清里町緊急対処事態対策本部条例案について、ご説明致します。 それぞれ本部というのが2つございます。保護対策本部と緊急対処事態対策本部はそれぞれ事態の構成が違うということを先ほど説明したとおり、それぞれに対応した本部を設置するものでございます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

条例案について説明がありましたが、皆さんからの質疑を受けたいと思います。

小野委員。


小野委員

今現在ある防災対策本部とこれの関連性はどの様になるのですか。


委員長

総務課長。


総務課長

委員の質疑がありましたように、防災につきましては、防災対策本部を設置し、それぞれ先ほど国民保護で言いましたように本部長、副本部長、本部員、更に部を設けております。従いまして、国民保護計画につきましても、同じ組織を動かすような形で考えております。従いまして、避難所等についても同じような想定を致しております。大部分について防災対策と一体的に実施をする方向で考えております。


委員長

小野委員。


小野委員

防災の場合でしたら地震があったとか風が吹いたとか気象現象で分かりますので、それによって立ち上げればいいと思いますが、国民保護本部の設置は国からの要請なのか、それともここで発生したものから対処していくのか、設置の仕方についてはどうなりますか。


委員長

総務課長。


総務課長

防災と違う部分は、現場からの指示ということではなくて、国から道、そして市町村と基本的に降りてきます。先ほど総務係長が説明したように現場で被害が発生することがあろうかと思います。この場合については、現場の方から警察だとか北海道に連絡をして、それからまた国、道、市町村と降りてくるという流れになっております。従いましてあくまでもこの指揮については、国からの流れになってくるということでございます。


委員長

小野委員。


小野委員

今の防災だったら防災マップ等で徹底されていますが、これになるとスケールが違ってくるので、そういうところまでは想定しきれないのではないですか。どの様な計画を持っているのですか。


委員長

総務課長。


総務課長

細かい部分については、国では要綱等を整備して、詳細について定めなさいということになっております。議案の13ページをご覧いただきたいと思いますが、避難のことを記載しています。国民保護の場合は、家の中で避難している場合もあります。それからどこか避難所に行って避難することもありますし、更に清里町に攻撃があった場合は、他の町へ避難することもあるということで、そこら辺が防災と違い、色んなことが想定されるかと思われます。そこら辺については、今後、要綱等の中で想定しながら検討しなければならないと考えております。


委員長

よろしいでしょうか。次に進めさせていただきます。
5番目の平成18年度総務課補正予算(債務負担行為)について、説明願いたいと思います。

管財係長。


管財係長

平成18年度総務課補正予算(債務負担行為)についてご説明致します。19ページをお開きください。
今回の債務負担行為の補正につきましては、記載のとおり「行政基幹システム更新事業」に係るものであります。期間は、平成19年度から平成24年度までで、限度額は2億2千400万円であります。詳細につきましては、20ページをお開きください。

提案理由について説明致します。現在使用しておりますオフコンによる行政基幹システムが19年度末を持ちまして、器機およびシステムの保守が終了することから基幹システムを現在のオフコン方式からパソコン方式に更新するものであります。なお、現在のシステムにつきましては、平成5年度から平成18年度までの14年間使用しております。また、システム更新に向けましては、昨年4月に職員による行政基幹システム検討委員会を設置し、既存システムの評価、また、各社より新システムのデモや先進地視察を行い検討を行ってきております。(1)事業名、(2)期間については19ページで説明したとおりであります。

今後のスケジュールについては、平成18年度中にシステム業者を選定し、契約を締結致します。契約の期間については、平成19年4月1日より平成25年3月31日までとなり、平成19年度中に調査、設計、データ移行、テスト、仮稼働を行い、新システムの稼働は平成20年4月より25年3月となり、器機およびシステムにつきましては、5年のリース契約を行うものとします。

次に限度額2億2千400万円の経費内容ですが、ソフトウエア、ハードウエア保守経費を含めた額での設定金額となっております。なお、実質的な金額については、今後、行政基幹システム選定委員会において、プロポーザル方式により各システム業者からの提案を受け、システムの使いやすさ、金額、保守等のバックアップ体制など、総合的に判断し、システムの選定を行い、選定されたシステム業者と最終的な詰めにより契約金額を決定致します。なお、システムという物件の性格上、限度額と契約金額との差が大きくなる場合もあるかと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

以上で説明を終わります。


委員長

補正予算について説明が終わりましたが、委員の皆さんからの質疑を受けたいと思います。

加藤委員。


加藤委員

5年のリースで新システムを導入するとのことですが、どのくらい使用できるものなのか。


委員長

総務課長。


総務課長

全システムが平成5年から実質的に15年間使っております。今回のシステムについても大きな技術変革がない限り、最低でも10年、15年は使えるものと考えています。


委員長

加藤委員。


加藤委員

パソコンのソフトそのものが大きく変革しようとしている部分があると思うのです。全国にも今の主流でないものを使っている部分もある。その辺も十分協議された中で今後、取り進めていくと理解してよろしいのか。


委員長

総務課長。


総務課長

現在、検討しているシステムについては、最高ランクのシステムを導入すべく検討をさせていただいております。


委員長

加藤委員。


加藤委員

将来に向かっての要望になっていくかと思いますが、これらの経費は膨大で、持続的にかかっていくという問題があると思うのです。すべての保守点検とそういうものを委託でやっていくのか、あるいは対処できる職員の採用なりで対応するのか。いずれにしてもたいへんな経費がかかってくると思うのです。経費の削減をせざるを得ないと思うのです。これらのことについて十分に検討して頂きたいと思います。


委員長

総務課長。


総務課長

私どももこの様なシステムについては、必要としないにしても国、道から求められる時代の中で、パソコン、システムにかかる経費というのは、委員ご指摘のとおり多額の経費を要しております。できるだけ保守経費の部分で削減をしたいと考えていますが、過去に民間の方から技術者を3年弱派遣を受けて、職員のレベルアップを図ろうと研修をしたりして少しずつレベルアップになっています。保守という中には制度改正だとかシステムが変わっていくのです。そういう経費もこの中に入っておりまして、どうしても業者にやって貰わなくてはなりません。なるべく経費の増高にならないように留意しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


委員長

小野委員。


小野委員

新しいシステムに変えるときに、今まで継続していた業者との関係はどの様になるのですか。一度契約すると半永久に算入できると思うのです。その前段に入札なり随意契約をするところで、どういうような選定基準にするのか。採用する側の姿勢がきちっとしていなかったらたいへん大きなな金額だし、毎年メンテナンスに莫大な費用がかかるのだから明確にしておかないといけないと思うが、その当たりの考えはどうですか。


委員長

総務課長。


総務課長

ご指摘の通り1円入札だとかも報道されています。最近はその様なことも余り聞かれなくなってきてはいますが、5年間のリース期間がありまして、再リースで10年、15年と特別な技術革新がない限りこのシステムを使うようになるのかなぁと思っております。今回、選定に当たりましては、プロポーザル方式で各システム会社から提案と合わせて金額の提案もいただくことにしております。昨年から1年間、職員も見てきましたので、単純に今のシステムを使うというのではなくて、将来も含めて新しいシステムに乗り換えるのか、今のシステムを使っていくのか、総合的に判断しながら、単純に金額だけでなくて、そういうふうに考えております。そんなことで将来に向けてシステムを選定していきたいと考えております。


委員長

加藤委員。


加藤委員

他の町村も更新時期なのか。あるいはシステムを同じ時期に更新するようになっているのか。また、広域行政が叫ばれている中で、他市町村との整合性を考えているのか。


委員長

総務課長。


総務課長

広域化という話しはあります。それが一番経費的には望ましいかと思いますが、現実的には各町村バラバラというのが実態でございます。更新時期も違ったり導入しているシステムが違うということで、なかなか広域システムということは望ましい訳ですが、現実はなかなか難しい部分がございます。ただ、後期高齢者のシステムだとかは北海道全体の中でやっていますが、行政基幹システムでは広域化がなされていないのが実態です。


委員長

その他ありませんか。

小野委員。


小野委員

参考に教えてほしいのですが、住民基本カードがありますが、普及率はどの程度になっていますか。それとメンテナンスには毎年どの程度費用がかかっているのですか。相当単価が高いものになっていると思いますが。


委員長

総務課長。


総務課長

これについては、町民生活課が管理しているもので、国が新しい施策ということで全国一斉に始まっています。正確な数字は把握していませんが、10数枚というレベルの数字だと思います。昨今、多少増えているのは確定申告の関係で商工関係の方に何枚か出ているそうで、その程度です。非常に費用はかかっているのですが、普及がされていない状況で、メリットがないせいではないかと思っております。これについては国の指導に基づき実施しなければならないということでやっております。おおよそ100万円ぐらい経費がかかっていると思います。


委員長

この件については、よろしいですね。(「はい」との声あり)

次に進ませていただきます。6番目の19年度総務課の主要事業(予算)について、説明願いたいと思います。

管財係長。


管財係長

平成19年度一般会計当初予算主要施策事業、総務課関係についてご説明致します。21ページをご覧ください。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

平成19年度の予算概要について説明がありましたが、委員からの質疑を受けたいと思います。(「なし」との声あり)

皆さんからお聞きになりたいことはありませんか。

職員厚生係長。


職員厚生係長

新年度の人件費について、若干ご説明致します。22ページをご覧ください。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

よろしいでしょうか。

私の方から1点だけお聞きしたいのですが、札弦支所の職員体制についてのあり方についてですが、将来的にどの様に考えられているかお尋ねします。

総務課長。


総務課長

この関係は、人事にかかわる部分でございますが、昨年、緑については委託化ということで臨時職員で対応させていただいております。札弦については、現在のところ緑と同じようなことは考えておりませんので、職員の異動の中で補充になるのものと事務段階では考えております。


委員長

緑は嘱託職員を置いていますが、札弦も将来的にはその様になるのでしょうか。

総務課長。


総務課長

自立計画の中では、支所体制につきまして、地域の郵便局の問題があります。支所業務を郵便局に委託してやっているところも全国的にはありますので、それらの流れを見極めながら支所のあり方、体制の問題について将来的に検討していくというスタンスで進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。


委員長

分かりました。その他ありませんか。

無ければ総務課を終わりたいと思います。ご苦労様でした。ここで、11時まで休憩致します。


(休憩)


委員長

それでは休憩を解いて再開したいと思います。

生涯教育課の説明をお願い致します。
(1)平成18年度生涯教育課補正予算について、説明願いたいと思います。

生涯教育課長。


生涯教育課長

31ページ、生涯教育課補正予算の関係ですが、光学小学校のトイレ改修事業でございます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

ないようですので、次に進まさせていただきます。
(2)平成19年度生涯教育課所管主要事業(予算)について、説明をお願い致します。

生涯教育課長。


生涯教育課長

平成19年度当初予算の生涯教育課の主要事業の関係の説明でございます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

19年度の主要事業について説明がございましたが、委員からの質疑を受けたいと思います。


小野委員

清里高校の支援対策は今年度で終わりということですね。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

当初の予定では19年度に再度見直しをかけるということでございますので、20年度以降のことについては、19年度中に結論を出して行きたいと思っております。また、ご存知の通り新たな高等学校の指針が18年度中に20年度以降の計画が出るということですけれど、まだ出ておりませんので、その辺の動向も含めた中で支援対策事業については、所管委員会と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。


小野委員

これを継続しないと決定するならば、今年、入学した生徒は、卒業する年次まで町の負担行為が出てくるという解釈でよろしいですか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

委員ご指摘の通りでございます。


小野委員

今年、入学者が51名になったということは、清里以外は何処の出身か分かりますか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

個別の学校については、資料を持ち合わせていないのですが、網走、斜里、小清水、ということでございます。その内の大部分が網走ということです。


委員長

その他ありませんか。私の方から1点お聞きしたいのですが、学校給食センター業務委託をしていますが、問題点があるのか、ないのかをお聞きしたいと思います。

生涯教育課長。


生涯教育課長

委託会社とは定期的に打ち合わせをしておりますが、実際、給食を提供しております児童生徒、父母、学校からのクレーム、苦情等は今のところありません。19年度は2年目に入るということで、メニューの問題、衛生管理の問題、再度原点に戻って慎重に事業を進めてまいりたいと思っております。


委員長

もう一点お聞きしますが、体育、文化施設の有料化後の利用状況、問題点を把握していますか。

生涯教育課長。


生涯教育課長

前年対比については資料を持ち合わせていませんので報告できませんが、極端に利用が落ちたとは考えておりませんし、その様な状況でもありません。


委員長

予算委員会もありますので、委員からも質疑があろうかと思います。郷土資料館の整備状況は、どの様になっていますか。


生涯教育課長

ご案内のとおり外装については、18年度予算で整備をさせていただいております。中身については、まだ細かい整理はなされておりませんが、今後、高齢者の方々の力を借りながら住民に親しまれるような形での資料の展示、中身の整理を行って参りたいと思っております。新たな展示方法等についてはまだ手を付けていませんが、中身については、改修前と同じような展示を行っていますので、見ていただく分には構わないと思っております。


委員長

委員会が終わり次第、どの様になっているか見せていただきたいと思います。


小野委員

昨年の10月から使用料を徴収していますが、利用者から「高い」「安い」との苦情はありますか。それと使用料の滞納が発生しやすいがどうか、その当たりはどの様に考えていますか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

料金設定での「高い」「安い」とのクレームはありません。


小野委員

喜んで納めることはないだろうが、今までの利用に「料金が付いた」という程度で進んでいるのですね。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

半年ほどの周知期間も設けておりますし、こういった社会状況でございますので、受益者負担について十分理解をされていると押さえております。


委員長

その他ありませんか。

なければ生涯教育課終わりたいと思います。ご苦労様でした。

所管外ですが、産業課、(1)緑フェスティバルの事故経過について、説明願いたいと思います。

産業課長。


産業課長

みどりのフェスティバルの事故経過について説明をさせていただきます。
一昨年の話しになりますが、平成17年5月29日、第17回みどりのフェスティバル会場で綿飴の看板が強風にあおられまして、当時4歳の女子、網走市の方でございますが、その子の額に当たりましてケガを負わせてしまったという事故でございます。この件につきましては、平成17年6月8日、第5回総務文教常任委員会に、同じ年の平成17年第4回定例町議会で町長の一般行報告として内容を説明させていただいております。その後、本人に傷跡が残っていることで話し合いを続けてまいりましたが、なかなか解決の糸口が見い出せない状況で約2年間経過をしております。

通院関係もある程度落ち着いたということで、保険金に入ってございますので算定をして、その保険金を基本として相手方に損害賠償の額を2月16日、提示をしたところ額については、おおよそ了解を得たということでございます。その内容についてお話ししますと、賠償が総額で152万6千800円。その内医療費が21万1千400円。これは医療機関に行く部分でございます。後遺障害、入院関係の慰謝料が131万5千400円。これが本人に行く部分でございます。こういう内容で了承いただいたということで、示談に向けて最終の調整をしております。示談ということになりますと、相手方が、この金額ですべての権利を放棄するという形になりますので、この部分でもう少し調整が必要かと思っておりまして、今、最終協議中ということでございます。内容が正式に決まれば、示談が成立しましたら3月の定例議会で追加議案として損害賠償額の関係、補正予算ということになりますので、追加提案をさせて頂きたいということでございます。最終の調印まで至っておりませんので、示談が成立した段階ということでご理解をいただきたいと思います。


委員長

事故についての説明がありましたが、委員の皆さんからお尋ねしたいことがあれば、お受けしたいと思います。(「なし」との声あり)

よろしいですね。それでは終わります。
それでは次に焼酎事業所、(1)平成18年度焼酎事業特別会計補正予算について、説明願いたいと思います。

事業所長。


焼酎事業所長

36ページの実行に伴う補正予算についてご説明致します。
当初の計画では販売本数約12万5千本、アルコール度数25度換算で100キロリットルの1億2千971万2千円を見込んでおりましたが、製品で約10万8千本の販売見込みとなりまして、このため財産収入を2千220万円減額して、財産収入最終予算額1億751万2千円とします。歳出においては、入札残額等の不用額を基に販売減に伴う資材費、酒税等並びに積立金等1千476万1千円を減額致します。このため不足する分について一般会計より繰り入れをしますのでご理解をいただきたいと思います。詳細については、係長より説明致します。


事業係長

私の方から実行に伴う補正予算の内訳について説明致します。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

18年度焼酎事業特別会計補正予算について説明がありましたが、委員の皆さんから質疑を受けたいと思います。

小野委員。


小野委員

今回、財産収入が2千220万円と大幅に減額になりましたが、当初見込めなかったから減額になったと思うのですが、売れなかった主たる要因は何なのですか。


委員長

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

当初、自主・自立を目指して繰入金なしの予算を編成しました。その後、焼酎ブームが落ち着いております。その他に道内の2社がジャガイモ焼酎を造っておりますので、観光地で影響を受けております。道内の観光地で観光客は来るのですが、焼酎を買っていただけないという事情があります。8月は好調でしたがそれ以降落ち込みまして、2月、3月、流氷観光に期待をしているのですが、苦しい状況になっているところです。


委員長

小野委員。


小野委員

19年度の予算の問題もあるのですが、今回、2千220万円と大幅な減額になったのですが、来年の予算はどうかというと、今年よりもわずか落ちている程度の予算ですが、来年はアップしていくという根拠はあるのですか。


委員長

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

販売戦略としては貧弱な形になろうかと思いますが、少数精鋭主義で自主・自立を目指して、卸業者等にお願いをしながら販売拡大に努めたいと思っております。一番期待しておりますのは、知床に道の駅ができますので、他社よりも先に行って地元の焼酎をメインに置いていただくように取り組んで行く考えです。その他個人客の販売についても幅も広がってきておりますので、そういったものを大事にしながら新年度も自立を目指して頑張っていきたいと考えております。


小野委員

徐々に繰入金という問題を解消して自立を目指していたのに、今回、この様な結果になっています。今後の見通しを甘く見ていたのではたいへんなことになるのではないかと思うのです。その当たりの展望を聞かせていただいて終わりたいと思います。


委員長

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

いずれにしても自主・自立を目指して販売拡大を図ってまいりたいと思いますので、ご協力を宜しくお願い致したいと思います。


委員長

その他ありませんか。

加藤委員。


加藤委員

自立という言葉を所長自ら使われているのですが、一般会計からの繰り入れを20年からしないと言う方向性を打ち出していますね。実際問題として18年度の結果がこういう風に販売が落ち込んだと、19年度に向かって努力しますと言っても、最初の答弁の中で「焼酎ブームが去りました」「斜里の道の駅もできます」と他力的な話しの中から本当にできることなのかどうなのか。19年度の計画に当たって現実にある計画を出さないと20年に向けての理解が得られないのではないか。20年からスタートして、やはりできませんでした、ではまずいことになってくるでしょう。19年は焼酎事業はどうなるのか、実質数字で具体的に計画してやっていかなければならない重要な部分があると思うのです。町長が公約してきたことが根底から覆えってしまうと思うのです。その点について注意をして運営をしていただきたいと要望をしておきます。


委員長

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

計画に基づいて、最終的には自主・自立ができるように全力で頑張りたいと思いますので、宜しくお願いしたいと思います。


委員長

藤田委員。


藤田委員

18年度は繰り入れをしないでやっていくと、たいへんよい話しを聞かせてもらい、私らもその事を言って歩いているのです。ここに来て700万を繰り入れするでは、議会サイドとしても議員としても困るのです。繰り入れをしなければならないなら、18年度の反省に立ってきちっと軌道修正して提案していただきたいと思います。


委員長

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

町長も含めて慎重に協議をしてきましたが、今年度については当初予算よりも売り上げが落ちましたが、1億円以上の収入を確保していますので、これをベースにして何とか繰入金をなくすようにしていきたいと考えております。また、逆によい提案がありましたらご教示願いたいと思います。


委員長

次に(2)平成19年度焼酎事業特別会計予算について、説明願いたいと思います。

事業所長。


焼酎事業所長

37ページから39ページの平成19年度焼酎事業特別会計予算について説明致します。
財産収入は前年度より315万2千円減額した1億2千656万円でございます。販売計画につきましては、39ページの2表のとおり約12万5千本、100キロリットル販売を計画しております。2款繰越金は50万円減額の50万円でございます。3款諸収入は前年と同額でございます。歳入合計は365万2千円減額の1億2千711万円でございます。

歳出です。総務費は前年度より109万8千円減額した3千348万4千円です。2款製造費は前年度より255万4千円減額の9千352万6千円でございます。39ページの通り前年同様85回の仕込みをする予定でございます。並びに100キロリットルの瓶詰めに要する経費を計上しております。公債費については前年同様10万円を計上してございます。

歳出につきましても、365万2千円減の1億2千711万円でございます。(以下、資料に基づき説明のため省略)
39ページ下段にございます「清里町農産物による新しい焼酎の開発」をご覧ください。昨年の5月に酒税法が改正になり、地域の特産品を主原料とした本格焼酎の製造免許の取得について、新たな見解が出されております。地域の特産品であれば製造免許を認めるということになりました。特に麦焼酎、米焼酎、イモ焼酎、蕎麦焼酎につきましては、九州地方でさかんに造られておりますので、特産品であっても地域の消費量を勘案して100キロリットル以内の製造を認めるものです。この4製品以外につきましては、数量の制限がございません。

札幌国税局の特産品としての経過につきましては、一つとしては、地方公共団体における振興計画等が制定されていること。2番目としては地域で特産品として育成している農産物、こういう見解です。そこで、今回は地方公共団体による振興計画が策定されているという項目がございまして、国税局と相談したところ、予算の中で提案をして議会の承認が得られれば、清里町の特産品として認めるということでございますので、今回、審議資料の中で提案をさせていただきました。下段の表にございますように麦、南瓜、長いも、玉葱、蕎麦、とうもろこし、これらの清里町の産品を使いまして新しい焼酎の開発に努めてまいりたいと思います。

今年度につきましては、3月の議会で認めていただければ、直ちに国税局に免許申請致しまして、本年度の仕込みに間に合うように進めていきたいと思っております。ただし、全部はできませんので、今年度については麦と南瓜をメインとして仕込みをし、20年度には新製品として発売に漕ぎ付けたいと考えております。それ以外の物については、小量の仕込みをして将来に向けて研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


委員長

19年度の予算について説明がありましたが、何かございますか。

藤田委員。


藤田委員

こういうことを大いにやってもらって、かかる経費は提示をしながら進んでもらわないと、来年の今頃になって1千万円も繰り入れをする様にでもなったらまた、大騒ぎになるので、きちっと提案をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。やることには賛成です。


委員長

加藤委員。


加藤委員

新しいことをすることは私も賛成しますが、その前に現状で焼酎の採算ベースがきちっと確立されなければ、同じ焼酎ですから非常に大きな問題になると思うのです。以前にも焼酎の種類の多さだとか、製造にかかる単価だとかが出ていると思うのです。そういう物をもう一度内部協議して、今の現状を再検討してからでないとまずいと思うので、特にその辺を注意していただきたいと思います。


委員長

岡本委員。


岡本委員

新製品の開発に対する道の姿勢というか、地方公共団体を育成するということの背景だとかバックアップ体制、こういうものを整理して3月議会の提案の中で所長の方から説明する必要があるのではないかと思います。2人が言われた背景だとか焼酎の持つ停滞気味な部分、この新製品に手を付ける前に背景を整理して委員会に報告をしていただく作業を要望しておきたいと思います。


委員長

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

岡本委員のお話ですが、特産品に関する件ですが、農業振興云々ということではなくて、あくまでも焼酎の原料ということですので、ご理解をいただきたいと思います。あと販売の関係、自主・自立の関係ですが、非常に計画的には他力本願的な部分がありますが、いずれにしても少ない経費で乗り越えたいと考えております。


委員長

岡本委員。


岡本委員

資料をもう少し分かり易く予算委員会の際に所長の方からもう少し噛み砕いた意図と狙い、どの様なプラス、マイナスの面があるか説明していただきたい。焼酎事業が繰り入れをしないで健全財政を確保するということを18年度執行方針で町長が謳っているのであるから、中身を精査した中で新しい方向付けをどうするかということをもう少し分かり易く説明していただくことが大事ではないかと思うのです。


山中委員

新製品を開発することはよろしいが、南瓜は人気がなくて止めたのですから、そういう経過を踏まえて検討すべきです。繰り入れをしないで自主財源で運営をしていくのはわかるけれども、新しい製品を製造する場合、既存施設で製造できるのですか。


委員長

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

南瓜については、試験免許で「ピリカ」という名前で製造したときは講評でした。新製品を製造するに当たっては、新しい機械を導入するのではなくて、今の施設を利用できると考えております。今までは、ジャガイモ焼酎だけでしたが、他の原材料を使うことによって相乗効果が期待できるものと考えております。


委員長

ここは所管でありませんし、産業福祉委員会で議論されると思いますので、この辺でよろしいですね。(「はい」との声あり)

それでは焼酎事業所を終わります。ご苦労様でした。町からの協議・報告がすべて終わりまして、3番目の陳情書の検討について、件名として「清里町議会議員定数の削減の検討について」、陳情者が清里町羽衣町24番地、三上政夫さん他359名となっております。

事務局長の方から説明を願います。


事務局長

今、委員長の方からお話がありましたように、議会に対しまして陳情が提出されております。2月19日、「清里町議会議員定数削減の検討について」ということで別紙40ページに添付してございますが、清里町羽衣町24三上政夫氏外359名の連名によりまして陳情がございました。

早速、2月23日の議会運営委員会で取り扱いについて協議した結果、所管であります総務文教常任委員会に付託することになりましたので、ご協議願います。尚、会議規則第91条第1項の規定によりまして、自動的に所管委員会に付託することができるようになっておりますので、申し添えておきたいと思います。

それで参考になりますが、今、お手元に配りましたが、平成16年12月、議会改革特別委員会の中間報告ということで、議会の定数並びに報酬手当につきまして、改革を行っておりますが、その時の中間報告の内容を合わせて添付してございますので、参考にしながら陳情をどうするかということについて、ご協議をお願いしたいと思います。


委員長

只今、局長の方からの説明のとおり、定数削減についての陳情が出されていますが、皆さんからご意見いただきたいと思います。


副委員長

委員長、陳情を受けたものは、3月の定例議会に上程するという方向で始まるのか。それを確認しておきます。


委員長

局長。


事務局長

改めて上程されることになっています。


委員長

3月の定例議会に上程するということで進めていきたいと思いますけれども、皆さんのご協議をお願いしたいと思います。

藤田委員。


藤田委員

陳情書を今、読ませていただきましたが、ある程度きちんと論議して、359名が署名しているのだから、私は見ていませんが、そういうのを見させていただいて、それによって、いろいろ論議してやるべきだと思います。


委員長

その他の方でご意見ございませんか。

加藤委員。


加藤委員

3月定例会で論議を深めると言っても、委員会に付託をされたというのが今あるわけですけど、この委員会で、条例を逆に提案をしていく形にするのか、あるいは議員全員で考えることをする場を設けていくのか、この委員会でするとしたら、実質論議と言いますか具体的な内容について論議をしていかなければならないと思いますし、3月定例会でどういう形であろうとその問題を提起するというのであれば、真剣に、しかも、議会の中では一度決めてあることですので、この委員会だけで決めるということには、なかなかならないのかなぁと。そういう中では、3月の定例会と言われても、もうすぐなので、そういう状態において、どういう日程で、この委員会ではどういう方向をもって取り計らいをするのかを決めるしかないかと思います。


委員長

岡本委員。


岡本委員

加藤委員の質問に似ているのですが、議長のところで陳情書を受けた、その後、議会運営委員会委員長に取り計らいをお願いしたというのが23日で、その中で山中委員長の手元で所管の委員会の総務委員会に付託をして、その中で論議を深めていただきたい、これには、今、局長から手渡された16年の12月末における中間報告の中身について、どちらかというと振り出しに戻った形で思い起こしながら、どういう経過で議会の議決を経てきたかということも含めて、この時期になって出されたという陳情書ということに対する計らいに対して、われわれとしては賢明な判断をしていかなくてはならない。

そのためには、今、加藤委員から言われる、この当委員会での所管委員会としてのひとつの見解をいろいろ皆さん方に聞いていただいて、そして、できれば3月議会以前にフリー討議できる議員協議会の中で産業福祉常任委員会の皆さん方はいらっしゃらないので、皆さん方の意見を聞きながら、この陳情書に沿った中でのひとつの見解を明確にしていって議会に臨むと、こういう形が本来のあるべき対応策ではないのかなぁと思うのですけど。


委員長

藤田委員。


藤田委員

明日は、産業福祉委員会がある。やはり、非公開でも何でもいいからその文書の中身を論議をして貰いながら、公開しながら14名で話をしながら、その上に立って総務委員会できちんと判断したらいいと思いますね。


副委員長

議題としては、この委員会の方向性を出していって、全員でどうするかということを聞けばいいのではないか。産業福祉の関係のことは、頭になくても、うちの委員会としてはどういう方向なのかということで全員協議会に入っていっていいのではないか。特別委員会をつくる時間的な余裕がないということがある。だから、ここの委員会で責任を持って全員協議会にあげるなり、なんなりする方法を模索するべきだと思いますけどね。


委員長

田中委員。


田中委員

過去に定数の特別委員会を設けて10回にわたって論議されて、結果として11名ということになったのですけど、今、陳情書が新たに出されました。359名、この署名というのも重く受け止めて、今、皆さんが言われたように、総務委員会でどうのこうのということではなくて、ある方向性、全体会議に諮っていく。そういうことで、全体の中での論議というのが望ましいのかなぁと思いますけど。


委員長

山中委員。


山中委員

この間、23日に本件について協議致しました。結果的には総務委員会に付託するということになったのですが、総務委員会では、すべてを任されたわけではなく、場合によっては、全体会議もやむを得ないというふうに認識されております。その点は、一応、叩き台として総務委員会が窓口になるが、大事なことでもあるから慎重審議で全体会議もやむを得ないというふうな判断でおります。しかし、今日、はじめて第1回目の会合ですから、重大な問題として受け止めなければならないから、今後の会議、予定されている9日まで定例会もございます。定例会の日程もまだありますから、何回となく会合を開いて意見を統一する必要がある。それで、局長、今日、傍聴者の中に代表者が来ているのですが、代表者から再度、真意のことをお尋ねすることはいかがなのですか。


事務局長

会議規則からいきますと、参考人という形で招致をして出席していただくのが本来の形です。


山中委員

それはいいのだね。


事務局長

はい。それは大いに許されていることです。


山中委員

そういう手順であるから、ここは結論じみたことは申し上げれないが、流れとしてはそういう流れでもって、結論を出したいと思っておりますので。


委員長

藤田委員。


藤田委員

私の考えとしては、今、山中委員が言ったように陳情者の意見も参考人に来ていただいて、聞く時期が来れば、きちんと聞かせていただきたい、このように思います。


委員長

その他、ご意見ありますか。

加藤委員。


加藤委員

基本的に、参考人の問題もあると思うのですが、基本的には、参考人を呼ぶということを決定する前に、この陳情書に書かれている部分以外でこの提案したことについてお尋ねしたい項目があるのかないのか。要するにこの陳情書に書かれている主旨というものを踏まえて、議運の中で論議をし、この総務委員会に来たわけですから。この中で、どこの部分をもっと聞きたい部分があるのかということを明確にしなければ、ただ呼んでくれというのだったら同じことだと思うのです。

そこの部分で、私が思うのは議運の中で、これを議題として総務委員会に投げたわけですから、総務委員会の中でもこれは考える余地があると、こういうことになったわけですから、この主旨については清里の議会におけることでありまして、そのことは、そこにいる議員14人の一人一人がこの問題に対してどう計らっていくのかと。そのことは、議員のための議会なのか、町民ための議会なのか、そのことを踏まえて提案された方も出したことでしょうし、議員として判断していけばいいことではないかと、こういうふうに思います。

そういう環境の中で、聞く必要が本当にあるのかどうなのかという部分が一点、それともう一つ、これを議会として取り上げていく大前提のもとに、16年に特別委員会をつくって11人にした、その過程というのは、やはり、ふたつの委員会が必要ですと、そして、その委員会一つの中には3人や4人では委員会にならないと、最低5人はいるよと、こういう論議が基本的にあって11という本音の部分と言いますか、スタンスの中で真剣に論議されてきたことであるとこのように思います。そういう中で、これを議題に上げるということは、裏を返したら本来の根本的に論議してきた2委員会制であくまでもいくのか、もう一歩考慮した中で1委員会制にしていくかという根本部分をきちんと論議ができなければ、陳情が上がったから変えたのかと、こういう問題ではないと思うのです。

この辺の論議をこの総務委員会でするのか、全体会議の中でするのかという、この辺について、委員長進めていかなければ、会期が限られているわけですから。7日、8日という日程が。その中できちんとした論議をどういう形でしていくのか、その方向性だけは総務委員会で、今日、決めるべきだと思います。


委員長

その他にご意見ありませんか。

岡本委員。


岡本委員

審議の過程の中での要点というのは、陳情の案件の中から見えると思うのですよね。それをあえて代表者に来ていただいて、意見陳述をいただくかどうかということは、非常に不名誉に思うのですれど、陳情書の案件の中では、地方財政は緊迫していると、そして、近隣町村の斜里郡3町の議員定数は本町が決まった後に決まっているのですよね。ここにも、うちの委員会での特別委員会に持たした時の経緯、このことは私は反省という意味ではなくして、過去を振り返って見て、一つの叩き台にして検討していく余地があるなぁとまず思ったのですよ。

まず、ここで明確に言われているのは、財政がこれだけ緊迫していると。自主自立でいかなければならない、使用料もわれわれが払っているのだよと、議会も最低の数字でこの機能を果たすべき時代に入ったのではないかと、私はこういうことは、この文面の主たる狙いではないかと思うのですよね。そこで、斜里は20から6削減の14になった、小清水は14削減から10になった、本町との人口対比そういうものすべて網羅した中で、われわれが決めた11人というのは、本当にあるべき姿なのかということが、今、この時期になって住民から沸騰した主張ではないかと、このことを私は謙虚に受け止めていかなければならないと思うのですよね。

そのことを体して考えた時には、この問題の処理にあたった一連の流れの中で、私はこの委員会の中でそういうことを一度精査してみて、いろんな意見、特別委員会の決定事項、今、言われた委員会構成の配慮、こういうことも賢明な選択の一つだったよということであれば、私はそれは全体会議の中に総務委員会が訴えていくひとつとして、その任務にあたるわれわれとしては、適当な判断ではないのかなぁと思うのですよね。そういうことを今日の委員会の中で、委員長の手元で話を進めていただくと、これで私は今回はいいのではないのかなぁという判断をしているのですよ。


委員長

加藤委員。


加藤委員

その通りだと思いますし、その問題に私も賛成しますので、昼食を挟んでというのはどうでしょう。


委員長

山中委員。


山中委員

文書見ればわかる。しかし、お尋ねしたいことは、文書にないものがあると思うのです。主旨そのものの中身というものは、どういう考え方で陳情が出てきたのか、いろいろと皆さん方の意見が違うと思うが、やはり、私は代表者に来ていただいて、主旨を聞いて判断した方がいいのかなぁということです。


委員長

副委員長。


副委員長

もし代表者に話の内容を聞こうとすると、この委員会を継続していくのか、新たに全員の集まりの中で陳情者に聞いたりしていくのか、それによってニュアンスが違ってくるのだよね。


山中委員

やはり、叩き台となっている所管委員会の方で代表者の意見を把握するというのが大事かなぁと思います。


副委員長

この問題は、まな板にあげるということは決まったのだから、次回に委員会に代表にきてもらう方法で、別の機会を使った方が、今日は結論は出ない。


委員長

皆さんのご意見、十分に聞かせていただいたかと思うのですが、私、委員長としても本来なら先ほどからご意見が出ましたように定数の問題等ですので、特別委員会というものを設置をしてやらなければならないのですが、とにかく時間がないですので、とりあえず議会運営委員会の中では、所管の総務文教常任委員会で論議をしてほしいということで、私どもの委員会にきたわけであります。方向性は見出さなければならない、これは総務委員会に振られた以上、審議をしていかなければならないと思います。

私としても、今、どなたかの委員からお話がありましたが、陳情者の方と直接懇談をする、参考人ということでないでしょうが、懇談をする場面を一度持ちまして、進んでいきたいと思いますが、そんなところでよろしいですか。日程は今のところ決められないでしょうが、参考人というと少し固苦しくなろうかと思いますので、いろいろ懇談をさせていただきまして、次のステップに進んでまいりたいと思いますが。


岡本委員

ちょっといいですか。今、委員長が言われることも山中委員の言われることもわかるのですが、私は先ほど申し上げたように、陳情書の中身の主たる問題点というのは、わかるのですよね。だから、三上さんがいらして少し失礼ですが、代表の方々から意見を聞くということであれば、議運から総務委員会に検討を与えられたのですよね。その中での検討をまず、その主旨に沿って検討をして、それで納得がいかなく、あえて代表の方の意見を求めるということであれば、議員協議会を持つということは、この委員会をやった後は新たなものですよね。それであるならば、そこの場所で三上さんに全体の中でご意見うかがう、こういう作業も選択の一つではないのかなぁと思うのですよね。

ここで、冒頭から陳情者に意見をもう少し確かめるということであれば、あえて今回ではなくても事前に議長に渡した時に議長の立場の中で、もう少し内情を議長に三上さんから訴えてもらうこともしかるべきではなかったのかと、そういうふうに思うのですよね。そのことを考えるのであれば、やはり、今日の段階でこの陳情書の中身についてわれわれとしてどういう見解があるのだと。纏まらなくてもいいと思うのですよ。特別委員会で決めたことが正当だという意見もあれば、今回の陳情書に対して前向きに取り組まなければならないという意見もあるかと思うのです。そのことを今日の段階で、総務委員会で論議して私はいいのではないのかなぁと思うのです。


委員長

13時15分まで休憩したいと思いますが、よろしいですか。(「はい」との声あり)

1時15分まで休憩します。


(休憩)


委員長

それでは、休憩を解いて再開します。
午前中に引き続いて陳情をどの様にするかご協議をお願いします。

休憩中、議長が提案されたことについて事務局から何かありましたら出してください。


事務局長

結局、議長が言われたのは、総務文教委員会が責任を持って結論を出し、本会議に報告することになると言うことです。


委員長

そういうことですが、われわれの委員会で結論を出して本会議に報告すると言うことでよろしいでしょうか。


藤田委員

議運で、総務文教で検討すれと言うことだから、全員の話しを聞きながら判断しなければならない。


委員長

何かご意見ありませんか。

藤田委員。


藤田委員

三上代表が署名359名を集められたことは、この4年間に議会内で色々な問題があって、こういう話しになってきたと思うのです。三上さんに委員会に来てもらって率直な意見を聞かしてもらって判断をしていきたいなぁと思っています。今、そこにいるから話しを聞けばいいと言うものでもないと思いますし、委員会の規則もあると思いますので。色んなうわさ話が出ておりますので、特にこういうことになったのではないかと思っています。私らにも責任がありますけれども、この4年間の流れの中で色んなことがあったのではないかと思っています。

何故そういうことを言うかと言いますと、この総務委員会が2年間に渡って10回くらい小清水や斜里町に行ったりして聞いて論議したと思うのです。私、高橋議長の時から6回出ていますけれども給与の問題、定数の問題は必ず何時も清里がトップを切ってやってきています。小清水や斜里は何時も後ぼいをしてきたと、これは現実なのです。今回、署名が上がったと言うことは4年間の議会の色んな事、私自身にも責任がありますけれども、正規に受けて立って進むべきでないかと思います。

できたら真意というものを聞かせていただきたいなぁと思います。何故かと言いますと、委員会で聞くと言うことは、参考人も責任を持って発言されると思いますので、その事を少なくとも議会便りの中できちっと町民に公開をしてもらう、そういうことも踏まえて論議をしていく必要があるのではないかと思っております。陳情書には主旨を書いてありますが、世論的には相当なうわさが出て私らも困っている面もありますので、どういう理由で出していただいたかということを公式の場で三上代表にお話をしてもらって、総務委員会も論議をしてもらって、その上で結論を出していく必要があるのではないかと思っています。委員会の内容は、インターネット上に掲載されて町民もかなり見ていますので、そういうことも考えながら論議をしていきたいと、私は思っております。後は14人で減らすか減らさないだけの事であって、結論は論議していく中で出てくると思っています。


委員長

その他ご意見ありませんか。

岡本委員。


岡本委員

藤田委員の意見も分かりますし、三上さんの意見をうかがう機会は、先ほど申し上げたのは、この委員会で中身を論議して、それに対して皆さん方から三上さんからもう少し詰めた意見があれば聞いてみる、それは私もそのとおりだと思うのです。ただ、先ほど局長の方から配られた、16年のまとめ経緯ですが、局長にも確認したいのと、私としての感想を述べたいと思いますが、間違っていたら指摘していただきたいと思うのですが、サンデー議会やナイター議会はこの後に特別委員会が提言して実施し、一定の成果をみたと思うのですが、前段で定数や報酬、期末手当の加算分の廃止だとか議会広報だとかの中間報告が成されたと。

この審議の過程の中で、われわれ委員としては、特に道の勢籏局長の方に出向いて一連の議会改革、とりわけ定数問題に対する見解を伺った経緯がありますよね。確か勢籏局長は、民意を代表する議会としては、定数削減ということについては、非常に問題が多いと、そういうことをわれわれは研修をさせていただいたと思っておりまして、その事を考えると行政改革やら経費をただ削減するという観点から定数を論じるということではなくして、全町民を網羅した中である程度多数が議会に参画する立場を作り出すことも重要ではないかと言われましたし、その事も個々に書かれているわけであります。しかし、清里町は自主計画を策定して具体的な取り組みに入ってきたと、そんな中で議員定数についてもそれに沿った中で、財政改革や行政改革を進める観点から本町においては削減に前向きに取り組もうというのが、特別委員会の結論だったと。それが14人から11人にするのがまずは正しいのではないかと、こういうことで12月段階での整理をされたと記憶しているのです。

その論議の過程の中で、委員会の構成を念頭に置いた中で、最低でも一委員会5名程度の陣容は確保していかなければならないのではないかと、こういう事で論議をされて、その最低限が11名ではないかと、こんな論議が成されたと思っております。ただ、その時点においては、重複的な委員会構成については触れていなかったのです。これは昨年の10月の北網地区の議員研修会の中で、勢籏局長の方から地方自治法の改正によって重複も認められるようになったと、こういう報告があったと記憶をするのです。その段階で考えられたことは、本町はある程度先行していたので、重複論議は成されていなかったと、これは確かな事実だと思うのです。それは間違いないですね。議員定数は管内の類似した町村、人口密度だとかそういう物を対比して決めてきた経緯があったと思うのです。こういう中で他町村は定数削減については、進行中であったと思うのです。

ところが昨年の12月末になって本町よりも人口が多くても定数が少ない町村が現れてきたと、これは事実だと思うのです。とりわけ斜里郡3町においては、削減の幅がいくらになるかという予測がつかなかったと。斜里は美幌を目安に考えていて14人に決まってきたと。小清水については、斜里郡の議長会の情報意見交換の中では最低でも11名はキープするだろうと、こんな感触を受けたということを非公式だと思いますが報告されたと記憶しているのです。清里は特別委員会を設置してやっておりますけれども、小清水においては正副議長と常任委員長で特別委員会を作ったと聞いていたので、國定議長が言われた11名というのは、信憑性が高いと思っていました。小清水町が11名ということであれば、陳情の中身と矛盾するので、本町が決めたことに対する考え方に意見を持つのですが、この3町の現況を見たときに、小清水町が10人で斜里が14人、本町が11人という姿が町民感情の中で、特に自立をするという時代背景の中で、適当な数字かどうかということで現段階で疑問を持つのです。11名と決めた時何故言わなかったかという意見があるのも分かりますが、そこに私は大きな懸念を持つわけなのです。

そして陳情が出された時期、今、色んな憶測がある中で、住民の側から見れば切羽詰まった議会に対する要請ではなかったのかなぁと。このことをわれわれはどう謙虚に受け止めていくかと言うことが、この委員会の主たるポイントになっていくのではないかと判断して、自分なりに書類を見ながら自分の意見をまとめてきたつもりです。ご指摘があればしていただいて、私はこんな考えを持っています。


藤田委員

委員長、そういうことでみんなの意見を出してもらって、あなたの意見がいいとか悪いとかという論議にはならない。議員だから一人一人自分の意見をきちっと言ってもらって、それでいいのではないか。その後、14人に諮って、そして結論を出していけばいいのではないか。


委員長

山中委員。


山中委員

岡本委員が一連の流れ話されたが、われわれ議会議員として一度決まったことに対しては、真摯に受け止めていると思うのです。ただ、その流れの中で、16年度で決定をしてお知らせを出して周知徹底をして19年の統一選挙からは適用しますと、いうことで事務的に全部精査をし、委員会条例なんかも勢籏局長にもアドバイスを受けてきているのに、日程的に十分検討する余地があれば、たとえば12月の定例会に提出していただければ、時間的にも間に合ったのかなぁと思うし、ただ、日程的にどうかなぁという心配をしているのです。

議論はさせてもらいますよ。ということは、流れとしては定例会で決定をしたいというのが基本でしょう。数回会議を開いて全体会議をやって、その結果、決定をしましたと。たとえば定数が削減されたと、そうなれば事務的に条例・規約、すべて改正をしなければならないのですね。そういう作業もあったりして、3月の定例会ではどうなのかなぁという疑問を持つし、われわれの任期は4月30日ですから、定例会が終わってから臨時議会を開かれないわけではないですが、通常、今までの流れとしては定例会が終わったらそれで現職は会議は持たないのが通例だったのですけれども、日程的に切羽詰まっているので、検討はさせてもらうけれども、定例会までに結論が出るのかどうか。この問題を重く私は感じています。7日までに色々な角度から検討をしなければなりませんが、12月の定例会当たりに出していただければ、じっくり審議ができたかと思います。私も代表者の真意を聞いてみたいという考えは持っております。


委員長

その他ありませんか。

加藤委員。


加藤委員

岡本委員が今言われた観点を踏まえ、重複ができないため2委員会になった。今度は重複もよいという形に変わってきて、清里の現状に会わせたときに、それぞれの委員会に出るというのではなくして、すべてのことを議員が承知をする、勉強するという時代に入ったのかなぁと。そういう中では基本的に1委員会というスタンスを考えるべき時期が来たのかなぁと。山中委員からこの短時間の内に検討は難しいということもありますけれども、十分に重大なる要件であり審議しなければならない問題ではないのかなぁと思います。私も1期4年間過ぎようとしていますが、やはり他の委員会のことを十分承知ができない。町民の皆さんが自立のスタートを切るときに議員が11名と少なくなってきたときは1委員会ですよと。それを捉えたときに1委員会で論議する定数というのは、町民から上がってきたときには、やはり考慮すべき事ではないだろうか。


山中委員

今、傍聴者もいるけど、けっして私たちは安易な気持ちで陳情を考えていないということだけは理解していただきたい。重大に考えているのですよ。それだけは傍聴者に申し上げておきます。それだけわれわれは真剣に考えているということです。


委員長

田中委員何かありませんか。


田中委員

先ほど私も申し上げましたが、当時、議会改革特別委員会を設置して11名という数に決定した経過があります。また、陳情書が出てきて、中身を見ますと斜里は14名に決まった、小清水も10名になった。そして、自治法も変わって2委員会にダブって所属できるようにもなってきた。事情も変わってきたということで、非常に難しいですが、署名をもらった359人の重みというものも受け止めて、検討しなければならないと思っています。ただ、先ほど来から言われているように陳情代表者の意見を聞くとか、これ以外にも意見があるのではないかとも思われます。まずは、陳情書の重みを受け止めて進めて行くべきかなぁと思っております。

どうしてもこの陳情書の主旨が理解できない部分があるのであれば、代表の方に意見を聞くと。議員4年間の活動を踏まえた中で、それぞれ判断しなければならないのではと考えています。率直に言わせてもらうと、この主旨から行くと斜里、小清水と比較して多いのではないかと判断できますし、人数は書かれていないですが、おおよそは分かりますよね。それか現状のままで行くのか2通りの中からの判断だと思います。


委員長

加藤委員。


加藤委員

定数削減の前提にあるのはやはり、11人と決めた重みというのは岡本委員も言われていますけれども、2委員会が前提だったと思うのです。やはり2委員会を1委員会にできるのか、という論議がまず成されないと定数削減という案は出てこないだろうと思います。その時に議員として2委員会としてやるということを決めたのだけれども、1委員会でいいのかどうなのか。あるいは4名づつの2委員にするのか、私は単純に人員の削減でなく、清里の議会として町民の代表として自立をしていくときに、町民サイドに立った議会、陳情の出ている重み、どういう委員会構成でやっていけるのか。

そしてこれからの議員はどうあるべきなのか、そこの論議が出てこないといけないと思います。、私としては、基本的にこれからの議会の中では1委員会にして、すべてのことを網羅していくべきでないかと。その上に立ってこの陳情書に沿って斜里、小清水と比較して清里の適正な人員はどうなんだという論議に入っていくのかなぁと思います。


山中委員

局長、条例、規則を改正するに当たって、議運では重複できるようになってから改正の論議をしたと記憶しているがそれでよろしいか。


事務局長

定数を14名から11名にしたときは、16年の12月です。そのと当時は重複所属はできなかった時代です。重複所属できるようになったのは、今年の5月1日からになりますので、法律が改正されたのが18年度ですので、その当時は重複できなかった時代です。


山中委員

それで、員会条例を改正するときに議論をしましたよね。


事務局長

はい。勢籏事務局長のアドバイスとしては、1人2委員会所属になると誰が2委員会に所属するかだとか難しい問題もあるので、1人1委員会所属の方が望ましいと考えていますということでした。


山中委員

平成16年の定数を決めたときにこれを決めたわけではないです。その後、条例の改正は決めています。あの時に決めたのは報酬と定数だけです。


岡本委員

定数を決めたときは、最低の範疇における委員会構成を前提において論議をしています。私も自分の記録を全部読んで確認してきています。そういう背景があって11名になった事は確かなことです。間違いないですね。


事務局長

会議録等も調べてみたのですが、そういう意見が実際出ております。やはり最低11人、議長が抜けて5人、5人。最低限度11人は必要な数字だということで論議されている経過があります。


山中委員

委員長、今日はどこまでやるのですか。少し間を置いて再度集まる様なことはどうなんですか。それとも今日、全体会議にかけるまでにある程度の方向付けを決めてしまうのですか。


小野委員

今、各委員からの意見が出たから、それを踏まえて全員協議会の中で意見を収集して、そしてこの委員会で整理をしたらいいのではないか。


委員長

陳情が出てきたことを重く受け止めて、定数減も含めて、ここで完全に決めるわけにはいかないので、全体協議会にかけてもらって皆さんの意見を聞いて、またもう一度この委員会を開いて決定していくということでいいのではなかろうかと思いますけれど。どうでしょうか。


小野委員

何せ時間がないから前にスムーズに進めるように委員長の計らいでやってもらうしかないですよ。


委員長

皆さんの意見は記録に残りますので、皆さんの意見を集約して、全員協議会の中でも報告させてもらって進めていきたいと思います。今日は、その様なことでよろしいでしょうか。(「はい」との声あり)

加藤委員。


加藤委員

確認事項になりますが、3月の定例会で結論を出すという事になるのですね。最終的には総務文教委員会が責任を持って上程をしていく、あるいは意見案をまとめるという形になっていきますよね。そういう過程の中で、全体会議を開催して処理して進めますと言うことですね。


委員長

そういうことになろうかと思います。総務文教委員会に付託されていますからね。それか差し戻ししかないのですが、付託を了解していますから差し戻しにはなりません。


加藤委員

定例会の日程は7日、8日と決まっているので、それから逆算して委員会の日程なり全体会議の日程をどうするのか、正副議長とも相談をして余裕を持った日程を取って処理していただきたいと思います。どん詰まりの日程で、論議が中途半端にならないように処理をしていっていただきたいと思います。


藤田委員

どちらにしても14人の会議を開いてもらい、皆さんの率直な意見を聞いて前向きに行ったらよいのではないか。


小野委員

三上さんの意見を参考に聞きたいという人が2~3人いたが、それも必要かと思うが、今のこの時期になってこういう様な陳情書が出てきたということは、裏付けははっきりしているのです。議事録開示の中に、今の本町のだらしなさが見えていると思います。だから歯がゆいがっていると思うのです。はっきり言えば定数が減らなくてもいいと思うのです。もう少し頑張れと、しっかり議会活動をやりなさいと、そういうような意味だと思うのです。だけれども名指しで個別名を上げるわけにはいかないし、これから選挙にもなってくるし、そうすれば議員が一人一人責任を持って議会活動をやれば、三上さんにあえて意見を聞く必要はないと、この陳情書の主旨を参酌して、私たちが理解をして、清里の議員はすばらしいと言われるように今後は進めて欲しいという要望を十分身に体すべきだと、私は理解します。


委員長

それでは、14人の意見を聞いて、また、総務委員会で判断させていただくと言うことで、よろしいでしょうか。


議長

日程を決めていただきたい。


委員長

暫時、休憩します。


(休憩)


委員長

それでは、休憩を解いて再開します。議員協議会を2月1日、午後1時30分よりこの場所で行います。なお、公開で行います。
議員協議会を開いて、全体の意見を聞いてまた、総務文教委員会を開きたいと思います。陳情については、これでよろしいでしょうか。

(「はい」との声あり)


委員長

それでは次に進めさせていただきます。
4番目の委員会条例、会議規則、議会運営基準の一部改正について、事務局の方から説明願います。


事務局長

この件については、昨年12月5日の委員会でご説明したところですが、昨年、産業福祉常任委員会に説明することができず、そのままになっております。今回、議会運営基準の一部改正について説明する予定でしたが、この度、議員定数削減に関する陳情が出され、この処理方法いかんによっては、条例、規則、議会運営基準を更に変えなければなりません。よって、本日は、説明を省略させていただきたいと思います。、なお、議員定数が決まりましたら改めて、ご説明申し上げます。


委員長

よろしいですね。5番目の平成18年度議会費補正予算について、説明願います。

総務係長。


総務係長

5番目の平成18年度議会費補正予算と予算がらみということで6番の19年度の予算についても説明させていただきます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

18年度補正予算と19年度予算について説明がありましたが、委員の皆さんのご意見をいただきたいと思います。(「なし」との声あり)

ないようですので、7番目の次回委員会の開催について(「委員長一任」との声あり)

それでは、事務局と相談のうえ決めさせていただきたいと思います。

その他ですが、局長の方からありますか。


事務局長

その他でございますが、郷土資料館の現地調査をこの後行っていたただきますが、外壁、屋根中身についても整備がされる予定になっておりますので、この辺を見ていただきたいと思います。 なお、郷土資料館の整備につきましては、昨年、色々と話題になりまして、総務文教常任委員会として提言を申し上げている関係がございます。それをお手元に配布しましたので、提言したことがなされているかどうかについてもぜひ、見ていただきたいということで、参考までに配布させていただきました。一応ここで閉めていただいて、現地解散ということにしていただきたいと思います。


委員長

その他はありませんか。


事務局長

議運で確認した事項ですが、定例会の日程は7日から9日、そして内定でございますが、予算審査特別委員会を8日から9日うことで予定しておりますので、宜しくお願いしたいと思います。


委員長

皆さんからその他何かございませんか。(「なし」との声あり)


閉会の宣告


委員長

それでは、以上をもちまして第1回目の総務文教常任委員会を閉じたいと思います。
陳情書の検討についてという問題もございますので、今後もまた慎重審議をしていただきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致したいと思います。今日はご苦労様でした。

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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