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第11回(新)産業福祉常任委員会会議録

平成19年12月11日(火曜日)

開会:午前10時
閉会:午後1時40分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 生涯教育課
      1. 指定管理者について
    • 産業課
      1. 指定管理者について
      2. 土地改良事業の事務の委託について
      3. 平成19年度一般会計補正予算(産業課)について
    • 保健福祉課
      1. 清里町在宅介護支援センター条例の廃止および清里町地域包括支援センター要網の制定について
      2. 子育て支援対策(妊婦一般健康診査事業)について
      3. 生活習慣病予防のための健康診査について
      4. 平成19年度一般会計補正予算(保健福祉課)について
    • 町民生活課
      1. 平成19年度一般会計補正予算(町民生活課)について
      2. 平成19年度簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について
      3. 平成19年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
      4. 乳幼児医療制度の拡充について
      5. 清里町後期高齢者医療に関する条例の制定について
    • 建設課
      1. 平成19年度一般会計補正予算(建設課)について
    • 消防清里分署
      1. 北海道消防広域化推進計画(素案)について
  3. 意見書の検討について
    1. 森林環境税(仮称)の導入を求める意見書(案)
    2. 悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書(案)
  4. 次回委員会の開催について
  5. 現地調査について
  6. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 澤田伸幸
副委員長 勝又武司
委員 細矢定雄、田中誠、藤田春男、加藤健次、中西安次
議長 村尾富造

計8名 

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧1
役職名 出席者
生涯教育課長 柏木繁延
社会体育係長 松木治巳
産業課長 横井英治
商工観光係長 佐川悦子
農業開発係長 清田憲弘
保健福祉課長 島沢栄一
保健係長 園部充
社会福祉係長 野呂田成人
説明のための出席者一覧2
役職名 出席者
町民生活課長 宇野充
生活環境係長 二瓶正規
水道係長 清水俊行
医療保険係長 河合雄二
建設課長 小笠原利一郎
建設課長補佐 鈴木敏
管理係長 岡崎亨
消防分署長 高橋俊幸

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 鈴木美穂子

開会の宣告


委員長

おはようございます。ただ今から第11回産業福祉常任委員会を開催致します。

それでは、議案1の所管事務調査について局長からお願いします。


事務局長

議案に入る前に本日の予定を説明申し上げます。委員長からもお話がありましたが、一番目に所管事務調査の報告、その後、各課からの協議・報告事項、意見書の検討、次回委員会の開催を順次進めてまいります。午後からになると思われますが現地調査の予定もございますので、本日は1日がかりの委員会となりますので、ご了解を頂きたいと思います。

それでは議案1番目でございます。11月26日から28日にかけて道内の所管事務調査を行いましたが、報告書の原案がまとまっておりませんので次回の委員会で提示させて頂きます。各委員さんにお願いをいたしておりますレポートは、遅くとも18日までの提出をお願いいたします。以上でございます。


委員長

議案2、町からの協議・報告事項についてですが、事務局から何かございますか。


事務局長

これから町からの協議・報告がありますが、指定管理者については関わりのある生涯教育課と産業課、一緒に説明をして頂きます。その後は議案通り進めてまいります。


委員長

指定管理者については生涯教育課・産業課との関わりがありますので2課に入って頂きました。まず、生涯教育課からの説明をお願いします。


生涯教育課長

指定管理者について口頭でご説明させて頂きます。教育委員会所管の指定管理者導入につきましては9月定例会で関連条例の議決を頂きました。11月の常任委員会でオートキャンプ場・江南パークゴルフ場・トレセン・町民プールの関連施設の組み合わせについて、諸準備が整い次第平成20年4月1日をめどに導入を図るとの説明をさせて頂きましたが、現状は、町民プールの管理を委託している体育施設管理公社との調整が未済であるため、予定していた平成20年4月1日からの導入を見送る判断をいたしました。従いまして、20年度中に公社との調整・公募・事業者の決定を行い、21年4月からの導入を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


委員長

指定管理者を導入できる条例の改正などは議決しておりますが、体育施設管理公社との調整が未済とのことです。公社の理事長は町長ですか。


生涯教育課長

体育施設管理公社の理事長は教育長でございます。公社の方向性、最終判断ができておりませんので、20年4月1日導入には間に合いません。


委員長

皆さんのお考え、質問はいかがですか。


加藤委員

1度提案した予定を変更せざるえを得ない事情があるのでしょうから、仕方がないの一言に尽きると思います。けれど、公社との調整は当初から分かっていた事案ですし、指定管理者を導入すればすべての問題が解決するという認識の誤りも提起されたと感じています。今、課長が新めて示した平成21年4月から導入というスケジュールにも疑問を持ちます。本日の会議は、やむを得ない事情として了するでしょうが、この次は、今までの諸問題、それぞれの施設の必要性を十分に把握して検討した結果を提案して下さるように念を押します。


産業課長

産業課から説明させて頂いて宜しいですか。


委員長

お願いします。


産業課長

現在は、江南パークゴルフ場とオートキャンプ場は産業課所管、プールとトレセンは教育委員会所管でございます。今まで、20年4月から導入する指定管理者については、4つの施設の導入予定時期が同じだったため2課の組み合わせでご説明等させて頂きました。今般、教育委員会所管の予定が変更になり、産業課と公社は直接の関係もございませんので、組み合わせを変更する方法もあろうかと思いますが、今までの説明の整合性がとれませんので、産業課所管の指定管理者も一体として同様に進めたいと考えております。


中西委員

今までできなかった問題の解決や調整が20年度中にできるのですか。


生涯教育課長

公社との調整は従来から分かっていた事案ではありますが、ただ解散すればよいと言うことにもなりません。正職員2名について十分に検討した上で結論を出したいと考えております。


加藤委員

それぞれの課で、それぞれの考え方があろうかと思います。しかし、清里町として事業を推進するにあたっては、首長が課内の事情を理解し、調整・判断すると思いますので、根本的な問題は全体の問題として提起・検討の上、スタートして頂きたいです。


委員長

課の連携も含めてよい方向に進むようにして頂くということで、この件は宜しいですか。(「はい」との声あり)

それでは生涯教育課は退席して頂いて結構です。引続き、産業課の説明をお願いします。


産業課長

産業課の指定管理者についてご説明させて頂きます。4施設は、ただ今教育委員会からお話の通りですが、緑温泉については当初から単独としてご協議を頂いておりますので、20年4月1日導入予定で、公募・手続き等を進めさせて頂く提案でございます。16ページをご覧ください。緑温泉指定管理者募集要項でございます。全体の流れは緑清荘とパパスランドの指定管理者募集要項とそれほど変わっていませんので、多少、端折ってご説明させて頂きます。

1番目・施設の概要は緑温泉、建物概要で付帯施設として緑駅前広場もこの中で整理させて頂いています。2番目・指定管理者が行う管理の基準でございます。(1)関係法令の遵守(2)施設設備および物品の維持管理(3)使用料でございますが、温泉使用料は施設管理者の収入といたします、ということでございます。

3番目・指定管理者が行う業務は条例関係でも謳っておりますが、(1)施設の使用許可等に関する業務(2)施設の使用料に関する業務(3)施設および設備の維持管理運営に関する業務(4)その他施設管理上必要と認められる業務(5)その他別紙仕様書のとおりでございます。4番目・指定期間は、平成20年4月1日から3ヶ年間で平成23年3月31日まででございます。17ページの5番目・指定管理者の委託料、基準価格の関係でございます。

基準価格は470万円の設定であり、過去5ヶ年間の収入支出の平均値、さらに、近年上昇している燃料価格を置き替えて計算した金額でございます。6番目・応募資格でございます。(1)団体等であることとし、法人格の有無は問いません。ア・町内に事務所若しくは事業所を有し、又は事務所若しくは事業所を設置予定で、従業員は清里町に居住すること、でございます。(2)団体等又はその代表者が次の事項に該当しないこととし、ア・法律行為を行う能力を有しない者、イ・破産者で復権を得ない者は地方自治法施行令第167条の4第1項の規定であります。ウ・地方自治法施行令第167条の4第2項は、入札契約の不当行為を行った者でございます。エ・地方自治法第244条の2第11項は、過去に指定管理者の指定取消しを受けたことがある者でございます。オ・国税および道税、町税を滞納している者でございます。(3)団体等の人員、資産その他の経営の規模から施設の管理運営能力を有すること。(4)施設の管理にあたって資格、免許等が必要な場合は、その資格を有すること。

7番目・応募方法でございます。(1)応募書類はアからカまでの書類を提出して頂きます。18ページの(2)申込受付期間でございますが、平成19年12月17日から平成20年1月25日までの期間でございます。(3)は募集要領の配布の時期、(4)は提出方法、(5)は提出部数、(6)は提出書類の取扱、(7)は募集要項配布および申請書提出先を定めております。8番目・現地説明会の実施は、開催日時と開催場所の内容です。9番目・質問事項の受付は、受付期間と受付方法の内容です。10番目・選定基準は、申請された方の選定内容を記載してございます。

19ページの11番目・有効又は失格は、申請書の不備、有効又は失格に該当するか否かの条文でございます。12番目・候補者選考結果の通知は、応募者全員に文書で通知します。13番目・指定管理者の決定は、最終的には議会の議決を必要とする内容です。その後14番目の協定書の締結を行い、15番目は配布書類および様式、16番目は参考資料となっております。先ほどもご説明いたしましたが、平成19年12月17日から平成20年1月25日の期間で募集させて頂きますので宜しくお願いいたします。以上でございます。


委員長

緑温泉の指定管理者募集の説明でしたが、何かございませんか。


加藤委員

緑温泉ではないですが、指定管理者導入に対する確認と質問です。私の認識不足もありますが、パパスランドは8の日は無料で入浴ができるとの話を聞いたことがあります。それは、何時からなのか、指定管理者の選定前に申請者からの希望であったのか、指定管理者として決定された後に経営努力で始めたのか、今後は緑温泉を含め緑清荘とも関わりのあるので伺います。


産業課長

パパスランドの8の日無料入浴は、指定管理者導入当初からで、応募の際の聞取りで、申請者からサービスの一環として行いたいとの提案を受けております。


加藤委員

指定管理者の経営努力範囲内として捉えますが、そうであれば、緑清荘や緑温泉でなぜ同じサービスが行えないのかということであります。緑清荘は赤字であるが、町から委託料が支払われているのでパパスランドはサービス入浴ができるとすれば、同じ町内施設を利用する側からの不公平感と委託料の金額そのものにも疑問を持たざるを得ません。


産業課長

緑温泉を含め、委託料の金額は過去の実績等を捉えた金額であり、疑問が生ずるという認識は持っておりません。要項にもありますが、委託料は基準価格を上限としており、それを上回る事業内容での応募はできませんが下回る内容はかまいません。営業方針やサービスをどのように判断して事業計画等を提案するかは応募者によって異なりますから、サービスの内容に違いが生ずることもあり得ると思います。緑清荘は高齢者と身障者への無料入浴を行っていますし、パパスランドも実施しています。指定管理者によってサービスの内容に多少の温度差が生じていることは認識しております。緑温泉の応募者がサービス関係をどのように考えているかは、今後の提案内容によるものでございます。


加藤委員

基本的な考えはその様になろうかと思います。毎月・毎年の事業報告や精査をしているでしょうが、町が委託料を出している施設と出していない施設があるのに、サービスは経営努力の範囲内として一律的な言い方で済ますことができるのかどうか。サービス部門で町内の施設に差が出ていることについて、再度考え方を伺います、


産業課長

たとえば、福祉関係では同じサービスを実施すべきと思います。先ほどから具体例が出ているパパスランドのサービスは指定管理者の範疇と考えますし、企業内の考えで、年によってサービス内容が変わることもあり得ると考えております。私どもは、企業努力が足りないとの言葉は使っておりませんし、あくまでも企業内の方針等に基づくものと認識しております。


藤田委員

緑清荘にはサウナがあるが、緑・札弦にはないので同じ料金には問題があるとの話を聞いているが建設当時の目的で設備も違うでしょうね。それより、3年間契約で委託しているが、燃料価格が高騰してますが事業状況はどうですか。これは建設課にも関係がありますが。


産業課長

協定書で大きな変化があれば協議を行うことを規定していますが、現在、指定管理者から何もございません。具体的に提示されれば、その時に調整・協議を行うことになります。


藤田委員

燃料が上がったので入浴料を上げるとの話が出るやもしれないので、伺いました。


勝又委員

指定管理者導入にあたっては経費節減やサービスの向上がありました。経費節減は達成されている様に思いますが、サービスは苦情も耳にするので、それに対する検証を行っているのかをお聞きします。


産業課長

サービス関係の苦情は直接町に言うことも多いので、その場合は具体的に伝えて改善点を指示させて頂きます。サービスの充実・向上が1番重要ですから、指定管理者の内部会議もございますし、さらに認識を深めて実施いたします。


勝又委員

温泉が好きで毎日のように利用している議員もいますが、役場職員の方の利用が少ないと聞いております。苦情に関しては、利用者の立場で気が付く事も多いと思いますので、サービスの向上に繋げて欲しいと思います。


委員長

たくさんの発言が出ましたが、他にありますか。(「なし」との声あり)

次の説明をお願いします。


農地開発係長

土地改良事業の事務の委託に関する規約についてご説明いたします。平成18年に事業完了となりました国営小清水地区畑総事業の完了後における地元の管理体制につきましては、関係市町である網走市・斜里町・清里町・小清水町および大空町において、地方自治法に基づく斜網地域維持管理協議会を設立し、小清水町が協議会の代表町となり管理を行っているところであります。

管理事業を行うにあたり、基幹水利施設管理事業の緑ダムおよび清泉頭首工に係る補助事業の事務の19年度執行は、各市町において補助金交付申請事務等を行っていましたが、それを維持管理協議会の代表町である小清水町に委託し、一括して行うことがより効果的でありますので土地改良事業の事務の委託に関する規約を定めるため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。規約の内容を説明いたします。第1条は目的で、関係市町は地方自治法に基づき土地改良事業の事務の一部を小清水町に委託し、小清水町は受託するものです。第2条は委託事務の範囲で、(1)補助申請と受領に関する事務(2)その他委託事務の管理および執行のための事務です。

第3条は委託事務の管理および執行の方法で、小清水町の条例、規則その他の規程の定めで行います。第4条は経費の負担で、委託事務の経費は関係市町の負担とし、委託費の額および納付の方法は小清水町と関係市町の協議で定めます。第5条は予算の繰り越しで、予算残額が生じたときは、翌年度に繰り越して支出することができる条文です。第6条は補則で、この規約に定めるもののほか、委託事務の管理および執行について必要な事項は、関係市町で協議して定めます。附則は施行期日を定めるもので、平成20年4月1日からの施行です。以上で説明を終わります。


委員長

何かありますか。(「なし」との声あり)

なければ次をお願いします。


農地開発係長

21ページの補正予算概要の説明をいたします。国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金であります。事業は平成18年度に完了し、事業の負担金償還を担い手育成支援事業の利子軽減を活用した返済を予定しておりましたが、平成19年度から新たな土地改良負担金総合償還対策事業として、品目横断的経営安定対策支援資金が創設されたので、関係受益者と協議し、当初予定の担い手育成支援事業を取り下げ、新制度の申請を行いました。

平成19年11月2日に全道土地改良事業資金協会から認定を受けました。新制度の内容は平成19年度に負担金の全額繰上償還を行い、負担金償還額の元金について組勘又は金融機関に借り入れて支払った額の6分の5に相当する償還金を資金協会から借り入れるものです。2年据置・15年間無利子・均等償還で、今後の償還に係る窓口は農協となります。新制度の活用により、さらなる農家負担の軽減と経営安定対策の推進となります。今回の補正は、受益者分事業費負担分の全額繰上償還額5億2千475万2千円を増額補正し、総額23億6千663万6千円とするものです。平成平成20年3月31日に償還することにより、国に対する事業負担が終了することとなります。

財源内訳は、過疎債140万円の減・その他財源の事業負担金5億2千923万7千円の増・諸収入は担い手育成助成金の利子補助が開始となるため1千479万9千円の減・減債基金1千171万4千円を繰入れます。また、小清水清里地区担い手育成支援利子補助も15万4千円の減額となります。次に道営整備事業費・農地・水・環境保全向上対策事業の推進事務費です。平成19年度から実施している上斜里地域および江南地域の地域自然保全プロジェクト事業に係る両地区の活動状況確認・支援交付金の申請・活動組織の管理運営等の事務経費30万4千円を増額補正するものです。支出内訳は旅費5万円・消耗品費25万4千円、財源は全額道支出金で、町の負担はありません。以上で説明を終わらせて頂きます。


商工観光係長

続きまして、21ページ下欄のポイントカードシステム導入に係る補正予算の説明をさせて頂きます。これにつきましては、過日、清里町商工会から要請書の提出がありました。事業の目的は清里町内の商工業に関する消費の町外流出対策と地域消費者へのサービス向上のため、多機能ポイントカードの発行・還元および各種イベント等の開催により地域の商工振興および活性化を図るものです。事業主体は清里町商工会、実施事業は多機能ポイントカード店頭端末機および金融機関と事務局に端末機器を設置するものです。

金融機関は、定款会員の網走信金清里支店・釧路信組清里支店の2ヶ所でございます。多機能ポイントカードシステムソフトウエアの導入、新規ポイントカードの発行およびプレミアポイントの提供、お買い上げに対するポイントの発行および還元、エコポイントおよびプリペイド機能の活用、各種イベントの開催を行います。プレミアポイントは一定期間ポイント数を上乗せする割増しポイント。エコポイントはポリ袋不用の際にポイントが加えられ、プリペイド機能は料金前払いの方式です。事業内容につきましては、現行の、お買い上げ300円毎のスタンプシールを1枚の台紙につき300枚貼付し、町内加盟店で500円で利用若しくは金融機関に預金する方法を多機能ポイントカード方式に改めるものでございます。事業費総額1千615万6千800円の内、1千454万円を商工振興費事業補助として補正させて頂き、差額の161万6千800円は商工会特別会計から繰り入れさせて頂く予定でございます。参加事業者数は、現在70店舗程度で実施する予定でございます。以上でございます。


委員長

産業課の補正予算の説明でしたが質問はありますか。(「なし」との声あり)

ないようですから、産業課を終了し保健福祉課の説明をお願いします。


保健福祉課長

保健福祉課から4点についてご説明いたします。まず、1点目の在宅介護支援センター条例廃止および地域包括支援センター要綱の制定について22ページの資料によりご説明いたします。清里町では老人福祉法に基づき平成10年度から在宅介護支援センターを設置しております。そして平成18年度に介護保険法の一部が改正され、市町村に2年以内に地域包括支援センターの設置が義務付けられました。清里町では、他町村に先駆けて在宅介護支援センターに地域包括支援センターの機能を持たせ介護予防などの事業を行ってきましたが、平成20年4月から在宅介護支援センターの業務は地域包括支援センターに完全移行となります。

これに伴い、清里町在宅介護支援センター条例を平成19年度末で廃止します。また、地域包括支援センターの設置に関しては介護保険法の規定により条例を制定する必要はないので、本町においては要綱を制定して地域包括支援センターを設置・運営をして参ります。次に地域包括支援センターの要綱の概要を説明いたします。1・設置目的は、住民の健康保持と保健医療、福祉の増進を支援することため、地域包括支援センターを設置します。2・名称および位置は省略いたします。3・事業内容については、介護状態の予防、関係機関との総合調整、虐待防止、権利擁護などが事業となります。4・職員については、介護保険法の規程によって現在と同じ職員の配置をします。具体的には、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の内から、専任1名と兼任1名を配置します。5・利用者は省略いたします。6・事業の委託は、地域包括支援センターの業務を他の法人に委託することが可能となっております。

2点目の子育て支援対策(妊婦一般健康診査事業)について23ページの資料でご説明いたします。妊婦の方が妊娠期間中に受ける健康診査の回数は概ね13回から14回になります。本町を含む多くの市町村では、平成8年度厚生省通知に基づき妊婦健康診査を医療機関に委託し、検診料2回の公費負担を行っております。このたび平成19年1月の厚生労働省通知では、妊婦が13回から14回受診する内、5回程度の公費負担が望ましいとされました。その通知により、各市町村では公費負担の回数を検討しておりますが、清里町では、より一層の子育て支援を推進するために、平成20年度より、13回から14回の受診回数の半分程度7回の公費負担を行って参りたいと考えております。尚、従来から保健センターで実施している妊婦健診は、毎月1回・土曜日の午前中・網走厚生病院の産婦人科医師により行っておりますが、来年度以降、医療機関の公費負担の回数が2回から7回に拡充されるため、妊婦健診受診者数の減少が見込まれます。その件については、20年度以降の受診者の状況や網走厚生病院の産婦人科医師の対応などを含めて検討したいと考えております。

3点目の生活習慣病予防のための健康診査について24ページから25ページでご説明いたします。資料の左表が従来の内容、右表が平成20年度以降の健診・保健指導の基本的な考え方でございます。3段目の目的は、従来の疾患の早期発見・早期治療から改正後は内臓脂肪型肥満、一般的にメタボリックシンドロームと呼ばれていますが、それに着目した早期予防に改正され、該当者に保健指導が実施されます。実施主体は一番下にありますが、現行の市町村から医療保険者が健診と保健指導を実施するように改正されます。次の25ページは、基本健康診査受診者の制度移行の表でございます。左表にある市町村が老人保健法に基づき実施していた基本健康診査は、平成20年度以降の右表の特定健康診査・保健指導に名称が変更になり、国民健康保険に加入されている方と75歳以上の後期高齢者は従来通り市町村で実施いたします。

それ以外の政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合については、健診内容や健診場所が変わる可能性がございます。がん検診、肝炎検査、骨粗鬆症検査は従来通り市町村が実施いたします。会社や事業主で実施している健康診断も従来通りでございます。この制度改正は、厚生労働省や医療保険者で広報活動が予定されており、当町も広報・各種検診・出前講座などで周知したいと考えております。4点目の補正予算は担当係長からご説明いたします。


社会福祉係長

社会福祉係所管の補正予算を説明いたします。今回の補正については、児童手当に係るものであり、本年度所得により該当される方が、当初予算計上時より増減がありましたので補正予算を計上するものであります。民生費・児童福祉費・児童母子福祉費の被用者児童手当についてですが、簡単に説明いたしますと3歳までの児童を扶養している、厚生年金加入の方が対象になります。補正額につきましては73万円で、財源につきましてはルールに基づき国が8割の58万4千円、道が1割の7万3千円、一般財源で町負担分1割の7万3千円を計上しています。次に非被用者児童手当ですが、3歳までの児童を扶養している国民年金加入の方が対象になります。補正額につきましては、21万5千円で、財源につきましては、国・道・町が3分の1づつとなり、国と道が7万1千円、町が端数の関係で7万3千円となっております。

次に被用者小学校前終了前特例給付ですが、3歳から小学校6年生までの児童を扶養している厚生年金加入の方が対象になります。補正額につきましては、46万円の減額で、財源につきましても国・道・町の負担割合3分の1に基づき、国と道が15万3千円、町が15万4千円の減額となっています。次に非被用者小学校終了前特例給付ですが、3歳から小学校6年生までの児童を扶養している国民年金加入の方が対象になります。補正額につきましては101万円で、財源につきましては、国・道・町の負担割合3分の1に基づき、国と道が33万6千円、町が33万8千円を計上しております。次に児童手当過年度返納金につきましては、平成18年度分の児童手当支給額の確定による国庫分の返納金になります。被用者児童手当分として7万6千円、非被用者児童手当分として1万5千円の計9万1千円が返納となります。以上です。


保健係長

保健福祉総合センター暖房等燃料の補正予算についてご説明いたします。最近の原油高騰に伴い、現在燃料として使用しているA重油の価格が消費税込み110円前後、年間146キロリットルの使用量を再計算いたしまして、不足が見込まれる137万3千円を増額補正として計上させて頂きました。財源は、保健福祉総合センター施設内にあります診療所分・老健施設分を累積按分で計算した負担分111万3千円と一般財源26万円でございます。以上でございます。


委員長

保健福祉課の4件について質問があればお願いします。(「なし」との声あり)

なければ、ここで1時まで休憩いたします。


(休憩:午後12時~午後1時)


委員長

午前に引続き、町からの協議・報告を受けます。町民生活課から説明をお願いします。


町民生活課長

1ページの(1)補正予算につきまして担当係長よりご説明いたします。


生活環境係長

補正予算概要について説明をさせて頂きます。28ページの歳入・国庫支出金・合併処理浄化槽交付金は、当初予定していた浄化槽の設置数を10基から3基に変更することに伴う93万6千円の減額で、補正後の額は41万3千円になります。次の道支出金・合併処理浄化槽補助金は、同じく浄化槽設置予定数の減に伴いますが、100万円以下は補助対象外となるために、当初予算100万円に対して今回は100万円を減額し、補正後予算額は0円でございます。次の29ページの支出は、歳入でご説明した浄化槽設置の変更に伴う補助金等の減額でございます。トイレ水洗化等推進事業補助286万8千円、設備資金利子補給金5万円、設備資金補助15万1千円をそれぞれ減額いたします。30ページは、執行済みの各工事・委託事業の入札残を補正しております。一般廃棄物最終処分場実施設計業務委託料は、当初予算2千200万8千円に対しまして、事業費2千79万円の差引き121万8千円を減額、一般廃棄物最終処分場用地測量業務委託料は11万5千円の減額、リサイクルセンターストックヤード増築工事請負費は53万円の減額をそれぞれ計上しております。以上でございます。


町民生活課長

農村トイレ水洗化事業は今年度で最終でございますが、本年度は11月末現在で1基の申し込みがございまして、今後の見込みを3基とした補正でございます。


委員長

質問はありますか。(「なし」との声あり)

なければ次の説明をお願いします。


町民生活課長

1ページの(2)平成19年度簡易水道事業特別会計補正予算について担当係長からご説明いたします。


水道係長

31ページをお開きください。簡易水道特別会計補正予算でございます。歳入の使用料および手数料・5千562万7千円に対しまして、現在の収入率は前年対比で96.4パーセント、補正額200万円の減額でございます。月平均51名の給水人口の減が予想されますので今回の減額を計上いたしました。繰入金・1千492万2千円に対する153万4千円の増は簡易水道基金繰入金で財源調整でございます。諸収入・589万9千円に対する259万円の減は、町道新町3線、道道摩周湖斜里線、札弦・清里の水道配水管移設事業費確定に伴う補償費の減でございます。歳出の施設費・1千958万4千円に対する305万6千円の減額は、水道配水管移設工事(4工区)の減額でございます。以上でございます。


委員長

質疑を受けたいと思います。(「なし」との声あり)

なければ次の説明をお願いします。


町民生活課長

2ページの(3)平成19年度農業集落排水事業特別会計補正予算について担当係長からご説明いたします。


下水道係長

農業集落排水事業特別会計補正予算でございます。歳入の使用料および手数料・3千903万3千円に対しまして、現在の収入率は前年対比で97.4パーセント、補正額100万円の減額で、水道の使用料と同様に給水人口の減に伴うものでございます。繰入金・8千981万3千円に対する697万2千円の減は一般会計繰入金でございます。諸収入・90万1千円に対する707万2千円の増は、道道摩周湖斜里線の拡幅工事延長減に伴う公共升移設補償費90万円の減と国税局過誤課税に伴う消費税還付金797万2千円の増でございます。歳出の事業費・614万2千円に対する90万円の減額は、道道摩周湖斜里線の拡幅工事延長減に伴う工事請負費の減でございます。以上でございます。


町民生活課長

消費税の還付につきましては33ページに北海道新聞の記事がございます。消費税8億円過大課税・150自治体に返還へ、とあり、当町も対象として過去に遡り還付されるものでございます。国税局にも確認をさせて頂き、平成13年度から15年度まで3ヶ年の合計が797万2千円でございます。


委員長

質疑を受けたいと思いますが。(「なし」との声あり)

なければ次の説明をお願いします。


町民生活課長

2ページの(4)乳幼児医療制度の拡充についてご説明させて頂きます。保健福祉課からも、一部ご説明申し上げていると思いますが、6月の町政執行方針による重点プロジェクト事業の推進で、花緑事業・健康づくり総合事業・子育て支援・人づくり事業があり、町民生活課で関連いたします子育て支援事業として乳幼児医療の拡充を図るものでございますので、ご協議申し上げたいと思います。清里町の乳幼児医療につきましては、平成13年度の12月に提出・翌14年3月6日の定例議会で採択された請願書、道の補助対象年齢の変更、厚生労働省の健康保険法改正等々により、34ページに記載の通り、0歳から3歳未満の2割自己負担は全額助成、3歳から就学前の3割自己負担は3分の2を助成し1割を自己負担、非課税世帯は自己負担無し、という現状でございます。平成20年4月からは、健康保険法の改正で0歳から就学前が2割の自己負担となるものを全額助成することとなります。

これらの事業をさらに拡充するのが、ページ中程の新たな清里町子育て支援対策となります。乳幼児医療制度の拡充として、0歳から小学校終了の12歳年度末まで全額助成・自己負担無し・所得制限無しとする事業内容をご提案申し上げます。事業経費を推計するための数値は、米印の資料1と資料2をご覧ください。資料1は平成19年7月現在の乳幼児・児童数で、国保児童数241名・国保外児童数263名の合計504名、おおよそ半数が国保児童でございます。資料2は国保分の医療費で、平成18年度の実績は0歳から6歳までが327万9千139円・一人当たり2万7千100円、7歳から12歳までが309万3千609円・一人当たり2万3千260円でございます。資料1・児童数と資料2・一人あたり金額を乗じた、町負担医療費の推計額は、ページ中程に記載の通り1千267万5千360円となり、平成19年度予算・570万円との比較で、およそ700万円の増を見込んでおります。

尚、資料2の医療費は、私どもが持ち合わせている国保分のデータのみを使用しておりますので、ご承知ください。それから、先ほど配布させて頂いたのは、本日の北海道新聞に掲載された乳幼児医療給付事業についての道の方針でございます。ご協議頂く清里町の乳幼児医療費の拡充は、道の助成金とも関わりがございますので、今後とも動向を見極めながら予算計上をいたしますので宜しくお願いいたします。


委員長

ただいまの説明に対して質疑を受けたいと思います。


議長

この新聞記事には、未就学児の入院医療費の自己負担限度額が4万4千400円とありますが、清里ではどうですか。


町民生活課長

自己負担の上限額は同じでございます。


委員長

宜しいですか。(「はい」との声あり)

それでは次をお願いします。


町民生活課長

(5)清里町後期高齢者医療に関する条例の制定についてですが、平成20年4月から開始される医療制度に関する条例のご説明と、以前委員からご指摘がありましたが、具体例を示した資料をお配りしたので、担当係長からご説明いたします。


医療保険係長

清里町後期高齢者医療に関する条例のご説明をさせて頂きますので、資料35ページから38ページをご覧ください。平成20年4月より75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度がスタートすることになりますが、去る11月22日に北海道後期高齢者医療広域連合議会において条例が制定されたことを受けまして、今回、広域連合条例に定めがない、町が行う事務等について条例を制定するものでございます。第1条・趣旨、第2条・清里町において行う事務は、広域連合条例に定められた以外の7項目の事務を行うものとしています。

第3条・保険料を徴収すべき被保険者は、清里町の居住者と、住所地特例法の対象者になります。第4条・普通徴収に係る保険料の納期は、介護保険と同様に、年金支給月に合わせた6月からの偶数月5回でございます。第5条以下では、保険料の督促、督促手数料、延滞金、委任、罰則を定めております。附則の第1条は条例の施行期日を平成20年4月1日と定め、第2条は平成20年度における徴収の特例で、平成20年度において被用者保険の被扶養者であった者については10月から徴収するという内容です。第3条は延滞金の特例を定めております。

条例の内容説明は以上でございますが、続けて、後期高齢者医療制度、特に保険料についてご説明いたします。資料39ページから42ページは北海道後期高齢者医療広域連合で作成したパンフレットのコピーで、制度の概要が記載されておりますのでご参考にしてください。議案以外でお配りしたA3サイズの資料は広域連合で作成した広報用資料で、それを見やすく整理した内容を町広報1月号に掲載する予定でございます。それでは、資料にある保険料についてご説明いたします。表面の2段目、個人の保険料は均等割額と所得割率からなる保険料率で計算され、計算方法は裏面の表1で示されております。年間所得579万2千459円以上の方の保険料は限度額の50万円になります。

保険料は基本的には道内で均一ですが、一人当たりの平均老人医療給付費が著しく低い市町村の保険料率が、制度施行時から6年間暫定的に軽減される均一賦課に清里町が対象となっております。これは、平成15年から17年までの一人当たりの老人医療給付費が、広域連合内の平均値と比較して20パーセント以上低いため、保険料が軽減されるものでございます。暫定期間6年間で2年毎の見直しを行い6年後は他の市町村と同様の金額になりますが、平成20年度と21年度は、均等割額は3万7千876円・北海道4万3千143円、所得割率は8.46パーセント・北海道9.63パーセントです。清里町一人当たりの平均保険料は、北海道平均より2万5千円程度低い額となり、この均一賦課については、11月22日の広域連合議会で制定された保険料条例で決定されております。参考までに均一賦課の対象自治体は、道内15市町村でございます。

次、保険料の軽減と減免でございます。所得が低い世帯の被保険者は、裏面の表2に示されている世帯全体の総所得金額等の状況に応じて、均等割額が7割・5割・2割で軽減されます。さらに、後期高齢者医療の加入の前日まで、社会保険等の被用者保険の加入者に扶養されていた方はそれまで保険料の負担がなかったことから、激変緩和のために2年間は所得割がかからず、均等割額は5割軽減されます。さらに、これらの方は、厚生労働部会合同会議で後期高齢者医療の凍結という内容で出されましたが、平成20年度は9月までは保険料を徴収せず、その後の半年は均等割の1割を負担することになりますが、制度を変えず、財源を国の予算措置で行うものです。

次にA4サイズの資料で後期高齢者医療保険料の試算をご説明いたします。まず、単身世帯の例です。年金収入が150万円の場合は年金控除が120万ありますので、所得額が30万円になります。所得割・先ほどの式で控除額33万ですから0円、均等割・7割軽減で1万千362円、端数処理後の保険料は1万1千300円、国保税2万1千600円との比較で1万円程度の減。年金収入250万の場合は年金控除後の所得額が120万円になります。所得割・8万2千62円、均等割・軽減無で3万7千876円、端数処理後の保険料は11万9千900円、国保税12万1千900円との比較で2千円程度の減。夫婦世帯は、現行国保の扱いでは世帯で保険料が計算されますが、後期高齢者医療は一人一人に保険料が計算されます。

夫77歳で年金収入150万円と妻75歳で年金収入80万円の場合は、所得割0円、均等割・7割軽減で1万1千300円、2名で2万2千600円、国保税3万1千200円との比較で1万円程度の減。夫77歳で年金収入150万円と妻70歳で年金収入80万円の場合は、夫は後期高齢者医療で1万1千300円、妻は該当になりませんので国保税1万5千600円、合計2万6千900円、国保税3万1千200円との比較で4千円程度の減。世帯主所得800万円の国保世帯内に年金収入80万円の祖母がいる場合は、世帯国保税は限度額の56万円ですが、別に計算される祖母の後期高齢者医療保険料の所得割・0円、均等割・世帯主に所得があるため軽減無しで3万7千800円となり、その分は現行比較で負担増となります。保険料は、広域連合で所得の調査等を行い12月中旬以降には確定する見込みでございますので、被保険者には3月末に向け通知する予定でございます。以上で説明を終わります。


町民生活課長

この制度につきましては昨日の自治会長会議でもご説明申し上げましたが、1月23日から25日の3日間、清里・札弦・緑各地区で開催する紙のリサイクルの説明会においてもお話しをさせて頂く予定でございます。また、各自治会等で会合などがありましたらご説明に伺いますので、お知らせ頂きたいと思います。パンフレットも出来次第配布し、疑問が出ないようにしっかりと周知した上でスタートしたいと考えておりますので、宜しくお願いいたします。


委員長

質問はいかがですか。(「なし」との声あり)

それでは、建設課所管の説明をお願いします。


建設課長

建設課からは平成19年度一般会計補正予算のご説明をいたします。今回の補正は各事業の確定に伴う補正であり、内容は担当係長からご説明いたします。


管理係長

ご説明申し上げます。資料の43ページをお開きください。歳入・物品売払収入は、当初予算で平成5年式の小型ロータリー除雪車売払いとして190万円を計上しておりましたが、入札執行の結果316万5千750円にて売却しましたので、差額分の126万5千円を増額補正するものです。続きまして資料の44ページから45ページは歳出予算の補正であります。1つ目、5款農林水産業費・1項農業費・6目道営整備事業費は、農免農道の整備といたしまして、江南3線道路を実施いたしました。事業費確定による北海道に対する負担金の補正で、負担金補助および交付金として当初予算額1千687万5千円に対する事業費確定額1千282万5千円の差額405万円の不用額を減額補正するものです。

尚、財源内訳につきましては、農免農道整備事業債より360万円、一般財源より45万円の減額を予定しております。2つ目、7款土木費・2項道路橋梁費・2目道路橋梁維持費は、建設機械センター維持補修費といたしまして、機械センターの屋根と外壁の塗装を実施しております。修繕料として当初予算額280万円に対する執行額252万円の差額28万円の不用額を減額補正するものです。道路整備業務委託料は、町道の区画線・中央線・外測線・ドット線の区画線引に係る業務委託料として、当初予算額254万6千円に対する執行額231万円の差額23万6千円の不用額を減額補正するもので、町道39路線を実施しております。

同じく測量業務委託料につきましては、町単独事業の道路整備事業用地測量・道路台帳・橋梁点検・道路側溝測量などの業務委託料として、当初予算額710万円に対する執行額678万9千円の差額31万1千円の不用額を減額補正するものです。工事請負費の町道改良舗装工事請負費につきましては、当初予算額2千220万円に対する執行額2千152万5千円の差額67万5千円の不用額を減額補正するもので、札弦西1条通りと緑神社通りの2ヶ所を実施しております。同じく町道補修工事請負費は、当初予算額1千995万円に対する執行額1千984万5千円の差額10万5千円の不用額を減額補正するもので、橋梁2ヶ所と町道3ヶ所を実施しております。

以上、2目道路橋梁維持費の補正額合計160万7千円の財源内訳は全額一般財源の減額であります。続きまして、7款土木費・2項道路橋梁費・3目道路新設改良費の測量調査業務委託料は、4線道路の用地測量および地質分析調査と3線道路の補償物件調査および積算業務として、当初予算額920万円に対する執行額835万8千円の差額84万2千円の不用額を減額補正するものです。工事請負費の凍雪害防止工事請負費は、江南地区の江鳶南道路および上斜里地区の4線道路の整備を行い、当初予算額4千990万7千円に対する執行額4千839万5千円の差額151万2千円の不用額を減額補正するものです。地方特定道路整備工事請負費は、江南地区の江鳶南道路の整備として、当初予算額1千万円に対する執行額977万6千円の差額22万4千円の不用額を減額補正するものです。以上、3目道路新設改良費の補正額合計257万8千円の財源内訳は、凍雪害防止事業債より100万円・一般財源より157万8千円の減額を予定しております。

続きまして、7款土木費・4項住宅費・2目住宅建設費は、旧営林署跡地に予定している公営住宅建設工事に係る事業費確定に伴う業務委託料の減額補正でございます。基本設計16万5千円の減・実施設計67万5千円の減・地耐力調査14万円の減・団地内道路調査設計測量45万7千円の減で、補正額合計143万7千円の財源内訳は全額一般財源の減額でございます。以上、簡単ですが説明を終わります。


委員長

質疑を受けます。(「なし」との声あり)

消防清里分署からご説明を頂きます。


分署長

消防から1点、北海道消防広域化推進計画(素案)について、経過と概要をご説明いたしたいと存じます。本年11月、道におきまして北海道消防広域化推進計画の素案が策定され、すでに各消防組合・町にも示されております。資料の46ページですが、災害も複雑・多様化し、小規模な消防本部は専門要員の確保の限界や組織管理・財政運営も厳しいなどの背景があり、大きく変化した消防へのニーズや人口減少に対応するためには課題が多い状況と言えます。消防体制の充実強化のため、国は従前から広域化を推進し、法令等の整備もされております。広域化のメリットは、消防体制の効率化、基盤整備等々、46ページの右上に記載されております。この広域化は、常備消防の消防署が対象であり、消防団は計画外であります。(法令内容、基本指針は資料通り説明)

消防本部と地域分けの状況は47ページにありますが、中程の網掛け部分が第2次保健医療福祉圏を基本とした道の案でございます。道東地区は現行の網走支庁6本部を北網圏4本部と遠紋圏2本部に地域分けされて、面積と人口規模の推計も記載されております。48ページはスケジュールで、対象市町村は20年度から広域消防運営計画の作成等を行い、平成24年度に広域化を実現する内容です。右欄の無線デジタル化整備については、49ページをご覧ください。平成15年の電波法改正により、消防救急無線のデジタル方式への移行期限が平成28年5月31日までと明記されたものです。(デジタル化の課題、課題解決のための広域化・共同化は資料通り説明)

いずれにしましても、各消防本部では来年度以降に示さなければならない計画があり、大きな課題でございますのでご理解を頂きたいと思います。今回は細かな予算はまだ示されておりません。以上でございます。


委員長

消防の広域化について報告をいただきました。質疑は宜しいですか。(「なし」との声あり)

続いて意見書の検討について、森林環境税(仮称)の導入を求める意見書案、悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書案の説明を事務局からお願いします。


事務局

産業福祉常任委員会所管の意見書が2本提出されておりますので、一括してご説明をさせて頂きます。55ページから66ページに関係資料等を添付してございます。まず、森林環境税(仮称)の導入を求める意見書案は56ページにございまして、内容は、環境問題等を共通認識し、すべての人の意識熟成を促す費用の一部負担により、公益性を重視した森林整備や保全の促進を求める、となっております。続いて、悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書案は64ページにございます。代金後払いで商品購入ができる利便性で広く普及しているクレジット取引でありますが、社会的問題となっている悪質商法被害を防ぎ消費者の安全を確保するための法改正を要望する、との内容でございます。56ページおよび64ページの意見書案の内容および議会提出者名を産業福祉常任委員長名で宜しいかのご協議をお願いいたします。


委員長

ただ今の意見書案は、産業福祉常任委員会委員長名で提出したいと思いますが宜しいですか。(「はい」との声あり)

それでは次回委員会の開催についてでございますが、事務局からありますか。


事務局長

今のところありませんが、他に意見書が提出されれば開催をしたいと考えております。


委員長

現地調査についてですが、事務局からお願いします。


事務局長

これから行う現地調査ですが67ページに順序を記載しております。ただ、積雪で調査できない場所は省略させて頂きます。焼酎工場と記念モニュメントは雪の影響はありませんし、さくらの山は近くまで行きます。道路は建設課の案内で進めたいと考えております。


委員長

その他で何かありますか。


事務局長

ございません。


閉会の宣告


委員長

以上で、第11回産業福祉常任委員会を閉会します。

(閉会:午後1時40分)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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