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第8回総務文教常任委員会会議録

平成18年6月13日(火曜日)

開会:午前9時
閉会:午前11時45分

会議に付した事件

  1. 所管事務事務調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 【所管事項】総務課
      1. 北海道市町村総合事務組合規約の変更について
      2. 町職員の旅費に関する条例等の一部改正について
      3. 札弦・緑・福祉センター使用料について
      4. 町有財産(法定外公共物等)の農地貸付等について
      5. レストハウスの一部改修について
      6. 北海道の合併推進構想案について
    • 【所管事項】企画財政課
      1. 平成18年度一般会計補正予算第3号の概要について
      2. 北網広域圏組合規約の一部改正について
      3. 清里町グランドデザインの策定について
      4. 景観法に基づく景観行政団体となったことについて
      5. 国道334号道路整備促進地域連携会議の設立について
    • 【所管事項】生涯教育課
      1. 「高校教育に関する指針」素案について
      2. 網走地方教育研修センター組合規約の変更について
      3. 補正予算について(豊かな体験活動推進事業)
  3. 意見案の検討について
    • 2007年度政府予算編成における義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元を求める意見書
  4. 次回委員会の開催について
  5. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 中西安次
副委員長 小野博己
委員 山中隆男、岡本年行、藤田春男、田中誠、加藤健次
議長 村尾富造

計8名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
総務課長 村上孝一
総務係長 小貫信宏
管財係長 野呂田成人
企画財政課長 古谷一夫
企画振興係長 岡崎亨
財政係長 岸本幸雄
生涯教育課長 柏木繁延
建設課長 小笠原利一郎
産業課長 横井英治

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 伊藤浩幸

開会の宣告


委員長

ただ今より、第8回目の総務文教委員会を開催したいと思います。

事務局の方から今日の進め方について、説明お願いします。


事務局長

1番目の所管事務調査についてですが、今までの経過等について報告申し上げ、今後、どの様に取りまとめをしていくか、協議をお願いしたいと思っております。2番目の町からの協議・報告事項についてですが、所管課、所管外課から協議・報告がございまして、説明がございますので、説明後、質疑等をお願いしたいと思います。3番目の意見案の検討でございますが、2007年度義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元を求める意見書ということで提出されております。昨日の議会運営委員会で、総務文教常任委員会の方で協議していただくということになっておりますので、ご協議をお願いしたいと思います。

4番目につきましては、次回委員会の開催について、5番目、その他でございますが学校給食の試食と給食センター職員との情報交換ということで、12時になりましたら給食の試食と職員との意見交換会を行いたいと思っております。それで、議案がもしも終わらなければ給食試食後、昼から会議を行いたいと思います。予定につきましては、以上でございます。

それでは、1番目の所管事務調査についてでございます。所管事務調査の資料としまして2枚綴ったもので所管事務調査の経過と調査資料というものがいっていると思いますが、これをご覧になっていただきたいと思います。まず、所管事務調査につきましては、今期、平成15年6月20日の第4回委員会で6項目を決定し、現状と課題の把握をするとともに道内、道外での視察研修で研修を深め、さらには、行政担当者との意見交換を実施致しまして、本町の今後の課題は何なのかということについて、検討していただくものでございます。

本来でありますと、この6項目につきましては、平成15年度中に委員会の意見をまとめ、行政側に提言を行い、終結をさせる予定でありましたが、平成15年には斜里郡3町の合併協議という大きな問題が持ち上がりまして、その課題に専念しなければならなかったという事情から、6項目の事項につきましては一時棚上げをせざるを得なかったという事情がございます。その後、斜里郡合併協議拡大準備会が解散になりましたが、引き続き、自主自立の問題がございまして自立計画の策定に絡みます「使用料・手数料の見直し」、または「公共施設の有料化」、それから「公共施設の管理委託・指定管理者制度」と次々とそれらに対応せざるを得なかったというのが現状でございます。こういった事情につきましては、委員各位におかれましても十分ご理解されていることと思います。

今期につきましても、残すところ1年を切りましたので、まとめれるものにつきましてはまとめて切りを付けたいということで、本日、ご提案を申し上げご協議をお願いしたいと思っております。それでは、所管事務調査の経過ということで、2枚綴りの資料がいっていると思いますが、15年6月20日、第4回委員会で所管事務調査事項の6項目を決定しております。その後、6月23日、枠で囲ってありますが、斜里郡の合併の話が出てまいりましたので、議会内にも市町村合併特別委員会を設置しております。その後、7月23日には調査事項についての現況と課題の把握、課長等からの聞き取り、8月20日には地域財政計画の見直しの説明と道外所管事務調査の日程等の打ち合わせを行ってございます。

9月16日には高校の定員確保と存続に対する取り組みについて、それから道外の調査のスケジュールの確認等を行っております。そのようなことを続けながら、11月24日から29日につきましては、道外所管事務調査ということで熊本の津奈木町、松島町、宮崎の五ヶ瀬町、それから大分県の臼杵市、福岡県の赤池町をそれぞれ道内所管事務調査を行って、この時も合併のことについて一緒に調査を行ってきたところでございます。年が明けまして、1月23日には道外所管事務調査のまとめを行いまして、2月13日には再度、課長等からの聞き取りも行ったところでありますが、2月16日に斜里郡合併協議拡大準備会が解散になりまして、この時、自立という話が持ち上がってきたわけです。

それで、2月25日の委員会で所管事務調査のまとめをする予定でしたが、検討が十分されていないということで延ばした経過がございます。その後、5月24日に「自立計画の策定」、「指定管理者制度」を新たに所管事務調査事項に加えまして、調査検討を行っております。そして、その年の6月30日から7月2日につきましては、道内所管事務調査ということで芽室町と奈井江町に行っております。

次のページを捲っていただいて、しばらく所管事務調査についてはやっておりませんでしたが、12月7日には高校の定員確保と存続に対する取り組みということで行っておりまして、年が明けまして17年の2月に高校の問題と遊休地・遊休施設の活用と処分について協議を行っております。6月8日には、「使用料・手数料の見直し」「公共施設の有料化」「公共施設の管理委託・指定管理者制度」を新たな所管事務調査事項に決定しまして調査等を行ってきたところでございます。そして、その年の11月17日から19日につきましては、合同で別海町・清水町・えりも町で所管事務調査を行ったところでございます。本年になりまして、4月4日、4月24日につきましては、郷土資料館の整備計画についてご審議をいただいたところでございます。

大まかですがこのようになっているのですが、所管事務調査の調査資料というものを見ていただきたいと思います。まず、1ページ1点目は行政改革の推進についてということで、現状と課題としては第3次行政改革大綱に基づく計画的な推進と見直しの実施が必要ではないかということが出されておりまして、これにつきましては平成17年2月に策定しました「自立計画」において、一層の行政改革を実施をしているところでございます。

(2)の年度別計画の策定が必要ではないかということにつきましては、自立計画の中で計画期間を平成16年から20年までの5年間を定めて、重点期間を16年から18年の3ヵ年ということで、今、まさに進めているところであります。(3)の実績、成果額の公表が必要ではないかということですが、これにつきましては17年度よりホームページなり町の広報で、実績、達成率は出しておりませんが、成果額を公表しているところでございます。

4番目、町民に対する周知も必要ではないかということですが、これにつきましても上と同じ内容で公表しているところでございます。それから5番目として、行革委員による大綱・推進計画の進行管理が必要ではないかということが出ておりましたが、これにつきましても自立計画策定委員20名おりますが、この人達が推進の管理をしていただくということでそのまま残っていただいて、今、進行計画の管理をしていただいているところでございます。

(6)番目、行革推進担当係の設置が必要ではないかということにつきましては、16年に自立計画係に専任職員を配置しまして自立計画の推進にあたっているところであります。この1番目の行政改革の推進につきましては、ほぼ課題は解決しつつあるのかなぁというふうに感じております。2番目、2ページ、町財政の健全化対策についてであります。歳入関係について、町税・町税外収入の徴収対策の強化が必要ではないかという部分につきましては、平成14年の12月に税等収納向上対策連絡会議を設置しまして、徴収強化対策を現在も各課連携を取りながら継続実施をしているところでございます。その下でございますが、町税等の優良納付者の権利と義務に関する措置条例を17年4月に制定、10月施行致しまして徴収強化に取り組んでいるところでございます。

本町は、税等収納率につきましては、道内でも上位にランクされているところでございます。(2)の使用料・手数料の見直しの関係ですが、17年度「自立計画」に基づき「使用料・手数料等の見直し方針」を定め、見直しの実施を行っているところでございます。すでに、「ごみ」、「公共施設の有料化」が実施されているところであります。(3)は、財産貸し付けに伴う適正賦課が必要ではないかという部分につきましては、町有財産現況調査の実施を行って、これから検討をする予定になっております。歳出関係でございます。

(1)定員管理の適正化が必要ではないかという部分につきましては、定数条例を120人から100人に改めまして、さらに100人から26年には80人まで減員していく計画が立てられているところでございます。(2)の職員給与の見直しでございます。人事院勧告の関連実施ということで、本年4月1日から平均4.8パーセントの引下げを実施しているところであります。職員手当の見直しにつきましては、住居手当、特勤手当の見直しを行なっているところでございます。

(3)経常経費の削減につきましては、対前年度比マイナスシーリングの実施ということで、本年につきましても5パーセントのマイナスという予算の措置を行っております。それから人件費、物件費の総体的な見直しという部分につきましては、17年には議員報酬、それから特別職の報酬の見直し、それから委員の報酬の見直しを行っているところでございます。3ページ、(4)行政評価・事業評価による事務事業の見直しの関係でございますが、この件につきましても経常的な事務・事業の見直しを実施しておりますし、臨時事業等の事務・事業の評価、予算編成をやる時に必ずそういった評価を実施致しているところでございます。

(5)補助制度の見直しが必要ではないかという部分につきましては、補助金交付規則の改正および要綱の制定と団体補助の見直しを行なったところでございます。次、その他でございますが、(1)公有財産の活用・処分計画の樹立ということでございますが、これにつきましては、本年度策定されますグランドデザイン計画等の中で検討していきたいということでございます。(2)中長期的財政計画の策定ということで、これにつきましては、自立計画の中で中長期財政推計を作成致しております。(3)バランスシートによる財務会計管理ということで、これにつきましては決算資料として継続的に作成しておりますし、「ことしの仕事」に財政状況として公表しているところでございます。(4)外部委託の検討でございますが、これにつきましても平成17年「自立計画」に基づきまして、「公共施設管理運営方針」を定め、委託・指定管理者制度導入を行っているところでございます。(5)施設管理運営方法の見直し検討でございますが、上と同じでございます。この2番目の町財政の健全化対策につきましても、ほぼ課題解決に向けての取り組みがなされているのかなぁと感じております。

次、4ページをご覧ください。4ページは、遊休地・遊休施設の活用と処分についてでございます。学校廃校跡地の関係でございますが、廃校跡地の活用が必要ではないかということにつきましては、グランドデザイン計画の中で検討していきたいということでございます。それから廃校跡地の環境整備についてでございますが、一部廃屋の撤去ですとか環境改善の実施がなされているところであります。学校営繕林の関係でありますが、営繕林跡地の利活用が必要ではないかということにつきましては、16年8月に策定しました「清里町有林管理計画」の中で施行計画が定められております。それから遊休施設の関係でございます。公共建物の用途廃止後の利活用が必要ではないかということで母子センターが遊休化しておりましたが、これにつきましては現在、学習センター別館として活用されているところでございます。最後に、公有財産の関係でございますが、公有財産活用計画の樹立が必要ではないかということにつきましては、グランドデザイン等の中で検討をしていきたいということでございます。この3番目の調査事項についても不十分ではありますが、具体的な取り組みがなされつつあるのかなぁというふうに思います。

次、5ページ、4番目、清里高校の定員確保と存続に対する取り組みについてでございます。(1)の過疎化・少子化による生徒数の減少、進学先の多様化ということでございますが、6ページをご覧になっていただきたいと思いますが、中学校卒業数の推移と清里高校入学者数ということで10年から21年までの実績と予定を記載しております。18年を見ていただきたいと思いますが、本年度につきましては49名中学校を卒業されまして、清里高校に進学された方は35名ということで、71パーセントになっております。しかし、それ以前につきましては、大体6割前後というようなことで推移しておりまして、6割ということからいきますと19、20、21年については、6割にすると29人前後というようなことで、2間口は愚か1間口にも満たない時期が近々来るのではないかということが予想されております。5ページに戻っていただきたいと思いますが、そういった少子化の影響を諸に受けるという部分がございまして、(3)にございますように存続運動の組織の確立が必要ではないかということで、これにつきましては15年6月に清里高校間口問題対策協議会が設立されておりまして、いろいろ対応策の検討がなされているところであります。(4)特色ある学校経営の確立ということで,高校自体もPTAなり関係の方々もいろいろ知恵を絞っていただいて、いろいろなことをやっておられるようでございます。

まず、習熟度別学習の採用、合宿学習の実施、進学講習会、資格取得の指導・援助、留学生派遣・受け入れ事業、海外派遣研修事業、こういったことがなされているわけでございます。(5)修学援助制度の充実が必要ではないかということにつきましては、16年度に清里高校総合支援対策事業の実施ということで、6項目の事業が実施されております。1番目、教科書購入補助、2番目、制服等購入費補助、3番目、通学費補助、4番目、高体連等出場経費補助、5番目、進路指導強化対策費補助、6番目、その他町長が認めるもの、こういったものがなされておりまして、一定の成果が得られているのかなぁというふうに感じております。4番目につきましては、取り組みはなされてはいるのですが、抜本的な打開策にはなっていないということで非常に問題が問題なものですから定員確保を満たすようなものには、まだなっていないというのが現状でございます。

尚、今日、教育委員会の方から道の高校配置の指針についての説明がありますので、またご質問等をその場でお願いしたいと思います。次、7ページをご覧ください。7ページは郷土資料館の整備計画についてでございます。これにつきましては、予算委員会の時から始まりまして4月に2回ほど、この委員会でも協議していただきまして一定の方向性を出しております。とりあえず当面は現施設を改修して利用していくという方向性を出しております。尚、今後の課題としましては、収蔵品の整理ですとか、学習の場にふさわしい資料の展示、郷土資料館説明ボランティア等、人材の育成と組織化というものが、今後の課題として残るのではないかということでございます。

次、8ページご覧ください。6点目の重点プロジェクトの推進について、花と緑と交流のまちづくり事業について、これを取り上げておりますが、まず、花・緑事業については、推進体制の整備が必要ではないかということで、これにつきましては、町民で組織する花・緑・交流委員会の設置による推進をしておりまして、今のところ順調に推進されているところであります。それと里親制度の実施、これについても順調に推進されているところであります。(2)の人材の育成でございますが、フラワーマスターの養成で大勢の方が養成されておりまして、成功しているものと捉えております。それから親子・異世代参加・学校教育との連携というのが図られているのかなぁというふうに捉えております。(3)の広域ネットワーク化が必要ではないかということにつきましては、シーニックバイウェイ、はなたび北海道との連携というものが行われる予定でございます。(4)情報の発信につきましては、インターネットのホームページによるいろいろな事業の発信を行っているところであります。(5)地域経済への波及効果ということにつきましては、視察者の受け入れ事業の展開、イベント、各種事業の展開、花苗、資材の地元購入ということで除々に波及効果が表れているのが現状であります。次、ウォーキング事業でございますが、参加者が少ないということでございますが、これにつきましては「美しい日本の歩きたくなるみち500選」等のPR活動の実施ですとか、地域イベントとの連携および同好会の組織化、新しいコースの開発・検討、そういったものを取り組んでいる最中でございます。

9ページ、最後でございます。(2)町外からの入り込みに至っていないということでございますが、これにつきましては、インターネット等を活用した情報の発信、各種事業の展開を活発に行っているところであります。国内交流事業の関係でございます。経済交流に繋がっていないということにつきましては、体験型交流事業の受け入れの開発ですとか、民間交流の促進ということに取り組みつつあるということであります。国際交流、マンネリ化の感があるという部分につきましては、実施方法の再検討をしているということであります。(2)人材の育成に繋がっていないという部分につきましては、民間レベルでの交流の実施がなされておりますし、私費による専門学校への入校ということで、これにつきましても少しずつではありますが効果が出てきているというふうに思います。

今日、説明致しましたが、総じて言えば、大体いいところいっているのかなぁと思います。ただ一つ、問題が大きくてどうにもならないというのが高校の問題、今日は、こういった経過にあるということを踏まえていただいて、次の委員会から高校の問題を含めどうすべきかということを論議していただき、12月には一応、まとめていきたいと思っておりますので、ご協力お願いしたいと思います。この関係について、何かご質問等があればお願いしたいと思います。


委員長

只今、事務局長の方から過去3年間の経過の説明がありましたが、質問があればお願いします。

山中委員。


山中委員

これから検討課題が残されていると言われておりますから、2ページの歳入関係の財産貸し付けに伴う適正賦課として町有財産現況調査の実施、隣接の人達に貸してお金をいただいているという、これを知りたい。この次でよろしいですから。


委員長

事務局長。


事務局長

今日、総務課の方から(4)で町有財産の貸付等について報告がありますので、その時、担当課の方に質問していただけますか。この内容について分からないものですから、そういうことでよろしくお願いします。


委員長

その他ありますか。


事務局長

もしも、今、お気づきの点が無ければ、これから何回か協議させていただいて12月にはまとめていきたいと思いますので、次回でも結構ですので何か気が付いた点があれば、またお願いします。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

12月にはまとめたいということで、次回にも資料を見て何かお気づきの点があれば出していただきたいと思います。それでは、次に進んでよろしいですね。それでは、2番目、町からの協議・報告事項について、所管課からの総務課から順次、説明願いたいと思います。

総務課長。


総務課長

総務課からの関係につきましては、記載の6点でございます。協議する内容、また、報告内容でございます。それぞれ1番から順次、担当の方から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜わりたいと思います。


総務係長

北海道市町村総合事務組合規約の変更について、3ページでございます。(以下、資料説明のため省略)


委員長

よろしいですか。

小野委員。


小野委員

収入役を置かないということで、今、行政機関で殆んど収入役という問題でカットしている自治体が多いですよね。そういう一連の国の施策の流れなのか。


委員長

総務課長。


総務課長

地方自治法の改正によりまして、収入役を置かない、国の行革の流れの一貫かと思われます。


小野委員

了解しました。


委員長

よろしいですね。(「はい」との声あり)

次、2番目お願いします。


総務係長

それでは、2番、町職員の旅費に関する条例等の一部改正についてでございます。(以下、資料説明のため省略)


委員長

よろしいですか。

小野委員。


小野委員

今までは常呂町として存在していれば旅費の支給をしなかったが、北見市になったから、常呂に行った場合は日当支給だとか旅費を支給とか、そういう問題が自然的に発生するわけですね。


委員長

総務課長。


総務課長

常呂町が北見市ということになりましたので、北見市については、半日当を現在支給される規定になっております。距離的なことを申し上げますと、常呂町と北見市は殆んど同じような距離になりますし、そっくり北見市に置き換えて、たとえば、常呂が出張にあった場合については半日当を支給するというようなことで、そのまま字句のとおり変更していきたいと思っております。


小野委員

分かりました。


委員長

次、(3)番目お願いします。


総務課長

(3)番目の札弦・緑・福祉センター使用料について、ご説明申し上げます。(以下、資料説明のため省略)

最後になりますが、改正案については、これからご審議をいただくわけでありますが、条例の施行期日の関係でございます。札弦・緑・福祉センターについて関連します社会教育施設および体育施設と併せて可能であれば、10月1日に同時スタートさせていただきたいというふうに考えております。日程的に考えますと、9月定例会で、たとえば条例可決ということになりますと、10月1日まで周知期間が少ないとも考えられるわけでございますが、使用料減免など基本的な部分については、社会教育施設等で整理され、すでに周知されていること。また、事前周知の対応と致しまして、委員会である程度の改正案がご承知いただいた段階で、社会教育施設関係でも事前に団体等への事前説明を行なっておりました。同じように、地域の自治会長、使用している団体等へ事前に意見聴衆と合せて説明を行い、予定として周知を事前にしていければというふうに考えております。これらの考え方につきましてもよろしくご審議をお願い致したいと思います。以上です。


委員長

説明が終わりましたが、質疑を受けたいと思います。

小野委員。


小野委員

札弦センター、緑、それから福祉センターと細かく原価計算して時間単位を出しているが、出来上がった数字から見た時に地区的な不公平感はないのですか。たとえば、札弦センターは高くて緑は安かったとか、そういう住民に対する不公平感というのを配慮されたのか。


委員長

総務課長。


総務課長

現行の単価自体、札弦・緑、均衡した料金設定を致しております。そういうことで、不公平感がないように現行もなっている。改正案につきましてもそれらの考え方を踏襲し、札弦・緑については、同じような考え方で不均衡がないように配慮した単価の設定を致しております。たとえば、先ほど8ページでもご説明申し上げました1番大きな部屋、札弦センターの集会室については、改正案1千100円、緑センターの大きな部屋が研修室で1千100円ということで、現行も同じですが改正案についても同じような設定、また、調理室についても同じような設定ということで均衡を取らせていただいております。


小野委員

それともう一点、現行から見ると改正後の時間単価はかなりダウンしている。今までの払ってきた金額よりも安く利用できるということで理解してもいいのか。


委員長

総務課長。


総務課長

たとえば、札弦センターで申し上げますとステージについては、現行262円で、改正案は切り上げをさせていただいて300円ということで、また、控室については、逆に生涯学習センターを上回ってはいけないということで、そこをガイドラインにしておりますので、現行は213円ですが生涯学習センターのガイドライン165円を切り上げして200円ということで、多少とつおうもございますが、基本的には同じようなレベルになるかと思いますが、ただ、具体的にお話致しますと、19ページをご覧いただきたいと思います。19ページは札弦センターですが、現行の料金体制というのは、夏・冬また午前・午後・夜間ということで料金体制が違います。これを見ていただければわかるように午後・夜間が高くなっている。今回は、これも押し並べて単価を設定致しますので、具体的な話をしますと、当然、夜間の利用が多いわけですから実際の話をしますと今より安く利用ができるというふうになろうかと思っております。


小野委員

それともう一点、葬儀関係はかなり安く設定しているのかなぁと。ただ、使用の段階で葬儀の5万5千円という基本数字は、会場全館を借り切ったという想定ですか。それとも、他の各部屋は別の料金という計算になるのか。


委員長

総務課長。


総務課長

全館を使用した場合というふうに考えております。


小野委員

それと合せてですが、冬期間暖房料1万円加算となっているが、これは全館の暖房料を1万円ということか。葬儀の場合は2日に渡るが、その場合も2日渡って1万円という計算なのか。


委員長

総務課長。


総務課長

現行制度についても1万円ということでございまして、今回、改正案についても2日に渡っての暖房料を想定して1万円ということでございます。


小野委員

了解しました。


委員長

一つだけお聞きしたいのですが、札弦センターの場合、雨漏りとかはなくなったのですか。


総務課長

支所長の方から連絡を受けて、一部、板金屋さんに原因を調べてもらって直しておりますので、現在はないと思います。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、次に進みます。4番目、説明お願いします。


総務課長

4番目の町有財産(法定外公共物等)の農地貸付等についての関係であります。町有財産の関係については、以前の委員会等でもお話をさせていただいて、現況調査等を踏まえて年次的に本年度から実施をしていくということでお話をさせていただいております。それらの部分の中から、新しく品目横断的経営安定対策という部分が出てまいりまして、予算委員会の中でもご質問もありましたし、いろいろ町民の皆さんからのご照会をいただいております。そのようなことから、今回、これからご説明申し上げる内容によりまして、事務処理、または対応をしていきたいということでございますので、これから担当者の方から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。


委員長

管財係長。


管財係長

それでは、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。町有財産(法定外公共物等)の農地貸付等について、ご説明申し上げます。(以下、資料説明のため省略)


委員長

説明が終わりましたが、質疑を受けたいと思います。

山中委員。


山中委員

説明の内容は理解できるのですが、今、大まかに草地として酪農組合に、基は土地改良でやって、その因果関係というのはどういうふうになっているのか。何ヘクタールで現状いくらで貸しているのか。


委員長

産業課長。


産業課長

今、資料を持ち合わせていませんので、酪農組合と肉牛の組合にお貸ししているところであります。その面積関係は後程で。契約関係は済んでおります。


山中委員

それは、法定外公共物として認められるのか。


委員長

管財係長。


管財係長

今回の法定外公共物、これは国が今まで持っていた財産になりまして、それが道路以外の里道ですとか、川にならない水路ですとか、そういうものが法定外公共物という形で今言われている部分を町の方に譲渡していただいたものになります。今、委員が言われているのは、今まで酪農組合などに貸している土地につきましては、町で普通財産として今まで持っていたものになりますので、その分が法定外公共物等の部分にあたるような形になりますので、それらについてはもう契約が終わっておりますので、ここで言う法定外公共物の貸付とはまた別の話になってしまうということです。


山中委員

説明の中で、先ほども委員会の中で、公共財産のことを言ったら提案されるからそこで聞いてくれという事なので、お尋ねしておきますが、法定外公共物のうち140筆はどういう種類のものなのか。


委員長

管財係長。


管財係長

460筆につきましては、今まで町の方に譲渡いただいて登記が終わっている部分になります。これにつきましては、地籍調査を行った時に、地籍の方で地番を付けている土地もあります。それらについては、所有権の変更とかが簡易な部分でできる部分がありますので、それについては、今、終わっているような形になっておりまして、9月末までの140筆につきましては、地籍の地番が付いていなかった土地があった。まだ国の土地だったものですから、それの部分について、今回、9月末までの間に表示登記および保存登記を行うような形を行います。

その内容につきましては、多くが地籍図を見ますと水と書いている部分になりますがその部分と、あとは地番の付いていなかった道路の一部、それも先ほど言った法定外公共物の部分ですので、町道ではなくて里道、そういうような形の道というものになりますので、その部分でいうと宅地等は基本的にはないような形になります。


山中委員

460の中に140が、それと違うの。


委員長

管財係長。


管財係長

460筆外に140筆。だから合せると600、それが全部が全部、畑として使用されているのかと言いますとそうではありませんので、この中から精査していけば落ちていくような数字になります。実質には、140筆ではなくて、もしかしたら60筆になるのかもしれないですし。実質使われている土地、そういうような考え方でございます。


山中委員

昔のたとえば、丸山土工組合だとかがそのまま残っていたのかなぁ。昔の用水路、そういうのがまだ町の登記になっていなかったのだね。


委員長

管財係長。


管財係長

今回のものとは、また別になりますね。今のは、国が持っていた土地の部分になります。国の方で財務省ですとかそちらの名義で持っていた土地が、法定外公共物として町の方にきたような形になります。


山中委員

460の中から、小作料を貰ったり、使用料を貰ったりしているよね。その対応というものが今後の事務手続きの中で近隣に売却をするとか、町として持っていても利用価値がない、面積的にも対した面積ではないから、今まで、利用している人達が欲しければ売却する考えがあるのですか。


委員長

管財係長。


管財係長

今、委員ご指摘のとおり、考え方としては本年度18年度につきましては、使用の部分の契約を結びたいと思いますが、取りあえずその中で聞き取り調査を行って、本人が購入を希望するかどうかという意向調査もそこの中で行っていきたいと考えておりますので、売買についても今後の検討課題、そちらの方向に向かっていくような形で事務作業を進めていきたいと考えております。


山中委員

何年契約なのですか。


委員長

管財係長。


管財係長

その使用の契約に関しましては、今、まだ詰めている段階なのですが3年をめどに契約を結んでいきたいとは思いますが、その契約の条項の中に、その間に購入の希望があれば、その時に売買を行うような形の項目も条項の中に入れていきたいと考えております。


山中委員

できるだけ公共使用として利用価値があるかないかを判断しながら、近隣の今まで利用している人達と詰めて、少しでも減る形の方がいろいろ今後、対応的にはいいのかなぁという感じがするので、参考までに申し上げておきますけど。


委員長

議長。


議長

気になるのは、ウエンベツ沿線なのですが、今、町長を中心に各種事業が終わって、排水事業に入るかという中で、ウエンベツの河川敷地も当然、国有財産で今回、品目横断的問題で売買するか貸すかという問題になっていると思いますが、これを売ってしまって、またウエンベツの改修の時に用地借りて買い戻さなければならない、この辺はどうか。


委員長

建設課長。


建設課長

ウエンベツは2つあると思うのです。1つは旧河川敷地で蛇行した部分になっている分については、今回、法定外公共物で貰ったのです。それから、ウエンベツを改修して、真っ直ぐ今のウエンベツの河川敷地の中に実際はつくられているところがあると思うが、これについては、一応、国の財産ですから町が貸すわけにいかない。ですから、ウエンベツは川から少し場所によって変わるのですが少し余裕があって、そこを一部使っておられる方がいる分については今回、貸すとか貸さないという形にはならない。それで、蛇行した分については、法定外で貰いましたので、これを売るかどうか議長も言われたように今後の問題もあるので、ウエンベツの部分については、売るかどうかについてはまだ十分、詰めなければならないと思います。ただ、蛇行した部分貰ったので、河川については問題はないと考えております。


委員長

議長。


議長

ウエンベツの線引きをきちんとしてやらないと、岡本議員には売ったが、田中議員には売らないとか問題が出ると思うので、その辺きちんとやってほしい。要望だけ言っておきます。


委員長

先ほど言っていた220町というのは面積ですか。


管財係長

今、委員長からご質問がありました220町ですが、これは農地以外も含まれているような形で、実質的にはひとつの土地がありましたら、木が生えていて、一部、畑で使っているというのもありますので、これは分筆していない前の数字になりますので、それらもきちんと分筆していけば畑だけの面積が出てきますが、その前の段階の面積ということでご理解をいただきたいと思います。


委員長

460筆で2千200だけど、140はまた別の面積ですか。


管財係長

今、委員長が言われたとおり140筆はこれから面積、地番、確定しますので、それから面積が出るような形になります。ただ、精査していきますので、先ほどの460筆の220町の部分については貸し出し面積は落ちてくるというような形になります。


委員長

他ありませんか。(「なし」との声あり)

次、(5)レストハウスの一部改修について、管財係長。


管財係長

それでは、レストハウスの一部改修につきまして、24ページをお開き願いたいと思います。(以下、資料説明のため省略)


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

次、6番目の北海道の合併推進構想案について。


総務課長

別冊の北海道市町村合併推進構想のダイジェスト版をご覧いただきたいと思います。合併推進構想につきましては、3月の委員会におきまして合併の組み合せを統計的に策定したクラスター分析の結びつきについて、ご説明を申し上げております。今回につきましては、それらクラスター分析等の結果を踏まえて、北海道が6月2日に合併推進構想に盛り込む市町村の合併の組み合せ案を公表致しました。新聞等でご覧いただいていると思いますので、その概要をお知らせを致したいと思います。(以下、資料説明のため省略)

今後の合併構想策定決定前の流れですが、6月2日に審議会が開催をされております。今後、道民へのパブリックコメントだとか合併推進の本部会議、そして道議会の論議を踏まえて最終的な決定がなされます。日程的には、まだ未定ですが、いずれに致しましても7月以降の予定となっているところでございます。簡単ですが、説明を終わります。


委員長

何かご質問はありませんか。(「なし」との声あり)

それでは、総務課所管は終わります。40分まで休憩致します。


(休憩)


委員長

それでは、2つ目の町からの協議・報告事項について、企画財政課、(1)の平成18年度一般会計補正予算第3号の概要について、説明お願いします。


企画財政課長

お手元の議案25ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正(第3号)につきましては、当初予算で保留致していた事業のうち、事業内容が確定したものの補正と合せまして前年度繰越金等の確定に伴う剰余金および寄附金について、基金の積立てを行っていくものでございます。
25ページの表、1番下の欄になりますが、今回の補正額が4千823万1千円、補正後の予算総額が42億715万1千円となってございます。尚、新たに予算の補正をさせていただきます環境保全支援事業、北海道農地・水・環境保全向上活動支援事業につきましては、一部、当初予算で組んだ事業との事業の振替え措置も行っていきたい、かように考えてございます。また、合せまして債務負担等を組んでおります部分で、学校給食センターの関係については、3年から委託の額が確定致しましたので、それに合せまして現年度予算の減額補正および債務負担の補正を合せて、今回、上程させていただきたい、かように考えてございます。具体的な内容につきましては、担当係長よりご説明申し上げます。


委員長

財政係長。


財政係長

それでは、説明をさせていただきます。(以下、資料説明のため省略)


委員長

質疑を受けたいと思います。

山中委員。


山中委員

一点、確認しておきたいが、減額の内容の具体的に言えば環境保全支援事業、一つはフラワーロードとウエンベツ、これは同じ予算の中身ですね。これは何年間でしたか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

18年度については、あくまでもモデル事業という形の中で先行実施になってございますので、18年度のみの事業という形の措置になろうかと思います。19年度以降については、今回のモデル事業を含めた中において道、国との協議調整によって、どういった形の中で当町に展開していくか、今後、協議されるものと認識しております。


委員長

山中委員。


山中委員

71万8千円のフラワーロードの経費と100万円ウエンベツ川、当初計画の段階では確か事業の内容というものは、町が100に対して4分の1の負担だということなのだが、これは、4分の1の負担を除いた71万8千円なのか、100万円なのか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

全体事業費につきまして、今回、モデル事業につきまして上斜里地区という形の中で937万8千円を予定してございます。そのうち、負担率は先ほど、山中委員がご指摘のとおり、国が50パーセント道が25パーセント、町が25パーセントという形になってございまして、今言ったような割合の中で今回、負担金としては237万5千円、4分の1でございますので、当町が負担していく。そして、事業の振替でございますが、上斜里フラワーロード推進協議会の補助が71万8千円、それから斜里左岸地区管理組合清里地区の補助が8万円、さらにウエンベツの明渠排水管理組合の補助が90万円、そういった形と合せまして特別会計の関係で3線の草刈りの関係の部分110万円、こういったものを当初計上したものから、今回の既存事業で環境整備、農村環境、こういった形の中で地区で行うものについては振替を行っていく、こういった形になってございます。

それ以外、全体的な事業としては、排水路の土砂上げですとか新栄の森の整備、こういった事業も含まれて、先ほど申し上げた937万8千円、こういった総体事業の中で今言ったような2分の1、4分の1の負担の中で行う、このようにご理解いただきたいと思います。また、今年については、あくまでもモデル事業という形になるものでございまして、こういった措置については、年度当初、予算編成段階では未確定でございましたので、一般的な会計の中で組まさせていただきましたが、今回、事業が確定したことに伴い、既存の農村環境整備事業については、一部振替を行わせていただく、このようにご理解を賜わりたいと思います。以上でございます。


山中委員

町の一般財源の持ち出しは少なくなったということですよね。


企画財政課長

そのとおりでございます。


委員長

その他ありませんか。(「なし」との声あり)

それでは、次、(2)説明願います。


企画財政課長

続きまして、(2)の北網広域圏組合規約の一部改正について、ご説明申し上げます。本件につきましては、3月20日に北見市、3月31日に大空町が新設合併になってございますので、この合併に伴いまして、現在、14組合で北網広域圏組合を組織しておりましたが、10団体に減ったということに伴いまして組織および経費の支弁方法、基金について規約の変更を行っていくものでございます。内容につきましては、担当係長よりご説明申し上げます。


委員長

企画振興係長。


企画振興係長

私よりご説明を申し上げます。資料は、26ページから31ページになります。(以下、資料説明のため省略)


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、(3)番目の清里町グランドデザインの策定について。

企画財政課長。


企画財政課長

お手元の資料の32ページをお開きいただきたいと思います。(以下、資料説明のため省略)
策定の日程ですが、先ほど述べたとおり、すでに5月31日、総合開発審議会が開催されてございまして、6月より企画委員会または専門委員会を開催する中、11月中には最終案の策定を行い、12月定例会にはご報告できるような形、こういった中で作業を進めさせていただきたい、かように考えておりますので、ご理解を賜わりたいと思います。以上でございます。


委員長

よろしいですか。

山中委員。


山中委員

この間、道新で清里の新規参入の定住者のことが少し載っていたが、今回の5ヵ年計画の中で他町村から生活をしたいという人達のために受け皿的なものが少し不足しているというようなご指摘の中、どのように感じ取っているのか。それと、今後、過疎化になっているので、未使用地の問題だとか町有地の問題だとか5ヵ年の中で何か考えられておられるのか。出来れば考えていただきたいと思うがいかがでしょうか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

山中委員からのご指摘の関係ですが、当然、後期5ヵ年計画の中におきまして重点事業の中においても移住、定住の関係の事業の促進・推進、こういった項目が具体的に記載されてございます。当然、重点事業という形の中でございますので、今、ご指摘のあったまだまだ到っていない部分、特に、情報提供、条件の整備、それから民間とのタイアップのような様々な条件整備、こういったものを頭に入れながら、できる限りグランドデザインの中についても意図的な形の中で導入展開できるような方法、こういったものを作業の中で考えていきたい、かように考えてございます。

当然、昨年、当町におきましても北海道の移住の協議会の方に加入をしながら、また、ホームページでも移住、定住コーナー、こういったものを立ち上げておりますし、また、後期5ヵ年計画におきましても具体的な事業として、新町の関係についての新しい方向性、こういったものや委員からご指摘ありました未使用地、または町有地、そういったものの活用、さらには民間との連携、こういったものを具体的な項目として展開していくべく計画に折りこんでございますので、特に行政だけでは出来ないものもございますので、議会の皆さんのご指導をいただきながら、民間との連携、広域連携、こういったことをきちんと頭に入れながら事業展開の方向を探ってまいりたい、かように考えてございます。


山中委員

ぜひ、課題として進めていただきたいと思います。


委員長

よろしいですね。(「はい」との声あり)

次、4番目の景観法に基づく景観行政団体となったことについて、説明お願いします。

企画財政課長。


企画財政課長

本件につきましては、4月4日に開催されました総務文教常任委員会、さらには、4月24日に開催された総務文教常任委員会の協議・報告をさせていただいたところでございます。4月5日に景観行政団体にかかる道の協議申請を行い、4月24日に北海道知事からの同意がまいってございます。その後、5月1日に公示を行ない、30日間の公示が終了し、6月1日に景観法に基づく景観行政団体と清里町がなってございます。道内におきましては、北海道札幌市、旭川市、函館市、町村におきましては、昨年の東川町に次いで2番目となってございますので、前回の常任委員会で協議・報告したとおり、今後、2ヵ年をかけながら景観計画の策定、こういったものを住民参加の中で取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、ご報告を申し上げたいと思います。以上で、ございます。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

5番目の国道334号道路整備促進地域連携会議の設立について。

企画財政課長。


企画財政課長

本件につきましては、今年3月27日に東オホーツク議長会から、各関係町村の首長に対して、整備期成会的なものの組織化について要請書が提出されてございます。また、昨年11月におきましては、網走管内の商工会連合会が道に対して陳情、要請活動を行ってきた、こういった経過にございます。こういった一連の動きを受けながら各関係市町村におきましては、今年5月8日に設立の準備会を開催し、5月29日に設立総会を開催し、国道334号道路整備促進地域連携会議、こういったものを設立をさせていただいたところでございます。尚、役員体制につきましては、会長には美幌町長、副会長には斜里町長、理事には網走市長、清里町長、小清水町長、監事には、津別町長、大空町長、こういった組織形態になってございますので、今後、具体的な国道334号道路の早期整備について、事前の関係機関の要望、要請活動、こういったものを広域連携の中で行なっていく、こういった結果になりましたので、ご報告を申し上げます。以上でございます。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、生涯教育課所管の「高校教育に関する指針」素案について、説明願いたいと思います。


生涯教育課長

本件の説明資料につきましては、道教委がこれからの北海道の高校教育のあるべき姿と、それを踏まえた高校配置のあり方について、高校教育推進検討会議に対して諮問、それによる答申に基づきました道教委が策定した「新たな高校教育に関する指針」素案のダイジェスト版であります。現在、課題となっておりますのは、高校教育推進の5つの視点における第5番目の「教育水準の維持向上を図る高校配置」の表現であります。具体的には、次のページに記載しております。高校配置の考え方として、適正な学校規模を1学年4~8学級にしております。1学年3学級以下は、原則として近隣高校との再編整備の対象とするという素案の内容になっております。これらの考え方の根底には、小規模校については、生徒の多様なニーズに対応した教育課程の編成が難しい。生徒同士が切磋琢磨する機会が乏しい。部活動に制約がある。等々上げております。

個別の取扱いにつきましては、1学年2学級以下は再編整備する。地域の要望に応じて市町村への移管も検討する。また、地理的状況、たとえば通学困難地域や生徒の実態を考慮し、地域キャンパス校化を検討するということとしております。これらの計画は、平成20年度以降を対象としております。8月下旬ないしは9月上旬に成案として再編整備される具体的学校名が提示されるのではないかという予測でございます。ちなみに、北海道の道立高校は全道で234校であり、1学年3学級以下の学校は合せて110校、234校中、この素案でいきますと110校が再編整備の該当高等学校ということになるというような素案であります。従いまして、この素案によりますと本町の高等学校は2学級でございますので、この素案が本当に現実的に成案としてなるとした場合には、本町の高等学校も再編整備の対象になるというような、そんな内容の新しい高校教育に関する指針素案の内容でございます。
以上、説明を終わらせていただきます。


委員長

只今、素案について説明がありましたが、質問ありませんか。

小野委員。


小野委員

この素案から、今の清里高校は現実の配置計画からすると、どこにも引っかかる要素はないということになるのか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

これは、あくまでも素案でございまして、全道の110校の内の1校に入るのかなぁと思います。


委員長

小野委員。


小野委員

まだ素案だから、現実的に動くかどうかは分からないが、斜里郡に1校程度の規模というような感覚に取らざるを得ないのだが、こういうようなものの流れ方というのは、今後は道からの指導が出てくるのか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

北海道が本当にこれをやる気でいるのかどうかという部分もあります。今、副委員長が言われておりましたが、斜里高校も3間口でございますので、素案でいきますと該当します。今日、実は、教育委員長と教育長が道教委の方に出向きまして、情報収集をしているというようなところでありますが、なかなか他の町村も道教委に問い合わせ等をしているようですが、道教委のガードが固くて、なかなか素案から提案に向かうところの情報を出さないというのが現状でございます。


委員長

岡本委員。


岡本委員

情勢的に予測されていたことなのだが、内部に高校の間口に対する協議会があるが、斉藤教育長時代に委員につくられたのですが、この情勢の分析を含めた協議会の開催と当面する本町の清里高校のあるべき姿をどうしていくかという内部協議と並行していくということは、現況の形の中で、存続ということは、私も非常に難しい要素は多分にあると思うのです。そういう内部の協議の持ち方だとかをきちんと充実していくということが、この素案と並行して本町の教育行政、特に高校問題については、やるべき行動ではないのかなぁと思うのだが、その辺はどのように考えておられるのか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

素案の段階でございまして、道教委としては案を6月19日をめどに出すという話を伺っておりますので、内部的な動きとしては、それが出た後に教育委員会議を臨時で開きまして、今後の対応等を考えていきたい。さらに6月26日、27日あたりに岡本委員が言われたように間口対策協議会がございますので、この中で町として、高等学校としてどう対応していくのか、間口対策協議会につきましては、PTAも入っておりますので、小学校を含めた小中高等学校PTA、保護者、こういった方の意向も組み入れて、町としてどう動いていくかというような計画も立てております。


岡本委員

以前に、清里高校が無くなるという風評被害的な話があって、今もこういううわさがある。こういう問題は新聞に出ますし、子ども達も非常に関心があるので、間口対策協議会だとかを有効に活用して情報の提供を父母、また町民に流していくという、そういうものをきちんと心がけてほしい。これは、道から出されていることなので、これをどうこうという論議をできないと思うので、町内対策の充実というのをきちんとやるべきではないかと思う。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

その辺を含めて、正確な情報を保護者、地域に出さなくてはいけないと思っておりますので、間口対策協議会を中心に町民の周知広報を行ってまいりたい。それから、町内的にどう対応していくのか、地域住民の動きも考えながら対応していきたいと思っております。


委員長

よろしいですか。

議長。


議長

実は、先ほど、課長から言われたように、21日の定例会までに情報を流せれれば流したいということなのです。ただ、なかなか課長が言われたように口が固い、品目横断的安定対策と同じで全然教えないというのですよね。議会も所管事務調査で責任もあると思うが、こういうことに対して町は、議員も議論していかなければならないが、教育長と町長は将来、清里高校をどうするのか、道から言われればスパッとやめるというのか、その辺はいろいろあちらこちらで協議しなければならないが、町の教育長のスタンスと町長のスタンスが問われてくる時が必ず出てくると思うのです。これをしっかりして貰いたいと思います。


委員長

次、(2)番目の網走地方教育研修センター組合規約の変更について、説明願います。


生涯教育課長

この件につきましては、町村合併に伴う大空町、あるいは北見市の構成市町村の変更に関わる規約の改正でございます。東藻琴村、女満別町を削除して大空町を加え、常呂町、端野町および留辺蘂町を削除するものであります。(以下、資料説明のため省略)


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

次、(3)番目の補正予算について。


生涯教育課長

財政からも説明がありましたが、新栄小学校の野外活動の体験プログラム、文部科学省のモデル指定を受けたということで、歳入につきましては委託料46万、そのまま配置しまして、新栄小学校の方の実行委員会に46万を補助するという補正でございます。


委員長

加藤委員。


加藤委員

予算額はいいのだが、実際の内容的にはどういう形のことをするのか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

具体的には、新栄小学校において、総体で4泊の宿泊を行う。その中で、幼児、高齢者との交流、高齢者施設の訪問によるボランティアキャンプ、それから自然との触れ合いによる野外キャンプ、これらを年間4泊行うというような内容でございます。


加藤委員

それは、町内で行うということですか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

学校でのキャンプおよび町外に出て、施設を使って行う宿泊体験というような中身になっております。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

その他で、確認しておきたいことがあります。私と副委員長がまとめたものを読み上げてみますので、よろしくお願いします。まず、1点目の中学校のスクールバス一般乗合の運行についてであります。時間帯の不都合等が解消されたか。2点目は、一般乗客とのトラブル等はなかったか。それから、2点目、学校開放施設の有料化について、体育施設の有料化に伴い、学校開放体育館等についても有料化していきたい。6月あたりに条例改正を提案をしたいという田中委員の質問に対して、生涯教育課長からの答弁があったと思いますが、今回、協議がないというのはどういうことか。


生涯教育課長

1点目のスクールバスの関係でございます。時間等に不都合はなかったのかというご指摘でございますが、今のところ、時間等について、私どもに苦情なり申し入れがあったことはございません。また、一般乗客とのトラブルということはございませんし、そういった報告も兼ねてからも受けていないというのが現状であります。


委員長

とりあえず上手くいっているということでよろしいのですね。

2点目の学校開放施設の有料化について。


生涯教育課長

学校開放施設の有料化ということで、義務教育機関としての各学校の利用実態から、利用料金の設定については、慎重な調査が必要であると考えております。したがって、社会教育施設、社会体育施設との10月1日、同時スタートについては、時期が尚早という判断から、今後、推移を見ながら学校の施設の条例化が必要であると考えますが、周到な準備作業が必要だと考えておりますので、さらに調査を要すると考えておりますので、今回の10月1日スタートの条例提案は行わないというような考えでおります。


委員長

これは、今年度中にはできるのですか。


生涯教育課長

利用実態がPTA関係がほぼ主なものになっておりますので、そこに料金設定をして料金をかけるというのはいかがなものかという部分もございますので、各学校なりPTAの状況を協議しながら、ゆっくり理解を得ながらやっていきたいというのが事務局の考えであります。


小野委員

急がないというが、大分遅れている。現実問題として。


生涯教育課長

10月1日、同時スタートは行わないというようなことで、今、考えております。


委員長

しないなら、完全に無料という方向を出すべきだし、有料化するならするで方向を出すべきだと思います。


小野委員

これは、基本的にもう少しきちんとして、どうしたいのだという方向性を出さないとならないのではないかと。料金を取るのか無料にするかを出さないで、ただ、他との比較から見てどうのこうのというだけのことでは解決しずらい問題ではないか。もう少し、課長あたりがリーダーシップ取って、どんどん進めていかないと、なかなか前に進まないと思う。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

社会教育施設、社会体育施設と同じ考え方で進めていっていいのかという部分もございますので、早急に私どもの結論を出してまいりたいと考えております。


委員長

次です。よろしいですか。(「はい」との声あり)

次に、体育施設の管理運営方法の検討についてですが、体育施設の管理運営方法について、18年度早々に委員会に協議をしたいと課長の方から述べられているが、どの程度検討が進んでいるのか。そして、いつ委員会に協議されるのか。遅くても9月までに協議して貰わなければ任期もわれわれももう少しですし、いつ頃出されるのか。


生涯教育課長

具体的には、指定管理者制度の導入というようなことだけに、どう検討するか考えておりまして、指定管理者制度の導入については、住民サービスの向上、施設の管理の効率化、経費節減につながるもの。それから地域の活性化、民間事業者との事業機会の拡大とこの3点が指定管理者制度導入にあたっての基本的な視点というふうに思っております。

従いまして、トレーニングセンター、プール、ゲートボール場等々の社会体育施設、学習センター、図書館、郷土資料館を有する社会教育施設、これの施設において、住民サービスの向上、施設の効率化、経費節減、地域の活性化というのが、どう関わっていくのかという部分で、今、本当に真剣になって協議検討を図っているところでございます。これも委員会に提案する前に、その辺のところをきちんと整理をしなければならないと考えておりますので、若干、時期がずれると考えております。

これまでも社会教育、社会体育施設につきましては、経費節減、効率的な運営の試みとして、たとえば、スポーツ振興課の統廃合、それから体育施設の業務委託を廃止したと。それからスキー場については月曜休業、夜間休業による臨時職員の給与の削減。札弦トレセンの清掃業務委託の廃止。それから社会教育課、学校教育課の統廃合。それから図書館職員の1名減員というような経費削減の試みをすでに行ってきております。これにプラスアルファで、いかに効率的な施設の運営、経費削減を行っていくのか。住民サービスというのはどんなものがあるのか。地域の活性化、民間事業者の事業拡大とどう繋がっていくのかというのは、真剣になって議論協議していかなければならないということで、今回の6月の委員会等には提案しかねる部分があったと。もう少し整理してから提案したいということで、今回の委員会には提案出来なかったというのが現実でございます。
以上、ご理解願いたいと思っております。


委員長

次に、学習センター、体育施設条例施行規則の提示についてですが、学習センターと体育施設の有料化に伴い、規則の制定が行われると思いますが、これについては、定めた後に委員会に提示することになっていると思うが、規則の制定は行なわれたか。提示があるのは何時か。


生涯教育課長

今、生涯学習総合センター、それから体育施設の施行規則をお手元にご配布致しました。3月定例会におきまして、それぞれ条例改正の議決をいただいたところでありますが、その後、教育委員会規則の改正および訂正を行ったところであります。生涯学習総合センター施行条例規則につきましては、申請様式等々の様式の変更が主な原因であります。規則第10条に基づく減免規定に関しましては、新たに教育委員会基準、これを制定致しました。この減免基準につきましては、条例改正における当委員会の協議の中でも議論申し上げ、これを基本に教育委員会基準として制定したところであります。
各団体の公共性、公益性、これを勘案しまして減免率をご協議申し上げたとおり100パーセント、80パーセント、50パーセント、減免なし、2倍、3倍、不許可、これを段階設定にしたものであります。体育施設につきましても同様の考えでありまして、これにつきましても団体の公共性、公益性を勘案して減免率を段階設定した、同様の段階設定をしたというようなものが、施行規則の主なものであります。これにつきましては、すでに関連する団体等にも協議説明を終えたところであります。以上でございます。


委員長

次、生涯学習活動車、一部負担制度の導入についてですが、自立計画の中に生涯学習活動車について、一部負担制度導入について、検討するように明記されているが、検討していると思うが検討結果について。


生涯教育課

これは、利用団体にもご理解願いまして、現在、バスの利用規定につきましては、15名以上300キロ以内というような規定でご利用いただいているところでありますが、300キロ超えた部分は自己負担を願うというようなことで、300キロを超えた額の利用者負担をお願いしております。300キロ以内は無料で使っていただくというような実態でございまして、数件、利用団体が負担していただいている部分も出てきております。
以上でございます。


委員長

次、給食センターの業務委託についてですが、業務の委託をされておりますが、トラブル、問題点はあるのかないのか。


生涯教育課長

本年4月より、調理業務、配送業務を民間業者に委託したということでありまして、それにまつわるトラブル、苦情等につきましては、私どもの方には入ってきておりません。


委員長

よろしいですね。

小野委員。


小野委員

結論をすぐ出すものが少し残っているが、課長が率先してやってもらって、どんどん委員会にかけてもらって進めていくように努力されたらいいと思う。


生涯教育課長

心して協議申し上げたいところでありますが、指定管理者制度の導入につきましては、社会教育施設という特質もございまして、なかなか微妙なところがございますし、また、経費の削減についてもこれ以上、どこをどう削減していくのかと。返って維持管理業者に渡す部分で経費率をかけていくと、返ってそちらの方が高くなるというところもあるかもしれないという部分もございますので、慎重に試算なり検討を加えていきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。


小野委員

慎重もいいが、時には抜けるぐらい走っていかないと駄目だ。


委員長

岡本委員。


岡本委員

課長も苦労されてご苦労様ですが、3点目の体育施設の運営管理、指定管理者の特徴的なものに住民サービスの問題があるが、私はやはり行政が果たさなければ住民サービスというものは、たとえば、プールに来た人におやつを出すことがサービスではないと思う。いかに、機能というものが十分発揮させてやるということをきちんと整理したら、それが住民サービスにつながることだから、あまり住民サービスがどう向上したかとか、そういうことにあまりにも固執してしまったら、指定管理者に移行しても作業としてやりにくいことになるのではないかと思う。今、副委員長からも言われたように、毅然としてひとつのルールづくり、そういうものを打ち出して論議をしていくという形であっていいのではないかと思う。


生涯教育課長

社会教育施設・体育施設に指定管理者制度を導入して成功した話しは聞かないので、その辺も慎重に調査研究してかかっていきたいと思います。


委員長

その他ありませんか。

藤田委員。


藤田委員

改革、改革はいいのだが、特に課長にお願いしたいことは、社会教育委員だとかいろいろな組織があるが、そういうところに論議をきちんとやってきてもらわなければ。少し聞いてみると議会と同じような提案の仕方をされているという人がいたから。


生涯教育課長

分かりました。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、3番目の意見案の検討について、説明願いたいと思います。

議事係長。


議事係長

それでは、意見案の検討について、説明致します。昨日の議会運営委員会におきまして、総務文教常任委員会で審議してほしいということなので、ご提案致します。38ページから39ページに添付してございますが、2007年度政府予算編成における義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元を求める意見書でございます。提出依頼者につきましては、斜里地区連合会清里支部でございます。38ページから39ページに意見書案を載せております。この関係につきましては、昨年も同じような義務教育の負担制度の堅持の関係の意見書について、議会の際に提案してございます。
この意見書の趣旨につきましては、38パージの下にありますので、読み上げたいと思います。(以下、資料朗読のため省略)

先ほど、言ったとおり39ページに意見書案を記載してございます。記から下の方にありますように、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率2分の1復元することというような内容でございまして、提出先については、ここに記載のとおりでございます。この意見書について、6月定例会で提案していただきたいと思います。尚、提案する場合は、委員長が提出者、その他委員の方が賛成者となります。
以上でございます。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、4番目の次回委員会の開催について。

局長。


事務局長

今のところ、差し当って急ぐ案件はございませんが、案件など出てきましたら正副委員長とご協議を申し上げて開催する運びにしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


委員長

それでは、5番目、その他。


事務局長

その他、3点ございます。
まず、一点目、議会のご意見箱よりということで、3月の定例会で6人の方から意見をもらっておりますので、参考にしていただきたいと思います。

次、今、お配りしました会議録等配布要求調べということで、本年の4月から本会議の会議録ですとか、常任委員会、それから特別委員会の記録をインターネット上で公開を致しております。それで、パソコンをお持ちでない方もおられると思いますので、写しを必要とする方につきましては、名前と〇をつけていただいて提出していただきたいと思います。

それから、定例会の会期関係でございますが、6月21日に招集されることになっておりまして、昨日の議会運営委員会におきまして、一応、1日間ということで運営していくということで確認されておりますので、ご報告をしておきたいと思います。
以上でございます。


委員長

皆さんの方から何かありますか。(「なし」との声あり)


閉会の宣告


委員長

それでは、以上持ちまして、第8回総務文教常任委員会を閉じたいと思います。ご苦労様でした。

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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