トップ > 清里町の組織とその仕事 > 議会 > 常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の会議録 > 2006年 > 第4回産業福祉常任委員会会議録

第4回産業福祉常任委員会会議録

平成18年6月14日(水曜日)

開会:午前9時
閉会:午後2時45分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 【所管事項】産業課
      1. 温泉施設使用料について  
      2. 一般会計補正予算について
    • 【所管事項】建設課
      • 土木積算システム機器リース事業(その2)に係る債務負担行為について
    • 【所管事項】町民生活課
      1. 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
      2. 老人保健特別会計補正予算(第1号)について
      3. 一般会計補正予算について
    • 【所管事項】保健福祉課
      1. 清里町障がい者計画・障害福祉計画の策定について
      2. 平成17年度「介護老人保健施設きよさと」の運営状況について
      3. 一般会計補正予算について
      4. 子育て支援センター(保育所改修)について
      5. 北海道障がい者スポーツ大会(清里会場)について 
      6. 特別養護老人ホーム清楽園の入所定員の増床について
    • 【所管外事項】総務課
      1. 町有財産(法定外公共物)の農地貸付等について
      2. 北海道の合併推進構想について
    • 【所管外事項】企画財政課
      1. 平成18年度一般会計補正予算(第3号)の概要について
      2. 清里町グランドデザインの策定について
      3. 景観法に基づく景観行政団体となったことについて
      4. 国道334号道路整備促進地域連携会議の設立について
    • 【所管外事項】生涯教育課
      • 「高校教育に関する指針」素案について
  3. 意見案の検討について
    1. 品目横断的経営安定対策にかかわる要望意見書
    2. 道路整備に関する意見書
  4. 農作物成育状況の説明と本町農業に関する講話について
    網走農業改良普及センター清里支所長 岩谷繁氏
  5. 次回委員会の開催について
  6. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 西部甫
副委員長 細矢定雄
委員 澤田伸幸、畠山英樹、勝又武司、村島健二
議長 村尾富造

計7名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧1
役職名 出席者
産業課長 横井英治
商工観光係長 宮津貴司
建設課長 小笠原利一郎
建設課補佐 佐川悦二
町民生活課長 宇野充
医療保険係長 佐々木順子
住民活動係長 本松昭仁
説明のための出席者一覧2
役職名 出席者
保健福祉課長 島沢栄一
保健福祉課補佐 鈴木敏
社会福祉係長 河合雄司
総務課長 村上孝一
管財係長 野呂田成人
企画財政課長 古谷一夫
財政係長 岸本幸雄
企画係長 岡崎亨

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 伊藤浩幸

開会の宣告


委員長

ただいまより、第4回産業福祉常任委員会を開催します。
今回の委員会は、6月定例会に向けての委員会と言うことで、案件的にも多いわけですが、所管と所管外に分けて、気の付いたところがありましたら理事者側に説明を求めて備えていただきたいなぁと思います。

今日の予定については、事務局長からお話をいただきますけれども、任期が少なくなってきたと言うことで、3年前に皆さんで決めていただいた所管事務調査について、3年間調査してきたわけですが、積み残したところ、今後、課題として残すべきもの、この辺について事務的にまとめたものがございますので、1番の所管事務調査の今後とこれまでの経過等について説明を頂いて、それから今日の会議の進行について事務局長から説明を頂いて委員会に入らしていただきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。

それでは局長、お願い致します。


事務局長

それでは、本日の予定を申し上げたいと思います。
1番目、所管事務調査につきましては、今、委員長からお話がありましたように、今までの経過それからまとめの状況等についてこの後、ご説明を申し上げていきたいと思います。

2番目の町からの協議・報告事項につきましては、所管の産業課、建設課、町民生活課、保健福祉課、そして所管外の課、総務課、企画財政課、生涯教育課からそれぞれ協議・報告事項等が提出される予定になっておりますので、説明の後、皆さんからご質問等をお願いしたいと思います。
3番目は、意見案の検討でございまして、月曜日に行われました議会運営委員会で、産業福祉常任委員会で協議してして頂くことになっておりますので、後ほどご検討をお願いしたいと思います。

4番目の「農作物成育状況の説明と本町農業に関する講話」ということで、普及センター支所長の岩谷支所長さんに午後1時からですが、成育状況の説明と本町の農業に関する課題等につきまして、ご講話を頂くことになっております。約1時間ほどの時間でお願いをしてございます。
5番目、次回委員会の開催についてと、その他ということで、本日は、おおよそ2時30分ごろ終了予定になろうかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。日程としましては以上でございます。


委員長

そう言うことで、午前中では終わらないと言うことですけれども、よろしくお願い致します。 それでは、早速、入らせていただきますけれども、1番、お願い致します。


事務局長

所管事務調査についてでございます。
別紙としまして所管事務調査の経過、2枚ものと所管事務調査資料とが行っていると思います。所管事務調査につきましては、先ほど委員長からもお話がありましたように、平成15年6月20日の第5回委員会でもって5項目を決定しまして、現状と課題の把握をするとともに道内、道外での視察研修で研鑽を深め、更には行政担当者との意見交換を実施しまして、本町の課題は何なのか、ということについて検討をしてきたところでございます。

本来でありますと、この5項目につきましては、平成15年度中に委員会の意見をまとめまして、行政側に提言を行い、終結をさせる予定でありましたけれども、この年度に「斜里郡3町の合併協議」という大きな問題が持ち上がりまして、この課題に専念しなければならなかったという事情から5項目について調査ができませんでした。

その後、「斜里郡3町合併協議会」が解散になりましたが、引き続き持ち上がったのが自主・自立の問題でありまして、自立計画に絡みます使用料・手数料の見直しですとか、公共施設の有料化の問題、又は公共施設の管理委託と管理者制度と、色々と課題が出てまいりまして、それらに対応せざるを得なかったのでございます。

この様なことから、所管事務調査が思うようにできなかったと言うことを言いたいわけです。それで、本任期も残すところ1年を切りましたので、まとめるものはまとめまして、この12月までには切りを付けて行きたいと思っております。

それで、本日は、今までの経過と取り組み状況について報告申し上げまして、今後、どの様に進めていくか、ご意見を頂きたいと思っております。それでは、別冊の所管事務調査の経過、2枚ものを見て頂きたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、15年6月20日に所管事務調査事項の検討項目、5項目を決定しております。6月23日には、先ほど話したように合併の話しが持ち上がりまして、議会内にも「市町村合併特別委員会」を設置致しております。4月25日には、調査事項についての現状と課題の把握と言うことで、町のほうから担当課長の出席を求めながら調査を行ったところでございます。

9月24日も現状と課題の把握ということで、検討をして頂くとともに、この時に道外の所管事務調査の日程とか調査地、調査項目の決定等もしております。10月の16日には、普及センター戸田所長さんに、「本町農業の課題と解決方策について」ということで、所管事務調査事項に関係する話をしていただいたところでございます。11月13日は道外所管事務調査の事前調査。そして、11月24日から29日までにつきましては、津南町、西会津町、加美町、大郷町、紫波町と、5町を調査してきたところであります。この時に合わせまして、合併の調査も行ってきたところでございます。

年が明けまして、1月の9日、道外所管事務調査のまとめを行いまして、2月12にまとめに入ろうとしたのですが、この委員会としてテーマが大きすぎるために、まとめるのが難しいということで、今後とも調査検討を加えるということを確認しております。それで、5項目については引き続き検討課題として、残されたところであります。

その後、2月16日には、斜里郡合併拡大準備会が解散になりました。それと同時に自立計画を策定することになりまして、町の方では自立計画策定に取り組んだのですけれども、議会としましても「ゴミの有料化」ですとか「環境基本条例」を新たに所管事務調査事項に取り上げまして、検討を行っております。8月19日には、林産協同組合理事長さんより「町有林の施行について」ということで、色々と提言を受けてございます。それから9月1日には、町有林施行について、町長との意見交換を行っております。

9月13日には、青葉・江南町有林の現地調査、そして10月の4日から6日につきましては、新得町と浦河町に出かけまして、所管事務調査を行っているところでございます。年が明けて17年は所管事務調査事項につきましては、やっておりませんで、また、新たに17年2月に自立計画が策定されたことに伴いまして、使用料・手数料の見直し、公共施設の有料化、公共施設の管理委託と指定管理者制度を所管事務調査事項に新たに追加しまして、調査・検討してきたところでございます。そして、17年の11月17日から19日にかけましては、別海町、清水町、えりも町を総務文教常任委員会と合同で調査を行ってきた、この様な経過になっている訳でございます。

今、ご説明しましたように、当初、5項目決定したことにつきましては、あまり検討がされていない状況となっております。それで、今度は調査資料の方を見て頂きたいと思います。1点目は、「地場産品の付加価値対策と雇用拡大について」ということを取り上げております。現状と課題ということで、ここに列記されているようなことが出されておりますし、視察で得たヒントでは、津南町と大郷町の状況を書いてございますが、はっきり申しまして検討が余り行われていないということで、課題解決の方策等も特に出されておりません。先ほども言いましたが、普及センター所長のアドバイスですとか、又は道外所管事務調査で色々情報も得てきた訳でございますし、たまたま一般質問で地場産品の付加価値対策については、今期、3名の方が一般質問で理事者に質問をしておりまして、本年度になりまして、やっと清里町にコミュニティービジネス開発に係る組織を立ち上げる発起人会が設立されるという話しで、すでに発起人会をやりまして本年を目標に組織を立ち上げると言うふうに聞いております。

コミュニティビジネスとはどういうものか調べてみますと、地域の資源ですとか人、物、金、情報を活用した事業ということになるのかなぁと思っております。やっと一般質問等で提言してきたことが、現実味が帯びてきたのかなぁと、思っております。これについては、まだ、まとめができておりませんので、本日、普及センター支所長さんにもお話もして頂くことになっておりますし、課題についても、地場産品の付加価値対策と言うことでお話をしてほしいということでお願いをしてありますので、お話の中からヒントが得られればと、期待をしているところでございます。皆さんの方からも支所長さんに対して質問をして頂きたいと考えております。

次、2ページですが、「新規就農・後継者対策について」ということでございます。これにつきましても、たいへん大きな課題で、なかなか一筋縄ではいかないのですけれども、これにつきましてもこれからまとめていかなければなりませんが、手元に斜里町の新聞切り抜きが行っているかと思いますが、斜里町では農協が農業実習宿泊施設を建設をしているという記事が載っておりましたので、参考にして頂いて、何とかまとめをしていきたいものだなぁと思っております。これにつきましても、余り協議が進んでいない状況でございます。

次、3ページでございますが、「町有林の育成管理および活用について」ということでございますが、これにつきましても、色々課題がある訳なのですが、平成16年の8月に「町有林管理計画」が策定されまして、それに基づきまして計画の目的ですとか計画期間、現況、管理計画等が記載されておりまして、これに則って今、具体的に事業が展開されているということで、大きな問題はありますが、それなりに進んでいるのかなぁと、思っております。これらにつきましてもまた、これからご意見等を頂きたいなぁと思っております。

次、4ページは、「廃棄物の適正処理対策について」ですけれども、この関係につきましては、現状と課題も色々出ておりますけれども、これにつきましては、対応ができているのかなぁと考えております。「ゴミ収集処理の有料化と減量対策」、これにつきましてもすでに粗大ゴミの有料化ですとかゴミ処理の有料化、又は環境基本条例の施行なんかも行われておりますし、これは対応ができているのかなぁと思っております。

その下の「広域的なゴミ処理」の問題につきましては、処理方法の違いにより共同処理は困難であるというような結論が出ているところであります。「最終処分場の増設」につきましては、すでに17年度から増設の計画に着手しておりまして、17年から21年にかけまして計画・施工していくということで、進んでいるところでございます。「施設の改修および老朽車輌の更新」ということにつきましては、施設の改修につきまして平成13年から14年にダイオキシン対策の改造工事を行っておりますし、小破修理につきましてはその都度行っていると言うような状況でございます。「資源ゴミ収集品目の追加」ということでございますが、これについては、今のところ紙の収集をやりたいと言うことで、計画をしていると聞いております。そのためのストックヤード、保管庫ですね、そういった物の建設を予定しているということでございます。

「ゴミ処理に対するマナー」については、転入者の方については個別指導も行っておりますし、不法投棄のパトロールなんかも行われているというようなことで、この調査項目につきましては、ほぼ、対応ができているのかなぁと思っております。

最後に「保健福祉対策の現状と課題について」でございますが、これについては、現状と課題が出されておりますけれども、ほとんど検討が成されていないような状況で、これから具体的に検討をやっていきたいと思っております。この様な状況でございますので、ざっとご説明致しましたけれども、今日は取り敢えずこういう状況だと言うことで、説明だけさせて頂いて、この次からまた、行政側の担当者に来てもらって、色々意見交換をしたりしながら12月に向けてまとめて行きたいと考えておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。以上でございます。


委員長

まず1号の任期が始まってからの事務調査の流れということで、事務的に説明を頂きましたけれど、5つの項目の中で、非常に大事だと言って論議はしているのだけれども、結論的なものを見いだせれないという重い課題をこなさなければいけないのだけれども、現実には対応ができなかったと、いう面が多々あるのだと、言うことがご理解いただけたかと思います。特に2番目の新規就農だとか後継者対策については、重要性はわかるのだけれども、町長の話からすると今のところ清里の農家は、増反意欲がまだあるので、新規の人に入ってもらう様な状態にはないと言うような答えが見えてしまって、そう言うことが各所にあるわけですけれど、一応、3年間色々皆さんと研修をしたり調査したりした中のまとめ、中間でございますけれど、こういうような状態になっていると言うことで、残された半年少々の間に、できる、できないはともかく、委員かとしての結論を見いだして行かなければならないという現状をご理解できたかと思います。

そう言うことで、この問題については、これで、今日は論議を終わらせていただきたいと思います。そう言うことでよろしいですね。(「はい」との声あり)

それでは2番目の町からの協議・報告事項に入らせていただきます。最初に産業課お願いします。
温泉施設使用料について、一般会計補正予算についてということで説明お願いします。

産業課長。


産業課長

1点目の温泉施設の使用料につきまして、説明を申し上げます。3ページから7ページでございます。
温泉施設の使用料は、昨年、指定管理者の関係で、温泉そのものの使用料、そして加工室の使用料等々協議を願い、改正をさせていただいております。その中で、手工芸、屋内遊技場関係、これらの関係もありますよ、ということで、この関係につきましては、教育委員会の社会教育施設なり体育施設、これらの案が出た段階で更に協議をさせていただくということで、説明をさせていただいております。

今回につきましては、パパスランドと緑温泉の施設の使用料関係につきまして、説明をさせていただきたいということでございます。(以下、資料により説明のため省略)

それで、今後の日程関係でございますが、委員会の方と協議・調整をさせていただきながら、ある程度の利用設定が固まった段階で各団体への説明をさせていただきたいと。パパスランド関係につきましては、手工芸、陶芸、遊技場、これは各団体の使用ということになってきます。そこら辺の説明をさせていただきながら、9月の条例改正をお願いしたいと。それで、今回の使用料改正につきましては、総務課の方で札弦センター、緑センター、更に福祉センター関係で同じ日程の部分で、総務委員会と協議を成されています。9月の条例化、社会教育施設、体育施設についてはすでに条例化されておりまして、施行につきましては10月1日となってごさいます。

それで、案としましては10月施行と言うことで、町内施設同じレベルのスタートということを考えていきたいと考えてございます。ただ、9月条例、10月施行ということで期間が余りないわけでございます。住民の方々の周知関係ということがございますけれども、先ほども申し上げましたように、この施設関係は団体使用が主でございますので、ある程度委員会の協議の中で団体にもお話をさせていただくと、言うようなことで、ご理解頂きながら進めていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。


委員長

まず、1点目の温泉施設使用料、温泉と言っても入浴の方ではなく、付帯施設の使用料の提案でございましたが、何かございますか。

副委員長。


副委員長

この料金改定については、今までは関係団体とは話しをするだとか意見を聞くだとかは一切持っていなかったと。そして、これから説明すると言うことですか。


委員長

産業課長。


産業課長

前回、指定管理者の関係で、先ほど申しましたように、特に陶芸関係、電気料云々と。これは当時の会長さんにこういうお話はありますよと、言うお話はしていますけれども、金額的な提示は一切しておりません。あくまでも委員会の方にお話をしながら、ある程度委員会と調整した後に団体には第2弾としてお話をしていきたいと思っております。


委員長

他にございますか。
伺いますが、課長の説明を聞いたので、それでよいのかなぁとも思うのですが、条例改正を9月に出すと。そして10月1日から施行したいと。こうなると前さばきで各団体に協議を申し上げるので、その辺はクリァーできるとは思うのですけれど、過去のゴミの有料化の時も感じたのですけれとも、条例も何も決まらない、委員会に報告もないうちにこういう風にやるんだと、各種団体とか自治会婦人部に話しをしてしまった。それで、われわれが知る前に町民が今度、有料化になるんだと、逆に所管の委員はつつき回されたという経緯があるのですよ。まぁそれはうまくいったから文句はないのですけれども、今回も9月に条例改正して、9月の定例議会は何時からか分かりませんけれども、広報の状態から行くと、1日の広報には載せられないとなると9月の定例会で決めて10月の1日施行というのは、前捌きをしているからそれでよいかと言えばそれまでかも知れませんけれども、期間がどうなのかなぁという気はしますけれども。課長の話を聞くと自信を持っていると感じるけれど、その辺について。


産業課長

私どもも一番懸念しているのはその部分で、委員長からお話のありました前段の団体との協議の関係、これにつきましては、先ほど副委員長からご質問ありましたように、調整をしながら第2段階としてお話をするということで、正式にはお話ししておりません。これからと言うことで、9月条例化、10月施行、確かに期間は短いです。現実の部分で申しますと手工芸、陶芸関係、これは間違いなく団体です。その間でお話をしていけば、ご理解して貰えるのかなぁと。一般住民に対しての周知と言うことでは、ちょっとそこまではいきません。団体に対するお話をすればご理解して貰えるのかなぁと考えております。もう一つは、先ほども申しましたが、産業課だけでなくて、地域のセンター関係の部分も行っておりますので、これまた、実施時期がバラバラになるということにもならないわけでして、町全体としての調整関係も必要なのかなぁと、この様に思います。


委員長課長も期間についてはちょっとということを感じている様ですが、改正するなら教育委員会含めて一時期にまとめてやるべきだと、言う気持ちもわかるのだけれども、ちょっと周知の期間が短いかなぁと思うのですけれども、他に委員さん、この件についてありましたらご意見頂きたいと思います。

よろしいですか。(「はい」との声あり)

色々難しいこともあろうと思いますが、期間がないと言うことで注意して執行して頂きたいと思います。
次に進めさせていただきます。2番目の一般会計補正予算について、産業課長。


産業課長

一般会計補正予算関係について説明をさせていただきます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

6月定例会に提案予定の補正予算の説明が終わりました。質問ございますか。

澤田委員。


澤田委員

ウエンベツの明渠排水と排水溝草刈りはどことどこの部分になるのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

ウエンベツ関係につきましては、全体の路線の部分です。下の特別会計の部分は、農業集落排水の3線の沿線の関係です。一般会計と特別会計で計上していますが、この事業に振り替えて実施するということでございます。


委員長

畠山委員。


畠山委員

それに関連してなのですが、総体事業費というのがございますが、この中身は出てこないのでしょうか。


委員長

産業課長。


産業課長

事業内容で申しますと排水路土砂上げ、草刈り、フラワーロード、新栄の森といことで、金額の最終調整がありますので、今まで地元と打ち合わせてきた部分を練りながら最終的にはウエンベツの底上げで調整をさせて頂きたいと言うことで、金額的には大まかには掴まえておりますが、全体の額からも反当たり1200円と決まっていますので、この範疇で地元と協議をさせて頂きながら実施をさせていただきたいということでございます。


委員長

畠山委員。


畠山委員

随時変わるという可能性はあると言うことですか。


委員長

産業課長。


産業課長

事業内容は変わりません。事業費が変わるということでございます。基本的なことは変わりません。


委員長

畠山委員。


畠山委員

総額は変わらないの。


産業課長

総額は変わらないです。1200円ということで決まっていますから。それで、最終調整が必要になってくるということです。


委員長

勝又委員。


勝又委員

農地・水・農村環境事業の関係ですが、今年度はモデル事業ということですが、品目横断の関係する事業ではないかと思うのですが、19年からモデルではなくきちっとした形で導入されるのではないかと思うのですが、うちの町の対応としてモデル地区に限って実施していくのか、そこら辺について。


委員長

産業課長。


産業課長

地区設定をどうするかと言うことが、財源的なこともございますし、今のところ19年度から5カ年間という内容で、地区の変更ができないという話しがあります。それは地域としてはまずいので、モデル事業の地域として声を上げていきたいと思っておりますし、過日、道の担当者にもお話ししましたけれど、全町かぶせて実施するのかと言うことになりますと、9千ヘクタールかける1200円ということになると1億以上の事業費になってしまいますので、この辺の関係もございますので、検討中ということで今のところご理解願いたいと思います。進捗状況によっては、委員会との協議事項と思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


委員長

勝又委員。


勝又委員

おそらく負担率の関係とかはこれで決定ではないかと思いますが、そうなると総体面積となるとそのくらいの金額になると思いますが、実際は国から50、道から25となると一度出してもそれだけの物は国なり道から返ってくることになります。町としても負担がたいへんかも知れませんけれども、全域その様な事業に乗っかるというのも一つの方法かなぁと思うのです。


委員長

産業課長。


産業課長

そのとおりです。25パーセントを出して100パーセントの仕事をするということで、事業として何があるか、その拾い出しが必要かなぁと思っております。


委員長

他にございませんか。

一点お伺いしたいのですが、補正予算には直接関係ないのですが、小清水の畑総の問題ですが、明日、平成17年度の期成会の監査があって、7月7日に総会があるという通知は頂いているのですけれども、実は、促進期成会から今度運営していく澤田さんが委員長になっている方に移行するという話しなのですが、聞くところによると、私は現場を見ているのが1カ所なのですが、あちらこちらで水が吹き出していると。美幌地区の話を聞くと移管して3年間は非常に多かったと、水漏れが。そう言うことを聞いてちょっと様子見をして移管すべきではないのではないかという話しが聞こえてくるのですが、私は直接期成会に携わっている人間でないから内情は分からないのですが、パンクしたのを1カ所見ていると、美幌の場合は移管して失敗したと。せめて補修に1千万以上かかる事故の場合は、国にやってもらうぐらいの約束を付けておけば良かったなぁと、後悔をしていると言う話しも聞いているので、その辺のことを事務的に小清水畑総に水を入れてからの事故の状況、それからすでにやっているところの情報というのは、もし分かっていれば、私らは農業者ではないので、現状が見えてこないので、委員会にも何か情報があったら提示してほしいなぁと思うのですが。

産業課長。


産業課長

実は、今年春先から4回漏水事故がございます。配管の接合部分の関係がほとんどなのですが、工事関係のことは別として現実的にあるわけで、一番たいへんな防除の時期にそれが使えなかったとか、現実にございます。これは私どもも今回だけの話しではなくて前々から開発の方には話しをしております。19年度で仕事を終わって、その後がどの様になるか私ども一番の課題であります。現実的には地元が一番困るわけです。農家の方も水が使えない、一番困るのは地元なのです。開発にお話させていただいているのは、事業完了後、対応窓口はどこになるのですか。対応をどうするのですかは、明確にしてくださいというお話をさせていただいております。それはしなければならないと思っております。そう言う部分でお話をさせていただいておりますし、こちらから要望をするのではなくて、開発の方からこういうことでやっていきますよという部分を出してくださいよ、というお話をさせていただいております。今のところそう言う現状でございます。私ども担当者として一番の課題だと認識をしております。そう言う部分で開発の方からは対応関係含めて、話しがあるものと思っておりますし、無ければ困るという認識でございます。


委員長

うわさでは、水が漏って周りの土が一遍に無くなるというような話しを聞いているので、その辺の対応、万が一の場合、どこが対応するのか、その辺のことを詰めておいて、詰めるには時間がないと思うのです。19年ですから。一つぴしっとやっておいていただきたいと思います。

補正予算について、よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、産業課は以上ですね。ちょっとこの機会にお聞きしておきたいのですが、今年の入牧場状況について、どの様になっていますか。大まかで結構です。


産業課長

6月定例会で行政報告ではさせてもらうように出しております。和牛関係が減っております。


委員長

6月定例会に出るならもうすぐですからよろしいです。
他に何かございませんか。産業課よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは産業課ご苦労様でした。ここで、暫時休憩します。


(休憩)


委員長

休憩を解いて再開します。
建設課、1点について説明願います。

建設課長補佐。


建設課長補佐

資料の10ページをお開き願いたいと思います。土木積算システム機器リース事業に係る債務負担行為ついて、ご説明申し上げます。今回の債務負担行為の補正につきましては、平成14年度に契約致しました現在の土木積算システム機器リースが6月末をもって満了することに伴い、その2として土木積算システム機器リース事業につきまして、平成19年度から平成21年度までの3年間の後年度負担分につきまして、債務負担行為をするものでございます。

11ページをお開き頂きたいと思います。限度額につきましては、予算計上当初の借り上げ金額、月額84,735円でございまして、平成19年度から21年度までの36ヶ月分、305万1千円につきまして限度額を設定するものでございます。なお、主な仕様につきましては、サーバ、端末パソコン、プリンタ等でございます。以上で説明を終わらせていただきます。


委員長

何か質問ございますか。

畠山委員。


畠山委員

今まではどうだったのか。


委員長

建設課長。


建設課長

従前から積算システムは導入されていて、今度、更新と言うことでございます。


委員長

積算システムという言葉自体が分からないのですが。


建設課長

土木の設計書を作りますが、その設計書の数字などを打ったら設計書として単価が拾われて、設計書ができあがると思っていただければよろしいかと思います。その設計書の単価については、道と町と契約をしておりまして、道から流れてくるのですけれども、そのソフト関係を札幌にある会社が委託を受けているのですけれども、その会社と町とが本機の契約を結ぶということでございまして、ですから、土木の数量を入れていくと単価がかけられて設計書ができあがると思っていただければと思います。昔は全部厚い資料から単価を引き出して、かけて出していたのですが、今は単価が出てくるので、簡便に設計書もできるということで、設計書を作る材料というか、数字が入っていると、言うふうにご理解頂きたいと思います。


委員長

情報が漏れたら清里町の単価が出て、談合の材料となるような危険な物ではないのか。


建設課長

これにつきましては、道と町と10カ年間の契約を結んでおりまして、当然、その単価については、公表してはならないことになっておりますので、基本的にはそれが外部に持ち出されるというようなことはございません。


委員長

ないだろうとは思うが、漏れるはずがない物が漏れる時代だから、危険があるような気がするということだけは言っておきたいと思います。これがなければ、職員を1人、2人増やさなければならないことになるのかも知れないから、よろしいですか。ちょっと変なことを言いましたが、気を付けてやって頂きたいと思います。

それではご苦労様です。町民生活課、3点について説明願います。

町民生活課長。


町民生活課長

まず国民健康保険条例の改正について、医療保険係長よりご説明申し上げます。


委員長

医療保険係長。


医療保険係長

それでは、国保条例の改正についてご説明致します。資料の12ページおよび13ページをご覧頂きたいと思います。
新旧対照表によりご説明致します。国保条例の第4条第2項で被保険者が往診の給付を受ける際の一部負担金について規定しているところでありますが、この根拠法令であります健康保険法による療養に要する費用の額の算定方法が、平成18年3月31日をもって廃止され、診療報酬の算定方法を定める件が4月1日から施行されています。この改正によりまして、当町の国保条例第4条第2項を改正する必要がございますが、その条項については、政令が改正されることにより改正が必要となってくるものであるため、本改正を機に削除したいと考えております。

また、同条例第4条第1項においては、被保険者が療養の給付を受ける際の一部負担金の支払いを規定しておりますが、この条項については、国民健康保険法に基づき規定されているものであるため、2項の改正に合わせて削除するものと致します。なお、附則についてですが、第4条第2項における根拠法令の施行日が4月1日であるため、本条例についても、4月1日から適用致したいと思います。以上です。


委員長

清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、説明を頂きましたが、何か質問ございますか。


町民生活課長

簡単に説明致しますと、この4条につきましては、法令、省令が変わる度に町の条例も変えなければいけないということで、その煩雑さをなくするために今回、1項、2項合わせまして削除ということで、条文は残るのですけれど、削除ということで整理させて頂きたいということでございますので、ご了解頂きたいと思います。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、国民健康保険条例の一部を改正する条例については、説明を受けました。
2番目に入らせていただきます。老人保健特別会計補正予算第1号について。

町民生活課長。


町民生活課長

老人保健特別会計補正予算につきまして、老人医療費の確定による精算でございますので、医療保険係長よりご説明申し上げます。


委員長

佐々木係長。


医療保険係長

老人保健特別会計補正予算第1号の概要について、ご説明致します。資料の14ページをお開き頂きたいと思います。今回の補正につきましては、平成17年度の老人医療費の確定による交付金および負担金の精算に伴うものでございます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

何かございますか。(「ございません」との声あり)


委員長

それでは、老人保健特別会計補正予算第1号については、説明を終わらせていただきます。
続いて15ページ、一般会計の補正予算について説明願います。

町民生活課長。


町民生活課長

この関係は、道道江南停車場線拡幅工事に伴う移転補償でございまして、街灯工事が移転補償の対象となっております。その件につきまして、住民活動係長よりご説明申し上げます。


委員長

住民活動係長。


住民活動係長

本件については、課長が説明したとおり、今年度行われる道道の江南線、小学校前、西側の歩道拡幅に伴うものでございます。
(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

2線道路拡幅のための移設ということでございます。よろしいですか。(「はい」との声あり)

町民生活課長。


町民生活課長

もう一点、産業課の方で説明があったかと思いますが、口頭でご説明申し上げますが、9ページの補正予算概要の中で、農地・水・農村環境保全向上活動モデル事業の中の表の一番下、ウエンベツ明渠排水草刈事業(特別会計)でございます。これは、農業集落排水事業の中の特別会計でございまして、今回、6月に110万円を減額するものであります。説明は、省かせて頂きます。

よろしいですね。(「はい」との声あり)

それでは、町民生活課、終わらせていただきます。10時30まで休憩致します。


(休憩)


委員長

休憩を解いて再開します。保健福祉課からの案件が6件出ております。よろしく説明お願い致します。

保健福祉課長。


保健福祉課長

(1)から(3)まで、一括してご説明申し上げます。
最初に16ページの清里町障がい者計画並びに障害福祉計画の策定について、ご説明致します。

この障がい者計画については、障がい者基本法に基づいて策定するもので、障害を持った人が住み慣れた地域において、自立した社会参加を基本として平成18年度中に計画を策定し、法律の規定によりまして、議会報告並びに公表致します。障害福祉計画は、昨年成立しました障がい者自立支援法に基づき、障がい者のサービス見込み量、相談支援体制、自立支援給付、および地域生活支援事業などの計画を障がい者計画と一体となって作成するものでございます。

この計画の策定の期間ですけれども、ここの図のとおり障がい者計画については、北海道がすでに平成24年度を目標に策定しておりますので、これと整合性を合わせるために目標年度を24年とします。また、障がい者福祉計画は、平成23年度を目標数値とし、平成18年度から20年度までの3カ年で策定致します。その後、順次見直しをしてまいります。計画の策定に当たっては、保健福祉計画策定委員会で審議・策定をしてまいります。その後、また、順次見直しをしてまいります。まちづくり参加条例との関係は、策定委員の一般公募およびパブリックコメントを行って参りたいと思います。策定のスケジュール等詳しいことについては、この要領に記載のとおりでございます。

(2)の平成17年度「介護老人保健施設きよさと」の運営状況について、17ぺーでご説明致します。
この施設は、開設者が清里町で、指定管理者制度により社会福祉法人「清里町社会福祉協議会」に委託をしている施設でございます。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

保健福祉課長補佐。


保健福祉課長補佐

資料の18ページをお開き頂きたいと思います。
今回の補正を予定している内容につきましては、母子保健指導者の購入事業費として113万4千円を補正するものであります。これにつきましては、清里町が加入しております全国保健センター連合会が実施しております、自転車振興会、競輪の公益事業の補助になりますが、これによる全国保健センター連合会の母子保健指導車の配分整備事業というのがございます。昨年から希望を出しておりましたが、今回、配分決定を受けましたので、現在の保健指導車を更新してまいりたいと思います。

車種につきましては小型車1台でございます。なお、車の購入につきましては、全国保健センター連合会が購入することになっておりまして、自転車振興会の補助を差し引いた額を市町村が負担することになりますので、補正予算書の中身につきましては、備品購入ではなくて、役務費、負担金補助および交付金ということで計上してまいります。その他諸々含んだ予算額が113万4千円ということになります。以上で説明を終わります。


委員長

(3)まで説明を頂きましたが、(1)清里町障がい者計画並びに障害福祉計画の策定について、何かご質問等ありますか。

澤田委員。


澤田委員

障がい者福祉計画策定委員会は一般公募も含めて何人で構成するのか。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

委員さんの関係でございますが、町で保健福祉計画策定委員の要綱を制定しております。それで、昨年、高齢者福祉計画についても10人程度で委員会を設置しておりますし、今後、一般公募は3名を予定しております。3名の委員さんを含めまして7月の中旬ごろまでに決定していきたいと思います。


澤田委員

3名を入れて10名程度ということですか。


保健福祉課長

その様です。


委員長

その様ですとは、まだ決まっていないということですか。


保健福祉課長

はい。


委員長

公募は3人ということですか。


保健福祉課長

3人もいるか、いないかも分かりません。高齢者の策定委員は、公募してもおりませんでした。


澤田委員

3人の一般公募は絶対必要だということではないのですね。


保健福祉課長

いなければ、仕方がないので関係団体にお願いするか、いずれにしても10人前後ということで考えています。


委員長

他に何かございますか。

勝又委員。


勝又委員

利用者の介護度区分の中で、下に入所料金表があるのですが、生活保護者の利用人数はどのくらいになっているのか。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

正確な数は押さえていませんけれど、4~5人程度、ただ、清里町民の方ばかりとは限りません。中には斜里町の人で生活保護を受けている方もおられます。


委員長

それでは、障がい者計画並びに障害福祉計画の策定についてはよろしいということで、次に「介護老人保健施設きよさと」の運営状況について、何か質問がありましたら。

細矢委員。


細矢委員

ここに利用および収入状況が示されているわけですけれども、特養だとかこういう施設の運営関係については、かなり厳しくなってくるということが予想されますが、そう言う中で、収入状況はわかるのですけれども、この運営状況、どの様になっているか参考までに聞かせて頂きたい。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

収入の3億1453万8千円については、町の方に諸収入として町の方に入っています。運営委託を社会福祉協議会の方にお願いしていますので、町から委託料ということで成17年度においては2億4257万円が支払われております。従いまして収支の差額については、7196万8千円。ただ、あの施設については、老健施設だけで21億円かかっております。地方債を12億円借りておりますので、毎年の償還が約6200万円。ですから、先ほど収入の方が7196万8千円上回っていますが、その中で6200万円が償還で、あと事務長を派遣しておりますので、その人件費等を勘案しますと適正に運営されているのかなぁと、そういうことで期待しております。


委員長

適正に運営されていると言うか、ぎりぎりで運営しているというか、表現が難しいところですが。


細矢委員

利用料は入所者から頂いているということですね。それから個別にサービスを提供した料金等が含まさっていると思うのだけれど、あと、45歳以上の介護保険料と利用料と町村でそれぞれ保険料を見直しをしていくことになっていますよね。今、説明あった運営状況と保険料との兼ね合いだとかが出てくるのかなぁと思っているのですが、参考までにその辺の兼ね合いを聞かせて欲しいのですけれど。


委員長

保健福祉課長。


保健福祉課長

17ページの資料で、1の一番下、平均で3億1453万8千円、この内、概ね8割5分から9割については、保険者、市町村の負担です。それで、清里町の方、斜里町の方、小清水、網走の方が入っていますので、それぞれの市町村が保険給付という形で3億1400万の内の85パーセント程度負担しています。残りの15パーセントについては、個々に入所しております平均で66.8人の方が負担をしております。具体的に言いますと、1人入所致しますと年間450万円程度かかります。その内8割5分ぐらいが市町村の負担、残り60万円ぐらい、一番安い人ですと30万円ですし、高い人では8万1千円の12ヶ月分ですから100万ぐらいですか、それは利用者負担となっております。

施設の入所が多くなればその町の保険料も高くなります。従いまして清里町は、特養、老健ともに十分施設が整備されておりますので、管内では保険料はトップ水準にあります。保険料はトップ水準ですけれど、具体的に入所者の給付費が1号被保険者に跳ね返ります。65歳以上の方に。われわれ40歳から64歳までの方については、国民健康保険とか社会保険が集めた保険料を全国支払基金に保険者が納付して、そこから配分を受ける形になります。ですから施設が十分に整備されますと65歳以上の1号被保険者は、一般的には高くなります。以上です。


委員長

ちょっと聞きたいのですが、介護保険料を納めていますが、施設にお世話になる状況になった時に、清里全体では立派な施設があってよいのだけれども、待機ということが起きないのか。


保健福祉課長

特養とか介護老人施設の全国のベット枠については、国が定めております。国が定める基準としまして、要介護2から5の人の37パーセント。ですから清里に要介護2から5に1千人いれば370人分しか国はベットを置きません。ただ、清里町の場合は、特養、老健が十分整備されておりますので、52パーセントの半数程度は入所可能です。あと残りの方は在宅介護とか病院に入院しているとかです。介護保険ができたときは、国民全体で支えるとかそう言うキャッチフレーズで進んでいましたが、ベット数については社会保障費の圧迫ということで、十分にサービス提供できない仕組みでスタートしております。ですから当然、待機者はこれからも出てきますし、国は在宅介護を推進しています。家にいてヘルパーの訪問を受けるとか看護師の派遣を受けるとか。ですから今後においても入所したい人が希望通り入れることはまずあり得ないと思います。


委員長

現状を理解しているのだけれど、清里は施設があるということで、ない所の人よりも保険料を高く納めているのですよね。高く収めているのだけれど自分の番が来たときに5割の中に入れなかったら、その恩恵に浴せないとしたら、何のために保険料を高く払っているのかと言いたくなるのですけれど、その辺は。


保健福祉課長

先ほども言った様に、国は要介護度2から5の方の37パーセントが目標。清里町の介護保険事業計画は52パーセント。従いまして、全国平均より1.5倍入所できる仕組みになっています。従いまして保険料も、保険料は1.5倍になっていませんが、管内平均よりは保険料が高いです。全国平均よりは清里は安いです。


細矢委員

問題は島沢課長からお話があったように、自立してできるだけ家庭で介護することに支援すると。施設はあるのだけれど、病院関係が厳しくなっているのですね。病院から閉め出される。だからどうしても要介護の人が出てきても家庭での介護に力を入れていくことだから、病院が受け入れていたものができなくなってきているから、相当厳しくなってくる。その様に理解すればよいのかなぁと思うのです。


委員長

勝又委員。


勝又委員

そうなるとうちの町もどんどん高齢化が進む一方で、まずます窮屈になっていくことだけは事実ですね。


保健福祉課長

なおかつ保険料はだんだん上がっていきます。


村島委員

この前課長の所に行って聞いたのですが、介護認定を取り敢えず受けなければ、対象にならないような話しをされたですよね。80を過ぎても認定を受けていなかったらサービスを受けられないということは確かなのです。介護認定を受けていないと対象にならないと、言うことが定められているのでしょう。


保健福祉課長

はい、そうです。


委員長

それでは、2番目終わらせていただいて、一般会計補正予算、18ページについてはよろしいですか。

一点聞きたいのですが、113万4千円と言うのは、補助残分なのですね。


保健福祉課長補佐

全国連合会が購入します。車自体は東京の方なので、寒冷地仕様にはなっておりません。購入は東京モードで購入します。車体価格の内、競輪振興会の補助があって残りを町村が負担をしてくださいという形になります。寒冷地仕様だとか陸送費用だとか冬装備ありますので、その分は町村が持つ形になります。


○保健福祉課長

補助金が597千120円入っているのです。約60万円補助金です。


委員長

よろしいですか。(「はい」との声あり)

4番目、説明してください。


保健福祉課長

4番目以降、口頭で一括して説明したいと思います。
子育て支援センターの設置でございますけれど、保育所の改修については、今月20日に入札を行いまして、落札業者と工事日程等を協議をしますけれど、このあと保育所の運動会もありますので、実質改修工事は、7月の中旬から9月末までの日程で改修工事を進めてまいりたいと思います。改修工事期間中については、保育所の一時移転ということで、羽衣町35番地の農業振興センターに一時予定をしております。

5番目の北海道障がい者スポーツ大会については、8月5日、網走市で総合開会式、6日については網走市外1市5町で競技が開催されます。清里町については、知的障がい者のバスケットということで参加申し込みを受け付けているところでございますが、現在、男子チーム1チームしか申し込みが無く、今後、今週一杯で判断するのですが、北海道障がい者スポーツ協会や北海道とどうするか、チームが増えれば問題がないのですけれど、判断しなければならない時期に来ております。

6番目の特別養護老人ホーム清楽園の入所定員の増床の計画ということで、北海道で各市町村の介護保険事業計画を積み上げて、第3次介護保健支援計画を策定しております。その中で網走支庁管内ブロックを2つに分けまして、北網地区、北見、網走、こちらの地区については、平成18年度から20年度の3カ年で、整理可能なベット数の枠が48ベットあります。それで網走支庁については、6月の上旬に各施設等から希望を取りまとめたところ、清里の清楽園が平成20年度に10ベットの増床の要望が出ております。情報としては、北見の社会福祉法人でも29ベットの増床の希望が出ていると言うことで、最終的に取りまとめて、6月下旬に管内の高齢者の保健福祉圏域連絡会議ということで、増床の計画とかベット枠の配分とかが示されます。

次には、案件には載っておりませんけれど、町主催の平成18年度の戦没者追悼式については、色々ご指摘がありましたけれど、昨年と同じ形で7月16日に生涯学習センターで開催してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。


委員長

子育て支援センターについては、改修をするということで、7月の中旬からということでございますが、この代替え施設として農業振興センターを使うと言うことで、何の問題もないような気が致します。5番目の障がい者スポーツ大会の関係ですが、清里町はバスケットが当たっているけれども、1チームしか申し込みがないと言うことで、試合にならないのではないかと。必要であるならば、きちっと対応していただきたいと。

特養ホームの増床については、48ベットの枠があるけれども、清里は10枠を申し込みしているけれども、まだどれだけ当たるかは分からないと。戦没者慰霊祭については、昨年通り行うと、言うような説明でありましたが、4点含めて何かありましたら。
(「ありません」との声あり)

それでは、忙しいでしょうけれどもきちっとやっていただきたいと、いうことで終わらせていただきます。
ここで、暫時休憩します。


(休憩)


委員長

休憩を解いて再開します。

所管外ではございますが、総務課から2件について説明をお願いします。

総務課長。


総務課長

総務課の方から2件について、お願いをしたいと思います。関連がございますので、産業課長と建設課長が同席させていただいております。1点目の町有財産、法定外公共物等の農地貸し付け等についてでございます。

これまで町では、町有財産の現況調査による未利用地、新たに国より法定外公共物の譲渡を受けまして、その内容を踏まえて全体町有地の把握また、年次的な処理を行うために事務的な作業を進めてまいりました。そう言う中で、平成19年度より品目的横断経営安定対策が導入の予定でございまして、まだ制度的に見えない部分がございますが、いずれに致しましても個々の農業者の皆さんは、耕作面積を明らかにする必要があろうかと思われ、町では品目的安定対策に対応し、未・利用されている町有地について、早期に貸し付け計画の手続を進めたい、その内容について担当の係長より説明申し上げますので、よろしくお願い致します。


委員長

管財係長。


管財係長

私の方から町有財産の農地貸し付け等についてご説明致します。(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

農地等公共物貸し付け等について説明いただきましたけれども、何かございますか。

1点お願いしたいと思いますが、小さな畑だけれども町有地を使っていたと。お金を払うのであれば借りるのをやめるという案件があると思うのです。今のお話では草地が3千円と言うことです。場所によっては3千円の価値のないところもあると思いますが、そこら辺は柔軟に対応する考えがあるのか。

総務課長。


総務課長

採草地については、農業委員会の標準小作料の50パーセント、3千円ということです。全体の部分がございますので、そういう不公平感の部分では、面積の大小にかかわらず手続は公平にやっていかなければならないのかなぁと考えております。小さいから無料にするということにはならないのではないかと考えております。


委員長

筋を通すにはその様にしなければならないと思いますが、品目横断の関係で耕作面積がきちっとしなければならないとなると、農業委員会を通さなければならないという法律の縛りが厳しくなったということで、金額も出さなければならなくなると、ただでもよいから耕作してくれと言う場所もあるような気がするのです。産業課長はどの様に考えていますか。


産業課長

小作関係につきましては、相対ですので相手が要らないと言うことになると契約はできないということでしょうね。


委員長

契約と言うことではそういうことになるでしょうけれども、農地となると。


産業課長

本来、農用地以外の物の話しですから、現況台帳地目が農地の物を遊ばすという意味とは、ちょっと違うと思います。


委員長

建前は別紙案で進めたいということです。農業委員をやっていた経験者がおられますが、この上畑、下畑というのはどうにもならないですよね。


勝又委員

現状では畑として作ってもらっていることだけれども、あくまでも町の土地だから。


委員長

だけど品目横断から言ったらどんなに小さな畑だって経営面積に入っていなかったらだめなんですね。


産業課長

間違いなくカウントされるのは、制度に載るための農地台帳、北海道で言いましたら10ヘクタール以上のクリァー関係です。その後の実績関係は、まだ、現実的には分かりません。今のところは収量でいきますよということですから、それ以上のことは申し上げられません。ただ、生産量は何で押さえるかと言いますと、麦関係で言えば安定資金なり大豆は交付金の数量でいきますということが出ています。


委員長

村島委員。


村島委員

(4)で将来とも町の活用予定がなく保有する必要のない土地と出でいるのですけれど、今現在、どれぐらい面積があるのか分かりますか。


委員長

管財係長。


管財係長

先ほど2番目の所でご説明致しましたが、農地移管も含めまして、管財でピックアップしているのが約460筆、220町歩ぐらいあります。ただ、これは農地以外も含めてということになっていますので、木が生えていたりして分筆ということも出て来ますので、最大限の面積ということでご理解を頂きたいと思います。


細矢委員

農地として手続を取っておかないと不利になるので、契約の問題が出て来るのですね。


委員長

総務課長。


総務課長

先ほど産業課長が申されたように、制度的にはっきりしていない部分があろうかと思いますが、いずれに致しましても耕作している面積を明らかにしなければならないということで、個々に農業委員会の方来られて手続をされておりますし、町も制度的に見えない部分がありますが、この機会に、今までは契約が無くて使用していた部分もはっきりさせていきたいという考えであります。


委員長

それでは、1番目終わらせていただいてよろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、2番の北海道の合併推進構想案について説明願います。

総務課長。


総務課長

3月にも合併構想にかかわる統計的な手法を用いてクラスター分析ということで、新聞等にも載っていたかと思います。今回は、それを踏まえて6月2日に合併推進構想の北海道の原案というものを公表されました。6月2日に道の審議会が開催されたわけでございます。その内容についてご説明申し上げます。

別冊の市町村合併推進構想の原案、ダイジェスト版でございます。前段の17ページ目までは、これまでの成果だとかを記載させていただいておりますので、これについては、後ほどご覧頂きたいと思います。今回の構想のメインであります道内の合併の推進案、組み合わせの案をご説明申し上げます。18ページをお開きください。(以下、資料に基づき説明のため省略)

今後の合併推進構想の最終決定されるまでの流れでございますが、6月2日に道の審議会が開催されております。今後、合併推進の本部会議、道民へのパブリックコメントも実施されるそうです。それと道議会の論議を踏まえまして最終的な案ができるということで、日程はまだ未定でございますけれども7月以降になる予定でございます。以上でございます。


委員長

このことについて、何かありますか。よろしいですか。(「はい」との声あり)

覚えておいて欲しいということで、終わらせていただきます。以上で総務課を終わります。

所管外ですが、企画財政課から4点についてご説明いただきます。
(1)平成18年度一般会計補正予算第3号の概要について、説明願います。

企画財政課長。


企画財政課長

平成18年度一般会計補正予算第3号の概要についてご説明申し上げたいと存じます。
議案の20ページをお開き頂きたいと思います。

今回、平成18年度の補正予算第3号につきましては、当初予算段階においてまだ事業内容が確定していなかったものについて、今般、確定したことによっての補正、更には17年度の繰越金等が確定致しましたので、その関係について基金積み立ての処理を行って参りたい、かように考えております。詳細については、後ほど担当係長よりご説明申し上げますが、今回の補正額につきましては、4千823万1千円。補正後の予算額が42億715万1千円となってございます。また、中身においてはすでに現課の方からご説明申し上げたと思いますが、環境保全支援事業、北海道農地・水・環境保全向上活動モデル支援事業につきまして、一部当初予算で計上させていただいたものを既存事業との事業費の振り替え、こういった措置も平行して行わさせて頂いてございます。内容につきましては、担当係長よりご説明申し上げます。


委員長

財政係長。


財政係長

(以下、資料に基づき説明のため省略)


委員長

18年度一般会計補正予算第3号の説明を頂きましたけれども、各科目については現課の課長から説明を受けていることだと思いますが、何か質問等がありましたらお願い致します。よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、(1)の18年度補正予算については、終わらせていただきます。
(2)(3)(4)まとめて説明をお願いします。

企画財政課長。


企画財政課長

21ページをお開き頂きたいと思います。
グランドデザインの関係でございますが、第4次総合計画後期5カ年計画につきましては、昨年度、議会のご理解も頂きまた基本構想の改定を行って議決を頂いたところでございます。

今年度につきましては、後期5カ年計画に基づきます具体的な実現手法、更には地域計画の展開そういった方向性を示すためにグランドデザイン計画、こういった物を策定してまいりたい、かように考えているところでございます。今般策定するに当たっての視点につきましては、2の部分でございますが、住民協働による新たなコミュニティの創造から(4)の次世代への継承、こういった観点の中で、計画構成としましては、3でございますが、土地利用計画、景観計画基本指針、ガイドラインの関係、施設の整備計画、地域振興計画、こういった構成をもって具体的に展開をしていきたい、この様に考えてございます。この計画構成の具体的内容については、22ページに記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。

4の計画の期間でございますが、後期5カ年計画の2006年度から2010年度末とし、策定の組織としましては、行政内部にございます課長等によって構成する企画委員会、更に合わせまして行政内部の専門委員会、更には地域計画におきましては、住民参加による地域振興計画専門委員会を設ける中、今後、作業を進めていきたい、この様に考えてございます。

策定の日程でございますが、すでに5月31日に総合開発審議会で検討を加えさせていただきまして、6月から約11月までの期間をかけながら計画最終案の策定を行い、12月には議会に報告する中、計画書の発行を持ってこの事業を進めてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

続きまして、口頭の説明になりますが、(3)の景観法に基づく景観行政団体となったことについてでございますが、去る4月24日の常任委員会の方に清里町景観計画策定要綱および景観行政団体になることについて、ご報告申し上げたところであります。当町におきましては、4月5日に景観行政団体に係る北海道との協議申請を提出し、4月24日、同日に北海道の同意を頂いているところであります。その後、5月1日に公示を行い、30日に公示が終了となり、6月1日をもって景観法に基づく景観行政団体となってございます。今後、先般の常任委員会でご報告申し上げたとおり、平成18年度、19年度2カ年をもつて景観計画の関係の策定、こういった物を事務的に住民参加の中で進めてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。また、内容につきましては6月1日の町広報にも記載してございますが、北海道におきましては、北海道、札幌市、旭川市、函館市、町におきましては東川町に続いて全道では6番目、北海道知事の同意を得た中における景観行政団体としては、東川町に続いて当町が2カ所目となってございます。今後とも個々の具体的な事業の内容又は計画の内容については適時所管委員会、産業福祉常任委員会に報告させていただきたい、かように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

続きまして、国道334号道路整備促進地域連携会議の設立の関係でございます。本件につきましては、本年3月27日、町長に対しまして東オホーツク議長会から要請書がまいり、国道334号について、特にオホーツク圏、斜網地域の活性化、又は地域間交流・連携を図る上で、早急に整備を促進する必要がある。そのために整備期成会的なものを設ける必要がある。そういった要請書を頂いております。こういった一連の動きを受けまして、過日、5月8日に設立準備会を開催し、5月29日に国道334号道路整備促進地域連携会議を設立致してございます。

会長には美幌町長、副会長には斜里町長、理事には網走市長、清里町長、小清水町長、監事には津別町長、大空町長、こういった構成になってございまして、今後、道段階、中央段階に国道334号の整備促進について、それぞれ中央陳情、又は具体的な地域活動、こういったものを展開していく、こういった方向で連携会議が設立されたことをまず持ってご報告申し上げたいと思います。以上でございます。


委員長

3点について説明いただきましたが、3点通して何かございますか。
グランドデザインについては、委員会にも相談があろうかと思いますが、3点とおしてよろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、企画財政課からの説明を終わらせていただきます。
生涯教育課からの説明をお願いします。「高校教育に関する指針」素案ということで、生涯教育課長。


生涯教育課長

お手元の資料につきましては、「新たな高校教育に関する指針」素案ということでございます。
これにつきましては、高等学校教育推進検討会議という組織がございまして、これが北海道教育委員会に示した答申でございます。それら基づきまして、道教委が出した「新たな高校教育に関する指針」素案のダイジェスト版でございます。この指針の中心的な課題につきましては、高校教育の5の視点の内の5番目の「教育水準の維持向上を図る高校配置」この項目でございます。

次のページに高校の適正配置について、公立高校の適正な規模を1学年4~8学級にしております。1学年3学級以下の高校は、近隣の高校との再編整備対象とすると、こうしております。この根底には、小規模校については、生徒の多様なニーズに対応した教育課程の編成が難しい。生徒同士の切磋琢磨する機会が乏しい。部活動に限界がある。等々の理由を上げております。また、道教委は再編整備対象校について、市町村の要望に応じて自治体に移管を検討すること。また、通学困難地域などの地理的状況や生徒の実態を考慮して地域キャンパス校を検討するとしております。この計画の取り扱いについては、平成20年~22年までの再編整備該当校を今年度、18年度中に公表するということになっております。現在、北海道には、234校の道立高校がありまして、その内3学級以下の高校は110校、約半数となっております。

果たしてこの素案が実質的に成案として出てくるのかという部分もございますが、現在、教育委員会においては、昨日、教育委員長、教育長が北海道教育委員会に出向きまして、情報収集等含めて本町の実情を説明して参っております。中々道教委につきましても、ガードが堅く新たな情報なり今後の方向性なりを出してこないというような状況でありますが、今後、すでに本町にございます高等学校間口対策検討協議会、高等学校およびPTA等々が入っておりますので、それらの会を中心として住民サイドの動き、あるいはまた、町、町民としてどの様に考えているのか、いうような正確な情報提供を図って参りたいと思っております。

この指針につきましては、あくまでも素案でございまして、この指針案が今後、近々出てくると、その後、道教委は全道的に道民の「意見を聞く会」なんかを設けて、8月末から9月前後には提案が成されるのではないかと、いうような状況でございます。現状、素案について、説明をさせていただきました。以上でございます。


委員長

素案ということで説明がありましたが、何かありましたら。
こういう現況にあるということは理解できるのですけれども、今、われわれが何を言うべきかといっても、教育委員会と考えは一致していると思っているので、いうことはないのですが、情報を早く仕入れて、打つべき手があるのならば遅れないように努力しなければならないとは思うのですが、今日は何も言うことはないのではないかと思うのですが、委員さんで何かありましたら。

畠山委員。


畠山委員

参考までに聞きたいのですが、たとえば町立に移管するとなればいくらぐらい金がかかるのか。


委員長

生涯教育課長。


生涯教育課長

町に移管した場合に道、国からどういった補助があるのか、なかなか出してこないような状況です。地域キャンパス校についても、条件は何なのかというような部分も出してこないと、いうような状況でありますが、畠山委員の質問は、1校当たりどれくらいの維持経費がかかるのかということでいきますと、北海道教育委員会が道議会に対して答弁しているところによりますと、道立高校の1年間の平均的運営費ということで、1学年1学級の学校では1億6千万。2学級でいきますと2億2千万。3学級でいきますと2億9千万の維持経費がかかっているというような答弁を行っております。従いまして、うちの町でいけば2学級でございますので、2億2千万ほどの運営経費がかかってくるというような道議会での答弁です。


委員長

現状は厳しい状態だということだけはご理解いただけたかと思います。その他ございませんか。(「はい」との声あり)

それでは、生涯教育課の方の説明を終わらせていただきます。
それでは3番目に入らせていただきます。意見案の検討について、ということで2件出されております。説明願います。

係長。


係長

3番の意見案の検討について、ご説明致します。
この意見案につきましては、12日行いました議会運営委員会で、産業福祉委員会で審議するよう決定したものでございまして、今回、協議・検討いただくものは、(1)(2)とも系統議長会からのものでございまして、1点目の品目横断的安定対策関係については、網走管内町村議会議長会、道路整備に関する意見書については、道の町村議会議長会でございます。先ほどもいったとおり系統議長会からのお願いでありまして、特に問題はないかと思われますが、ご審議いただいて6月議会に提出頂きたいと思います。

1点目、25ページをご覧頂きたいと思います。品目横断的経営安定対策に係る意見要望書でございます。
この意見書については、提出者の文書が付いてございませんけれども、実はこの意見書は本町からというか、村尾議長が管内の議長会の方に統一した品目横断的経営安定対策の意見書が必要ではないかということを投げかけたものでございまして、先の管内の議長会総会で統一して意見書を出すということで決まったものでございます。そういうことで、この案についても本町で作成したものでございまして、農民連盟協力の下作成したものでございます。記から下の方を読み上げたいと思います。(以下、資料朗読のため省略)

続きまして道路整備に関する意見書案でございます。これについては、北海道町村議会議長会の方から提出のお願いがあったものでございまして、これについても26ページに記載してございます。28ページに打ち直したものがございます。これも記より下を読んでみたいと思います。(以下、資料朗読のため省略)


委員長

2件の意見案、何かございますか。

1点目については、過日、農民連盟が主催者になっての農民大会をやって、これが北海道の第1号だとも聞いております。そんなことで、連盟の動きと連携して出したということですので、当然、今の時期、農業を産業として持っている自治体は、こういう動きをすべきであろうということで、品目横断については、やるべきだと思っています。よろしいですか。(「はい」との声あり)

それでは、1点目については、提出することに決定しました。
2点目については、北海道に住んでいるのですし、こういうことで色んな情報で分かっていることでございますので、全道ということでもございますので、問題はないのではないかと思うのですが、よろしいですか。(「はい」との声あり)

2件の意見案については、提案していくということで、決定して頂きたいと思います。その様なことでよろしいですね。(「はい」との声あり)

4番目に入るのですが、パークゴルフ場の現状も見たいような気もしますが、午前中に行くのは不可能ですね。


事務局長

5番、6番終わらせて頂けますか。


委員長

それでは、5番目の次回委員会の開催についてでございますが、6月定例会の前には予定がありませんね。


事務局長

今のところございませんので、必要な案件が出てきましたら正副委員長に相談しながら、日程を決定していきたいと思っております。


委員長

次回委員会については、行政側の動きに合わせて必要があれば開催するということで、お任せ頂きたいと思います。
その他について何かございますか。

事務局長。


事務局長

その他、3点ございます。今、資料をお配りしますが、議会の「ご意見箱」ということで3月より実施しておりますが、3月の定例会で6人の方から意見をいただいたものをまとめたものを配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

次は、「会議録等配布要求調べ」についてですが、お手元に行っているかと思いますが、本年4月分から本会議の会議録ですとか常任委員会の記録、特別委員会の会議録をインターネットのホームページで登載しております。パソコンを持っておられる方についてはそちらの方で見て頂いたりプリントアウトしていただけるのですけれども、お持ちでない方については、必要な方、要望される方につきましては、会議録の写しをこれから配布したいと思いますので、必要な方がおられましたら名前を書いて○を付けて出していただきたいと思います。この次の会議の時にでも写しをお配りしたいと思います。

3点目でございますが、定例会の予定でございますが、6月21日に招集予定になっておりまして、月曜日に開催されました議会運営委員会で、会期については、1日ということで確認されておりますので、ご連絡をしておきたいと思います。以上でございます。


委員長

3点について説明ありましたが、会議録の要求一覧ということについては、○印を付けて事務局に出していただきたいと思います。

他に何かございますか。午後1時からは、普及所の所長の話を1時間程度お聞きすると。その後については、その時に相談致します。
午前中の委員会は閉じたいと思いますが、よろしいですか。(「はい」との声あり)


閉会の宣告


委員長

午前中の委員会は終わらせていただきます。午後1時よりよろしくお願い致します。
(午後より普及センター支所長からの説明、講話のため省略)

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

ページの先頭へ