トップ > 清里町の組織とその仕事 > 議会 > 常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の会議録 > 2006年 > 第3回産業福祉常任委員会会議録

第3回産業福祉常任委員会会議録

平成18年4月24日(月曜日)

開会:午前10時30分
閉会:午前11時50分

会議に付した事件

  1. 所管事務調査について
  2. 町からの協議・報告事項について
    • 【所管事項】産業課
      1. 国営小清水地区畑地帯総合土地改良事業について
      2. 農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業について
      3. パパスランド使用料の改正について
    • 【所管外事項】企画財政課
      1. 国営小清水地区畑地帯総合土地改良事業に係る町負担の償還について
      2. 財産の処分について
  3. 次回委員会の開催について
  4. その他

出席委員

出席委員一覧
役職名 出席者
委員長 西部甫
副委員長 細矢定雄
委員 澤田伸幸、畠山英樹、勝又武司、村島健二
議長 村尾富造

計7名

欠席委員

0名

説明のため出席した者の職氏名

説明のための出席者一覧
役職名 出席者
産業課長 横井英治
農地開発係長 沢本正弘
企画財政課長 古谷一夫
企画振興係長 岡崎亨
財政係長 岸本幸雄

職務のため出席した者の職氏名

職務のための出席者一覧
役職名 出席者
事務局長 坂本哲夫
議事係長 伊藤浩幸

開会の宣告


委員長

皆さん、ご苦労様です。非常によい天気ですけれども、予定しておりましたので、今日、第3回の産業福祉常任委員会を開催させていただきます。案件については、余り時間はかからないのではないかということで、こういう時間帯でやらせていただくことになりました。澤田委員については、葬式の手伝いの途中であるということでございますが、大体12時までには終わるのではないかと思っておりますので、ご協議、よろしくお願い致します。

本日の進め方について、局長の方からお願い致します。


事務局長

まず、1番目の所管事務調査についてでございますが、特に協議する議題はございませんが、これから商工観光関係施設の指定管理者制度移行に伴う協議も出てくるものと思われますので、所管事務調査ということで、載せてございますが、特に今日は案件はございません。

あと町からの協議・報告ということで、産業課、企画財政課の方から協議事項等について提出されていますので、ご協議をお願いしたいと思います。あと次回委員会の開催について、その他ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


委員長

それでは、局長から説明いただきましたように、1の所管事務調査については、特に論議することはないということですので、2の町からの協議・報告についてから入らせていただきます。それでは早速入らせていただきます。最初に所管である産業課の方から説明をお願い致します。

産業課長。


産業課長

(1)の国営小清水地区畑地帯総合土地改良事業の関係でございますが、所管外の関係で企画財政課から土地改良事業に係る町負担の償還について、ということで説明申し上げます。資料は同じ資料でございます。まず産業課の方で事業全般の概要をお話させていただきながら、その後、町の負担関係につきまして、引き続き企画財政課の方から説明をさせていただくということでお願いをしたいと思います。

資料の1ページでございます。国営小清水地区畑地帯総合土地改良事業の概要でございます。昭和53年事業着工以来、2回の計画変更を経ながら平成18年度事業完了ということでございまして、平成19年度から事業負担金の償還が始まるということでございます。

まず事業全体のお話をさせていただきますが、1番の事業費および地元負担額の関係の全体の事業費でございます。工種としましては農業用用排水事業、それから農地造成事業、区画整理事業でございまして、合計欄で申しますと、事業費全体の見込額が897億8千400万。清里町の見込額が357億4千700万。小清水町が432億8千900万。斜里町が107億4千800万円という内容でございます。(2)地元負担額の関係でございます。負担額合計では79億5千900万でございます。その内、清里町分が33億6千100万。小清水町が34億4千万。斜里町が11億7千600万ということでございます。清里町の負担見込額の内、行政負担、町の負担は24億9千600万。受益者負担が8億6千500万という内容でございます。なお、(1)の全体事業費並びに(2)の地元負担額につきましては、17年度事業費の精算が終わってございません。更には18年度事業執行が残っておりますので、それぞれの額の変動があり得ると言うことで、ご理解を頂きたいと思います。

2の清里町の工種別事業量の関係につきましては、畑かん事業の関係が受益戸数271戸、受益量4千634ヘクタール、その内、機械の導入関係では、給水栓532基、多目的給水栓が44基、リールマシンが26基、ハウス散水機が163基ということでございます。農地造成事業につきましては125戸、270ヘクタール。区画整理事業につきましては、151戸、762ヘクタールという内容でございます。

3番の施設維持管理体制の関係でございます。
(1)管理の方法でございますが、これについては何回かご説明しておりますけれども、地方自治法によります協議会方式ということで、小清水地区、斜里地区、斜網西部地区合同で管理関係を行っていくということでございます。

(2)名称につきましては、「国営畑地かんがい事業斜網地域維持管理協議会」ということで、(3)構成団体につきましては、小清水町、清里町、斜里町、網走市、大空町、1市4町でございます。(4)代表の町につきましては、今までの経過等もございますので、小清水町ということで、事務所につきましては、国営畑地かんがい事業斜網地域中央管理所ということでございます。

(5)管理内容の関係でございます。これにつきましては、地域別2つの考え方がございまして、小清水地区、斜里地区、斜網地区、全体の部分でございますけれども、これにつきましては、ダム、頭首工、ファームポンドまでの管理および操作、維持管理ということでございます。またその他協議会の事務局なり情報収集ということでございまして、その下の小清水地区、斜里地区につきましては、ファームポンド以下、末端施設、個人配管前まで、これらの関係につきましも小清水、斜里地区については行います。逆に言いますと、斜網西部地区は末端までの部分は見ていないと、いうことでございます。

(6)の管理費用の関係でございますが、今の概算の部分で申しますと、人件費につきましては、ダム管理主任、補助員、事務員4名体制でございまして、2千250万。管理費につきましては、保守点検、車輌、燃料等々で3千150万。修繕費、これは、これからの積み立てを考慮しまして2千300万。合計で7千700万でございますけれども、国からの基幹施設補助が1千万円ございますので、持ち分としましては6千700万という内容でございます。

(7)の6千700万の負担割合と負担額でございますが、負担割合につきましては、3地区の協定書、施設毎の使用度数によります負担割合、並びに受益面積、これらを勘案しまして算出しております。この負担率によってそれぞれ負担額を算出するということになってございまして、清里町におきましては、23.9パーセント、1千601万3千円という負担割合でございます。これが地元の維持管理費の負担額になろうかと思っております。この内50パーセントが行政負担、50パーセントが受益者の皆さん方の負担と言うことで、受益面積かける173円ということが、この内容でございます。

次に4番目の事業完了に伴う議決案件の関係でございますが、国営畑総事業の完了に伴いまして、法的に基づきました条例制定関係が必要になってくるということでございます。まず(1)の国営畑地かんがい事業斜網地域維持管理協議会の規約、協議会設置の条例が必要であるということでございます。これは、地方自治法に基づく協議会の設置ということでございます。(2)の土地改良事業の施行ということでございます。国営造成施設、ダム、頭首工の維持・管理につきまして、土地改良事業という中での実施ということになりますので、その部分関係の条例が必要になってくるということでございます。なお、この土地改良事業関係の水利関係につきましては、受益者の方々の同意が必要になってくるということで、後ほど同意を頂くと言う形になります。(3)につきましては、緑ダムの管理、(4)につきましては頭首工の管理、それぞれ管理の条例ということでございます。(5)につきましては、土地改良事業の賦課徴収に関する条例ということでございまして、これも土地改良法に基づきました管理費の徴収条例ということでございます。これらの関連条例につきまして、9月の定例会で提案をさせていただくことになろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。

次に5番目の事業負担金償還の関係でございます。まず全体の部分でお話させていただきますと、(1)の規定償還の場合でございますが、国営の償還につきましては、元利均等ということで、利率につきましては5パーセントということでございます。支払日につきましては、毎年度の3月31日ということで、例としてカッコ書きで書いてございますが、平成19年度につきましては、20年の3月末という償還になります。また、償還期間につきましては、農業用用排水につきましては、支払期間17年。農地造成につきましては12年。区画整理につきましては、15年ということでございまして、受益者負担につきましては、担い手支援事業の関係もございまして、据え置き期間を行わない中で、この支払い期間の中で行っていきたいという考え方でございます。

次に6番目の受益者負担の関係でございます。負担関係につきましては、先ほど申しました約定関係では年5パーセントということでございますが、担い手育成支援事業の利子助成ということで利率の軽減、約定5パーセントが1.6から1.7パーセント、これは見込みということでご理解頂きたいと思います。と申しますのは、助成額につきましては、元金の残に対して行われるということで、繰り上げ償還等々があった場合には毎年度変動されるということでございます。

対象工種につきましては、面工事負担金ということで、区画整理と農地造成関係が、この担い手対象の事業工種ということでございます。ということになりましたら農業用用排水が対象外ということになります。その取り扱いの関係でございますが、(2)番目でございます。JA清里におきまして、畑総事業受益者の負担軽減を図るため、担い手支援事業対象外の農業用用排水事業の受益者負担分の借り換え資金で対応すると、すでに受益者の方に連絡は行っていると思います。農機具ローンということで、30万円以上、償還期間10年以内、金利が変動でございますが、1.875の資金を借り換えということで対応させて頂く内容でございます。

(3)の繰り上げ償還の関係でございますが、受益者の方々の償還関係につきましては、2月14~16日に個別に聞き取り調査を行っております。なお、20年度以降の繰り上げ償還につきましては、毎年、要望を調査致します。年度途中で繰り上げ償還ということで出てこようかと思います。これらの関係につきましては、毎年3月に調査を行いまして繰り上げ償還の希望者につきましては、その対応を相談させていただきます。4ページ目につきましては、行政負担ということでございますので、企画財政課長の方から説明させていただきます。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

4ページの行政負担についてご説明申し上げます。
前段で産業課長が申し上げたとおり全体事業費が、現時点における概算額でございますが、それに伴う当町における行政負担、3区分ございますが、合計で約24億9千600万円となってございます。内、地財計画の対象、具体的に申し上げますと国等の発行する起債等の借り換えが行える対象分でございますが、概算でございますが11億9千200万円となってございます。従いまして、対象外につきましては、残りの額13億400万円、これが現時点における概算額となってございます。(2)の具体的な償還の方策でございますが、すでに数次に渡り予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、又は一般質問等の中でお答えしているとおり、約定償還を行った場合に、当然、農家負担と同じように利率が5パーセントになってございます。

こういった中でそれぞれの償還年次で試算しますと約24億9千600万が、約定償還を行った場合は、約37億円になると現時点においては試算をしてございます。したがいまして、償還総額の行政負担分の具体的な圧縮を行うために、原則的には償還開始の年次を想定しながら繰り上げ償還を行っていく、そういった基本的な方向の中で調整をさせていただきたい、かように考えてございます。なお、(2)でございますが繰り上げ償還に当たっては、地方財政措置において地方債の対象の部分、11億9千200万円がございますが、この分については、地方債の発行をもって今後、財源手当をしていく、こういった方向で全体調整を図って参りたい、かように考えてございます。

(3)でございますが、地方財政措置の対象外になる部分、約13億400万円でございますが、この部分と地方債の種類によって充当除外分については、中長期的な財政運営の観点から必要な全体的な調整を行うなか、原則的に減債基金から財源手当を想定しながら対応を図っていきたい、この様に考えてございます。また、(4)でございますが、地方債の発行内容、種類、年次については、道との協議になりますので、行政負担が図られるなるべく有利な起債が発行できるよう具体的な調整、協議を図って参りたい、かように考えてございます。

以上、原則的な考え方を申し上げましたが、従来より申し上げているとおり、今後、地方交付税等19年から大幅な減額等が見込まれております。したがいまして、今年度における19年度以降の地方財政措置、そういった国の動向等十分注意深く見守りながら、全体としては中長期の町財政が硬直化を招かないような、そういった対応策を練り上げて参りたい、かように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


委員長

ご苦労様でした。 国営小清水地区畑地帯総合土地改良事業についてということで、来年度から償還の年度が見えたということでございますし、金額的には仕事が多少残っていると言うことで、25億近い金ですけれども、まだ増えるかも知れないというような説明でしたけれど、このことについて何か質問等がございますか。特に何か聞きたいことがありましたら聞いておいていただきたいと思います。

お聞きしたいことがあるのですが、一つは、今まで吉倉会長の下で期成会と言う形で今年も総会に出していただいたのですけれども、期成会が終わって来年からは今日、提案された形でやっていくと明言してもよいのですか。

産業課長。


産業課長

今、委員長からお話がございましたように、期成会は18年で終わるということで、これからは管理協議会が引き継ぐということでございます。


委員長

もう1点お聞きしたいのは、管理事務所というのは小清水に設けるというような書き方なのですが、清里の事務所の使い方は、どの様になるのですか。

産業課長。


産業課長

すでに協議会職員を採用しておりまして、勤めております。中央管理所には協議会の職員と町の職員がおられるということでございます。事務所自体は協議会の中央管理所として運営してい来ます。施設には遠隔操作等の配線がされておりますので、全体的な管理を行うと言う形でございます。


委員長

小清水が本所みたいなものですか。

産業課長。


産業課長

そのとおりです。


委員長

小清水が本所となるとすきっとした形になっていくのですか。

産業課長。


産業課長

小清水畑総の長い経過がありまして、事務関係が小清水町になっていた訳です。その経過の部分もありますし、ダム管理関係につきましてもどこから行っても余り差はないということで、関係町村協議の中で、中央管理所は小清水町に置きますということで調整をさせていただきました。


委員長

澤田委員。


澤田委員

繰り上げ償還ということになれば、平成20年度の予算になるのですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

19年度予算に計上させていただきたいと考えています。


委員長

勝又委員


勝又委員

償還の関係のことではないのですが、本年度完了と言うことで、引き渡しの時期のことですが、今年度引き渡しということになると思うのですが、懸念されるのは、事故のことですが、その辺のことについてはどの様になっているのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

引き渡しについては、事業が18年度で終わりますから19年度ということになります。後段の関係ですが、総務委員会でも同じ話が出まして、私ども一番心配するのはそこでございます。事業が完了してその後にトラブルがあった場合に、対応をどうするかということで、これまでも開発の方にお話をしておりますけれども、アフター関係を含めまして、今後も明確にしていって体制づくりをしっかりして貰いたいと。事業が完了しても担当ははっきりさせてくださいと、お話をさせていただいております。


委員長

畠山委員。


畠山委員

人件費の関係ですが、ここに載っておられる予算というのは、ダムと管理棟という理解でよろしいのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

2ページでお話させていただきましたけれど、小清水地区、斜里地区、斜網西部地区におきましては、ファームポンドまでの管理関係、から小清水・斜里地区におきましては、末端まで入った管理関係の費用ということでございます。


委員長

畠山委員。


畠山委員

そうなると、清里にある農業振興センターについては、まるっきり利用しないと言うふうに理解してよろしいのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

実質的には無人になっておりまして、ダム関係が見れる器機が付いておりますが、無人で管理を出来ないものですから、常時人がいるところで管理体制を取ると、いう形になると思います。


委員長

他に何かございますか。(「なし」という声あり)

それでは、(1)の国営小清水地区畑地帯総合土地改良事業に係る説明を終わらせていただきます。
(2)に入らせていただきます。農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業について、説明をお願い致します。

農地開発係長。


農地開発係長

農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業について、私の方から説明をさせていただきます。別冊で「実験事業が始まります」ということで、2枚物があろうかと思います。それに基づいて説明をさせていただきます。本農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業につきましては、ご承知のとおり平成17年3月閣議決定されました「新たな食料・農業・農村基本計画」におきまして、農業の持続的発展のために農地等の資源の保全管理を施策とする基盤となる農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るために平成19年度から施策を導入するということになってきております。

平成19年度から施策を導入するに当たりまして、この実効性を検証し、円滑に施策を導入することを観点と致しまして、地域ぐるみで農地、農業用施設、農村環境等を効果的に高い共同活動によって取り組んでいる地域に平成18年度、1年間だけモデル的に支援を実施するものでございます。北海道では、モデル地域と致しまして、全部で15地区選定されております。網走管内におきましては、清里町と訓子府町、2町がモデル地区と言うことで、国から選定を受けております。清里町につきましては、図面を見て頂きたいのですが、黒枠で囲っている範囲内、これにつきましては、第2営農集団のエリアを対象として平成18年度、1年間だけモデル事業を実施するという内容でございます。

関係者の協力を得ながら農地、農業用施設の適正な維持管理活動やフラワーロード等の景観形成活動について検証を取り組むものでございます。その後、事業を実施した後、平成19年度から新たな施策等が国から導入されるという中身になっています。以上でございます。


委員長

産業課長。


産業課長

今のモデル事業の関係でございますが、経費がかかるわけでございます。その部分のお話をさせていただきたいと思います。
今、お話ししましたエリア関係の面積が781ヘクタールございます。反当たりの単価が1千200円ということで交付金が来ると、言う形になってございます。1千200円の内訳で申しますと、国が50パーセント、北海道25パーセント、市町村25パーセントとなってございます。先ほど申しました781ヘクタールの1千200円ということで、全体の交付金額が937万8千円程度ということでございます。

この内の25パーセント、234万4千円程度、この金額につきまして、6月の定例会で補正予算で提出をさせていただくということでございます。いま、申しました数字につきましては、概算ということでご理解頂きまして、端数の整理は出てくると思いますので、ご理解頂きたいと思います。以上でございます。


委員長

ご説明頂きましたけれども、この地域内に住んでいる方もいるわけですが、937万少々の25パーセントの補正が出てくるということは分かったわけですけれど、事業として何をするのか、という気がするのですが、農地・水・環境保全というお題目からいって何をするのか、お答えはありますか。

産業課長。


産業課長

国の考え方と致しまして、農業施設関係を新たに造るということではなくて、今までの施設を維持管理しながら耐用を伸ばすということがございます。その主旨が入っているということでございます。それから農業関係で申しますと多面的機能を持っているわけでして、その他面的機能を環境関係で活かすという部分の主旨もこれに入っている。それがすべて北海道の農業に当てはまるのかと言うことになりますと、ちょっと疑問符が付く部分もございます。全国同じレベルでの施策でございますので、その辺の関係は多少あるかなぁと思いますけれども、環境関係という部分の施策、それから施設の維持管理という部分の施策、この大きな部分で申しますとこの2つがあるのかなぁという感じが致しております。


委員長

畠山委員。


畠山委員

1点質問したいのですが、対象にはフラワーロードがありますよ、というのは理解するのですが、今回の事業では、フラワーロードの延長を伸ばすことはできるのでしょうか。


委員長

産業課長。


産業課長

それらも含めまして調整をさせていただきたいと思います。


委員長

畠山委員。


畠山委員

ということは、すべてその中に入るよ、という可能性はあると理解してよいのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

最終的には頭金額が決まっていますので、今もお話があった件については、調整をさせていただきながらこの中でやれるのかなぁと、いうふうに思っております。


委員長

畠山委員。


畠山委員

今年はモデルだよといいながら、来年度に向けての立案だよということになると、横断品目の関係で、農家には全部来ないというふうには理解するのですけれども、そちらで使われてしまうという部分、ここら辺も危ないのかなぁという懸念、一回モデルで認めてしまうとそちらに行くお金が本来の形にならないのかなぁという部分、今年のモデルと来年の繋がり、ただの参考資料だよというのであればよろしいのですが、そのまま通通で行くような可能性はないのか。


委員長

産業課長。


産業課長

今、話されたことは、2つの要素があるのかなぁと思いますが、その中で物を買う分は直接向こうに行ってしまいますけれど、その分で出役をしながらわれわれもやりますよ、という部分では当然その方々の人夫賃関係は直接行く部分ですね。そういう関係も出てくるということでございます。今までもモデル事業の関係をお話しさせていただきましたけれど、取り敢えず1年でございますので、次年度以降、地区をどうするかと、いうことから始まりますので、そこら辺の関係につきましては、今後また、協議をさせていただきたいと思っております。


委員長

畠山委員。


畠山委員

地区をどうするかということはどういう意味か。


委員長

産業課長。


産業課長

今は第2集団のエリアですが、今度は全町レベルで考えていかなければダメだということでございます。本事業に乗るか乗らないかの問題がありますが、乗るとすれば清里町全体を考えていかなければなりません。モデル事業はありますし、他の地区もありますので、その辺の地区の協議が必要と思います。


委員長

私、訳が分からなくなったのは、「その施策とは」という中で、「意欲と能力をのある担い手を対象とする」という話しと、下の「地域ぐるみで」というのを分けて考えれば、下の説明はそうかなぁと思うのですが、この説明の中に「品目横断的経営安定対策」ということになっていると、これが安定対策にどの様に絡むのだと、いう疑問が一番先に感じてしまったのですよ。

産業課長。


産業課長

国の施策と致しまして、経営安定対策の中の大きな部分で品目横断の部分と農地・水・環境保全対策という形がありますよ。ですけれど、現実的に2つの施策の繋がりはまったくない。国としては両輪でありますよと、言うのですけれども、施策の体系的なもの、流れ関係は品目横断とは別に関係ございません。農地・水・環境保全対策をやらなくても品目横断関係は取り組む。繋がりはございません。国が言っているのは両輪ですよ、という言い方をしています。現実的には、繋がりはございません。これをやるからこれはダメだとか、両方一遍にやらなければダメだとか、そういう繋がりはまったくございません。


委員長

何で品目横断につながるのか不思議のだけれども、品目横断の説明会を2回聞いたけれど、2回聞いて、なお分からなくなってしまっている現状の中で、これが安定対策だと言われると、何が何だか余計に分からなくなる。別問題だと言われてしまえば、そうかなぁとも思いますが。

産業課長。


産業課長

国の施策としては、経営安定対策の中の品目横断と農地・水・環境対策だと言うことです。品目横断関係をやって農地・水・環境対策は、うちの町ではやりませんよ、と言っても品目横断には何ら影響はございません。


委員長

畠山委員。


畠山委員

その話は理解するのだけれども、これは緑の施策の中の範疇だろうと、それに反600円、これらに関する部分で繋がってくるのだろうと、600円の中身についてもどの様にやらなければならないか、という部分については、まだ具体的に決まって来ていない中で、今回、18年度にモデルで動くよと、次につながる可能性があるもの、中身がまだ見えて来ない部分での使い方、モデルですよという部分の捉え方が一番きついなぁと、単発でこれは終わるのですよ。こういうよいことがありますからやりましょうよ、というのであれば、参加しましょう、という話しになるのですが、後ろに続く部分があるから、ちょっと心配です。


委員長

産業課長。


産業課長

私自身の考え方ですれけれども、これも含めて品目横断の形の中でやるのが一番やり易いのてはないか、ということが現実にはあるのではないかと思うのです。


委員長

澤田委員。


澤田委員

こういうことで計画が進んでいるのですが、地元と計画だとか了解だとかは進んでいるのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

予備調査ということで、17年度に全体の代表者の方々20数名に4回お集まり願いまして、内容を説明させていただきながら今日に至っているという状況でございます。


委員長

澤田委員。


澤田委員

これだけの予算を使って、地元の人にはかなりの精神的な負担をかけてたいへんだと思いますが、内容の具体的な物は作られているのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

資料内容関係については、大体メニューが出来ております。18年度のモデル事業ですので、なるべく地元の方に迷惑をかけないようにということで、こちらで事務的な部分も含めてやらしていただくと、いう形で進んでいるところでございます。


委員長

大体実験事業1年と、そして、次は又開けるかどうかも見極めるチャンスもあろうかとも思うので、この問題については、まだ質問等がありますか。無ければ、モデル事業ですからやってみてもよいのではないかとも思うのですが。よろしいですか。(「はい」との声あり)

そういうことで努力して頂きたいと思います。
それでは(3)に入らせていただきます。パパスランド使用料の改正について、説明して貰いたいと思います。

産業課長。


産業課長

パパスランドの使用料の関係でございますが、指定管理者の中でも屋内遊技場関係等々の部分でお話がございましたけれども、社会教育施設なり体育施設の関係の使用料関係が出できましたので、それらに準じまして、ゲートボール場関係ですが、今は無料となっていますが、体育施設の使用料金が出てきましたので、それらと足並みを揃えなければいけないということもございますので、今後、協議をさせていただきたいと、いうことでございます。


委員長

そこまでですね。われわれもそこまでだと思います。パパスのわれわれの所管のことについては、教育委員会も関係があるということで、教育委員会の数字を見てからという話しも過去にはあったのですが、パークゴルフ場の関係については、一つ頭に置いて論議をして頂きたいのですけれども、江南が有料であると、他のところは有料にしないと、いうことが大体見えていた話しなのですが、現実に江南のパークゴルフ場が有料でやるということが町民に周知された時点で、パパスのパークゴルフ場が無料というのはおかしいのではないか、という意見は町民の中にあります。賃貸料を払っている場所に造っているパークゴルフ場が無料でよいのか、という話しがあるのです。執行者側が無料で使用させると言っているのに議会側がパパスのパークゴルフ場は有料にすれ、というのは言いにくいのですが、そうは言いませんので、その辺を含めた論議・検討をお願いしておきたいと思います。

あと、陶芸だとかそちらの方については色々あろうと思いますけれども、十分な検討をして出して頂きたいと思います。ただはよいと思うのですが、バランスを考えて、よく検討して頂きたいと思います。この問題について何かありましたら。

澤田委員。


澤田委員

小作料まで払っているのであれば、有料化にして江南パークゴルフ場も含めて両方使える共通券みたいな形で、小作料まで賄えないにしても、お金がかかっているのですから多少の利益を上げるという感覚を行政側でも考えて、シーズン券みたいな形で両方使えるような考えはないのかなぁという気がするのですが。


委員長

具体的な考え方も出ましたけれども、その辺も含めて、有料がいいのか、逆に言うと小作料を払わない方法を考えることも十分論議して、考え方を出していただきたいと思います。

細矢委員。


細矢委員

料金の問題については、パークゴルフ協会もありますから、パパスの料金云々というのは一部の声だと思うのです。やはり、今まで通り使わせて欲しいという声が大きいと思っております。その事もありますけれども、パークゴルフ協会とも協議し、検討してほしいと、私はパパスは料金を取らなくてもよいのではないかと思っております。


委員長

澤田委員。


澤田委員

パパスランドパークゴルフ場の用地の貸借期限というのはあるのですか。


委員長

産業課長。


産業課長

あります。


委員長

澤田委員。


澤田委員

お金がかかっていなければよいですけれど。町の土地であればよいけれど。期限が切れる時に考えるとか。パークゴルフ協会の意見も必要だと思うのですけれども、それも含めて検討していくべきでないかなぁと思います。


委員長

村島委員。


村島委員

現段階では、江南ができる前からあったパークゴルフ場ですよね。町側としても無料だと。江南については有料にするということで言い切ってしまっています。そこで、今になって有料にしますなどと言えるものではないと思います。札弦にもパークゴルフ協会みたいなものがあると思うのです。そういうところと話しをして貰って、私どもの委員会で有料にすれとか、有料にするなとかを言うことにはならないと思います。


委員長

大所高所から検討して提案してください。
それでは、産業課については、終わらさせていただきます。
続いて所管外ではございますが、企画財政課から(2)財産の処分について、説明お願いします。

企画財政課長。


企画財政課長

2点目の財産の処分について、ご説明を申し上げたいと思います。
本件につきましては、4月4日に開かれました総務文教常任委員会の方に協議を申し上げ、町外の業者に対する当該物件の売り払いについてご理解を頂いた中、最終的な協議を進めて参りました。基本的な相手方との条件等について、一定の方向性がまとまりましたので、今後、直近の議会に財産処分の議案を正式に上程をさせていただきたい、かように考えてございます。財産の処分物件につきましては、先の議員協議会で申し上げたとおり、上斜里815番地の8にあります土地、建物でございます。処分・譲渡先としましては、ウトロにおいてホテルを経営しております株式会社しれとこ第一ホテルとなってございます。 なお、譲渡金額につきましては、総額で1千170万円をもって予定させていただきたい、かように考えてございます。

この金額につきましては、2年前、町が裁判所の競売、特別売却にによって取得した金額となってございます。譲渡条件としましては、当然、当町の地域振興に資するという中で、使用目的をホテルとして交流人口の拡大、宿泊人口のキャパスティの確保、そういったものを図っていく、こういつた内容で、今後進めて参りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。


委員長

われわれの任期になってからのポリーニャの関係ですから、内容はよく知っているので、その先の事については論議をする必要はないかなぁと思いますが、現実に色々財政、若しくは税務で問題としていた部分は、町が買い取ったということでけりが付いて、それが余り時間が経たないうちに買い手が付いた、ということについては良かったなぁと。逆に言うと、あの様な財産を長く持っていて、今のような利用方法でいくと、また何千万もかけて取り壊しをするようなことになるのかなぁと思っていたのに売れたということは非常によいのですが、譲り渡すことは個人的に問題がないと思うのですが、売り渡すための流れというのが、町民に後で安く売ったとか、高く売ったとか、何で売った、何であの人に売ったのかだとかを言われないような方法をきちっと取っておかないと、財産の処分ですから議会の承認を得ると、言うことになっているので、裏では早くやりたいということも聞いているので了解しているのですけれども、現実に買った人も売った人もお互いに後でクレームの付かないよなやり方をきちっとしておかなければならないのではないのか。財産ですから買い手のないものを買ってやったという気持ちだけでは済まない。買い手が付いたのだから、この値段が正しいのかどうなのか。売る相手方もこの人でよいのか。という入札行為とか、そういうことでやるべきでなかろうかなぁと。たまたま第一ホテルが買ってくれるから、そうですか、というようなことではいかないような気がするのです。きちっと段階を踏んでおかなければいけないのではないか。課長も困らないように議会議員も困らないようにしておかなければならないと思うのですけれども、その辺はどの様に感じていますか。

企画財政課長。


企画財政課長

本財産の処分につきましては、委員長ご指摘のとおり地方自治法の定め、更には財務規則、当然、財産の処分に関する議会の議決、こういったものを経ながら処理をしていく、こういった中で事務的な処理がされている、こういったことで認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


委員長

たとえば、売ってくれ、と言うから売るよ、と言うことなのですが、売るときにこの人に売ってよいのか、と言うような広告義務というのはどうなんですか。活性化委員会では誰も買う人はいないと言うことは聞いていますが、本当にそれだけでよいのかなぁと、疑問を感じているのですが。疑問を感じているのは私だけなのですかねぇ。議員の皆さんに聞いてみたいのですが。

企画財政課長。


企画財政課長

委員長のご指摘の関係でございますが、一連の行政上の法律的な手続を経て、当然、議決行為等については公示上の効力を発しまして、町民の皆さんに具体的に内容、相手先、金額等きちんと情報公開される、こういったことになっておりますので、この様にご理解を賜りたいと思います。


委員長

澤田委員。


澤田委員

活性化委員会では話しをされて、取得希望はない、と言うことだったと思いますが、一般町民には周知していないと思うのですが、その辺はどうなんですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

本件については、具体的な政策上の課題として議会等におきましても具体的な主要施策、そういったものを提言いただいた中において経過している、この様に認識してございます。したがいまして、今回については、具体的な政策的な交流人口の拡大や雇用の確保、更には地産地消に向けた新たな方向性、地域振興上の観点から政策としてご提案をさせていただいている、この様にご理解を頂きたいと思います。


委員長

畠山委員。


畠山委員

そうしたら、一般公募はしないということですか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

そのようにご理解頂きたいと思います。財産の処分の議決については、具体的な相手先および売り渡しの価格、こういった物を提示して正式に議会に上程をさせて頂きたい、かように考えてございます。


委員長

澤田委員。


澤田委員

そうなると議会が議決すればよいということになるのですけれど、一般町民から議会は何をやっているのか、ということにならないのか。議会が承認さえすればどの様な売り方でもよいのかと言うことにつながるような気もしますが。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

先ほどお話をしたとおり自治法上の定め、財務規則、そういった中において、また、議会の議決に付すべき財産の処分、そういった条理に基づいて議会そのものが正式な最高議決機関となってございますので、その中に所管委員会でご協議を申し上げ、内容を整理した上において正式に上程させて頂く、そういった正式な議会ルール、又行政手続き上の形の中で精査させて頂いている、この様にご理解を賜りたいと思います。


委員長

村島委員。


村島委員

第一ホテルが買ったのであるから、何に使うかは勝手ですが、売ったことに対して影響が出るのか、出ないのかと言うことも心配の一つなのです。金の問題ではないのです。後のことの心配なんです。影響が出るのか、出ないのか、そういうことも含めてどの様に検討されたのか、伺いたいと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

委員仰せの関係でございますが、当然、地域振興、雇用の関係、地元業者との関係、こういった条件も踏まえながら検討させて頂いた。その結果、内部的な部分についても商工業者内部、飲食店関係者とも協議した結果、議会に報告した一連の流れの中で、今回、きちんと踏まえて提案をさせて頂いた、この様にご理解を頂きたいと思います。


委員長

私は、買った値段を知っていて、売り値も分かったと、それで、入札をして高く売れという発想はないのですが、財産の処分については、勉強不足で数字的な物は分からないけれども、町有財産を売る時には、議会の了解さえ得ればよいというようなことだったかなぁ、と言う気もしているのです。 一定の金額を超える時には広告の義務とかがあるというようなことを聞いたような気がすると言うようなことしか今は言えないのですが、これから勉強もさせて貰おうと思うのですが、やはり、この委員会の結果もインターネット上に載る時代ですから、どこからでも調べれる時代ですけれど、町がやることで町民をないがしろにしたとか、知らせてくれれば言いたいこともあったとか、買いたい気持ちがあった、ということがないように広告すると、そしてほしい人が揃った時には入札もやると、言うような流れが財産の処分では正しいと。単に議会の委員会が荷物になっているものをよく買ってくれた、ありがとうでは済まないような気がするのです。その辺、職員も困らないように法に則って、議会がよいと言ったから売った、何をやっているのかと言われないようなやり方で、5月になっても6月になってもいいのではないかと思うのです。段階をきちっと踏んでクレームの付かないようなやり方でやっていただきたい、それだけでございます。

企画財政課長。


企画財政課長

財産の処分の手法論につきましては、地方自治法、その中の施行令、その中に定められており、当然、ある一定目的、特異的なものについては、これらの形の中でご協議させていただいているような方法というのは認められているのでございまして、そういった中において、当町の財務規則や条例、こういった物を鑑みながら正式な手続を取って、処分をさせていただきたいと言うことで、ご理解を賜りたいと思います。


委員長

畠山委員。


畠山委員

一般公募しないで、ホテルとして活用すると言うことですが、約束は何年にするのですか。相対で約束してホテルをやってくれると言うことだが、1年過ぎたら儲からないから止めたと言うことにはならないと思うのです。こういう条件だからこういう人に売りたい、と言うのだったら分かります。売ったはいいが、また、潰れてしまった、と言う可能性はないのか。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

契約後の財産の活用につきましては、当然、ホテルとしての活用を前提とする。そして地域の振興に資する。こういったことを大前提として、ご提案をさせていただいている、この様にご理解を頂きたいと思います。また、売買契約につきましては、地方自治法の定め、契約行為につきましては民法上、こういった中で示されるものでして、当然、双方で誠意を持って履行する義務、こういったものが課されるわけでございまして、今後はそういったことについて予測を持って言うのではなく、契約上の問題と言う形の中できちっと履行をしていただく、こういった立場に町はある、この様にご理解を頂きたいと思います。


委員長

細矢委員。


細矢委員

何時まで論議をしていてもしょうがないことですので、問題は買い取った物をどの様に使うかということで、勿論、その間に買ってくれる人はいないかとか、われわれも言ったり町当局もそういうことをやってきたと思うのです。結果的には焼酎工場の資材庫になったわけです。その後においても本当に欲しい人がいるのだったら名乗りを上げて欲しかったと思うのですね。今、ここにきて色んな意見が出てくるのは何か変だなぁとも思ったりもするのです。今、皆さんがおっしゃるように、後で問題が起きないようにきちっとしておくことは望ましいことですけれども、やはり経過としては、3月28日にプラネットの会議室に議員が集まって、財産の処分については総務文教委員会に一任しますと、いうことで決めていたと思うのです。そういうことで、総務文教委員会がどの様に結論を出したのか、きちっと報告して頂いて、私は終わりにしたいと思うのですが、如何ですか。


委員長

勝又委員。


勝又委員

私も4月4日に町外業者ということで一定の方向が見いだされたと、総務文教委員会の中でも十分検討されたからこういう形ではないのかなぁと、そういう町民という部分で懸念されるところはありますが、常任委員会の中でその様に決まったと言うのであれば、それでよいのではないかと思います。


委員長

企画財政課長。


企画財政課長

今日、総務文教常任委員会が開催されて、結論を見ていますので、その内容については、委員長の方から事務局の方に確認をいただければ有り難いと考えております。


委員長

一応、そういうことで跡腐れがないように、町民から意見を言われないようにきちっとやって頂きたいと言うことで、この問題については所管外ですから、その事を言ったということが残っていればよいのではないかなぁと。もう一点ですが、所管外の課長ですが、所管の話しをさせていただきたいのですが、今、細矢副委員長から言われたポリーニャを焼酎工場の資材庫として利用をしていたと。焼酎工場に倉庫を建てたが、資材を入れるスペースがあるのかどうなのか。それともう一つは、ポリーニャをススだらけにしてはまずいと言うことで、電動のリフトを買いましたね。そのリフトは焼酎工場の方へ持ってきて利用するのか、焼酎工場にあるリフトはどうするのか、その辺の対応について聞いておきたいと思います。

企画財政課長。


企画財政課長

1点目の旧ポリーニャに入っている備品関係でございますけれど、昨年、補正という形の中で新たな貯蔵庫を過疎債を充当する中、建設を致しました。古い倉庫の方に余裕がございましたので、そちらの方に移設する措置を取って参りたい、かように考えてございます。ただ、作業の効率性、能率性がございますので、必要な物についてはまた、所管委員会に協議をさせていただいて提案をさせていただきたい、かように考えてございます。

それから2点目の電動のリフトの関係でございますが、平成16年8月に購入して使っているわけでございますが、その時点からすでに焼酎工場の方でも併用させていただいております。と申しますのは、食料品、こういった物を扱っていく中で、におい等の問題、特に木樽を使って醸造をやっておりますので、においに敏感と言うこともございまして、16年に購入した段階から両方を使い分けながら利活用を行っている、この様にご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


委員長

分かりました。さし当たって資材庫等の増設とかの計画はない、様子を見ると言うことですね。

企画財政課長。


企画財政課長

作業動線上、色々支障があるということもございますので、円滑に作業が行えるような造作、こういった物については内部的に検討させていただいて、また、所管委員会にご協議申し上げていく、この様にご理解頂きたいと思います。


委員長

皆さんの方からございませんか。 焼酎工場とポリーニャの関係、よろしいですか。(「ありません」との声あり)

所管外のことで時間を取らせて頂きましたが、これで終わりたいと思います。どうもご苦労さまでした。
それでは、進めさせていただきます。3番目の次回委員会の開催について、と言うことでございますが、事務的に何かございますか。


事務局長

当面、急ぐ案件はございません。案件が出てきましたら正副委員長と相談しながら委員会を開催させていただきたいと思います。


委員長

5月には臨時会が予定されていますか。


事務局長

その他で報告したいと思っています。


委員長

次回の委員会については、案件が出てきた時にご集合いただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
その他について何かありましたら、ご説明お願いしたいと思います。


事務局長

その他、4点ほどあります。
まず、郷土資料館整備に関する総務文教委員会のまとめですが、郷土資料館の整備につきましては、3月15日の予算委員会において問題になり、急きょ、集まって頂きまして対応策について、報告をした経緯がございます。その後の経過につきまして、ご報告申し上げ、ご了解を賜りたいと思います。「郷土資料館整備に係る総務文教委員会のまとめ」というのを朗読したいと思いますので、ご覧になっていただきたいと思います。

郷土資料館の改修事業については、平成18年度当初予算に計上され、予算審査特別委員会の審議を経て、事業実施を認めました。しかし、予算審議の中で、本事業については、「所管委員会に対する事前協議が無かったのは遺憾である」ということから、「予算を認めることはできない」との発言があり、急きょ、予算審査正副委員長、総務文教正副委員長、正副議長でもって取り扱いについて協議し、その結果について全議員に報告をし、了解をいただいた経緯があります。その時の議会としての整理は、当該改修事業費2千500万円は認める。ただし、予算執行の前に所管委員会で再度、「郷土資料館の整備・あり方」について、協議をさせてもらうということで、教育長、担当課長にもその旨を伝えて了解を得たところであります。

4月4日、総務文教常任委員全員で郷土資料館の現状を再確認するとともに、教育長並びに担当課長の出席を求め、郷土資料館整備に係る基本的な方針を伺いました。その後、方針に対する質疑や各委員の意見を具申した後、総務文教常任委員会としての考え方をまとめ、4月7日、総務文教正副委員長から教育委員会に対し下記のとおり提言をしました。

  1. 屋根、壁、窓、トイレの補修・改修についの必要性は認めるが、収蔵庫(旧車庫)については、活用すべきでないか。
  2. 郷土資料館にそぐわない物も展示されているので、補修と併せ収蔵品の整理が必要ではないか。
  3. 「学習の場」として活用するのであれば、それにふさわしい資料の展示が必要でないか。
  4. 郷土資料館説明ボランティア等、人材の育成・組織化と活用が必要ではないか。
  5. 今回の投資(2千500万円)をむだにしない配慮が望まれる。

以上、5項目を提言申し上げ、尊重されたい旨、伝えてありますので、ご報告を申し上げたいと思います。

次に2点目は、要請書の関係でございます。
この関係につきましては、国道334号線、美斜線の改良が非常に遅れていると言うことで、斜網7町村の議長で改良を推進しようと言うことになり、昨年から「東オホーツク議長会」を設置して検討して参りました。334号線に係る各町村の改良要望カ所をまとめ、それらを要望書にまとめまして、3月27日に各町村長に対し、行動を起こすよう申し入れたところでございます。内容については読んでいただければわかると思いますが、今、説明したようなことでございまして、「記」としまして1から6まで、各町村でそれぞれ危険な箇所について、開発等に要請をしているわけですが、なかなか進まないということでございます。それで7か町村の議長が中心になって、各町村長に期成会的なものを首長側で作って頂いて、行動を起こして頂きたいと言うことを申し入れたところであります。そういったことで、ご承知おき頂きたいと思います。

一番最後に付いていると思いますが、交際費の公開の関係でございます。この件につきましては、議会改革の中でも取り上げられまして、協議された事項でございますけれども、町ですとか他機関と足並みを揃える必要があると言うことから、実施時期が未定になっておりましたけれども、先日、町の方から18年度4月分からホームページで公開していきたいという話しがあり、議長にもご相談申し上げ、議長交際費についても4月分より公開することになりましたので、ご承知おき頂きたいと思います。公開の目的は、より開かれた町政運営を目指すと言うことでございます。公開の対象は、町長交際費、議長交際費、教育委員長交際費、農業委員会長交際費でございます。

公開する内容は、支出の月日、支出の内容、支出金額でございます。例が下に書いてあります。これは町長交際費の例ですが、何月何日、香典と花を誰々に支出しましたよ。その下が、時々あるのが校長・教頭の歓迎会ですけれども、そこに会費を5千円持っていったとか、この様な程度で公表をしたいということでございます。公開の方法は、先ほども言いましたようにホームページで1ヶ月分まとめて、翌月の15日までにホームページに掲載すると言うものでございます。公開の実施時期は、平成18年4月1日より執行した交際費と言うことでございます。以上の通りとなっておりますので、ご承知おき頂きたいと思います。

最後になりますが、先ほどもお話に出ておりましたが、5月10日でございますが、臨時町議会が招集される予定になってございます。案件につきましては、専決処分の承認ですとか、先ほど説明がありました財産処分の関係が提案される予定になっております。
以上でございます。


委員長

説明ありがとうございました。よろしいでしょうか。(「はい」との声あり)

それでは、長い間かかったことも出ておりますけれども、ホームページに交際費を載せてもアクセスがどの程度あるのかなぁと思っていますけれども、後で何件くらいアクセスがあったのか、教えて頂きたい気持ちもありますけれど、まずこのことについては、公開することにしたということでよろしいのではないかと思います。他に何かございますか。(「ありません」との声あり)


閉会の宣告


委員長

これで委員会を終わらせていただきますけれども、中途半端な時間でしたけれどもお集まりいただきまして、ありがとうございました。また、慎重な討議を頂きありがとうございました。これからいよいよ春耕期が始まると言うことで、忙しい日が続くと思いますが、ケガ等がないように、また、蒔き付けが終わらない5月10日の臨時にもご出席をいただきたいと思います。そういうことで、今日の委員会は、終わらせていただきます。ご苦労様でございました。

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

ページの先頭へ