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第2回定例会会議録

第1日目 平成20年3月7日(金曜日)

開会:午前9時30分
閉会:午後1時47分

案件

同意第1号 清里町監査委員の選任について
議案第4号 町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第5号 清里町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第13号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第10号)
議案第14号 平成19年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第15号 平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第16号 平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)
議案第6号 清里町景観条例の制定
議案第7号 清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第8号 清里町介護老人保健施設の設置および管理条例の一部を改正する条例
議案第9号 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第10号 清里町国民健康保険税条例の全部を改正する条例
議案第11号 清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第17号 平成20年度清里町一般会計予算
議案第18号 平成20年度清里町介護保険事業特別会計予算
議案第19号 平成20年度清里町国民健康事業特別会計予算
議案第20号 平成20年度清里町老人保健特別会計予算
議案第21号 平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算
議案第22号 平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算
議案第23号 平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算
議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算
平成20年度町政執行方針
平成20年度教育行政執行方針

開議宣言

ただ今の出席議員数は、9名です。ただ今から、平成20年第2回清里町議会定例会を開会します。
ただちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(村尾富造君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、7番細矢定雄君、1番勝又武司君を指名致します。

日程第2 会期の決定について

議長(村尾富造君)

日程第2 会期の決定についてを議題とします。本件について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長 加藤健次君。


2番(加藤健次君)

本定例会は、当初予算が提案されている議会であり、町政執行方針、教育行政執行方針、日曜議会の開催、一般質問、各会計予算の審査等、提案件数、議案の内容などから判断して、本定例会の会期は、本日より3月12日間までの6日間とすることが適当と思われます。
以上が議会運営委員会の結果でありますので報告致します。


議長(村尾富造君)

お諮りします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日から3月12日までの6日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月12日までの6日間に決定しました。

日程第3 議長諸般の報告

議長(村尾富造君)

日程第3 議長諸般の報告を行います。事務局長に報告させます。事務局長。


議会事務局長

議長諸般の報告4点について報告申し上げます。1点目、議員の派遣状況および会議・行事等の出席報告についてであります。(1)網走支庁管内町村議会議長会役員会および定期総会についてですが、2月25日、上湧別町で開催され、村尾議長が出席を致しております。報告事項4件、議事3件、協議事項4件が提案され原案の通り議決承認がなされたところであります。(2)アメリカ海兵隊歓迎会についてでありますが、日米共同訓練のため来道されておりますアメリカ海兵隊一行の歓迎会が、2月28日、美幌町において開催され、村尾議長が出席されておりますのでご報告申し上げます。(3)一部事務組合等への会議出席状況でありますが、記載の通り一部事務組合の議会が開催され、それぞれの議員が出席されておりますのでご報告致します。(4)その他の会議・行事等の出席状況ですが、記載の通り各議員が出席されておりますのでご報告致します。
2点目、常任委員会および議会運営委員会の開催状況についてでありますが、記載の通りの期日、案件で会議が開催されておりますのでご報告申し上げます。
3点目、議会運営委員会道内所管事務調査報告についてでありますが、本年1月30日から2月1日の3日間、議会運営委員会の道内所管事務調査が行われました。調査地は檜山支庁管内の今金町と渡島支庁管内の福島町議会です。調査内容は、今金町議会においては議会基本条例、議会改革・活性化についてであり、福島町においては、議会・議員評価制度、議会改革・活性化についてであります。それぞれ調査をしており、今回、報告書が提出されましたので、別冊の通り報告致しますのでご参照ください。
4点目、平成20年第2回清里町議会定例会説明員等の報告についてでありますが、別紙4ページの通りとなっておりますので、ご参照頂きたいと存じます。以上で議長諸般の報告を終わります。


議長(村尾富造君)

これで、議長諸般の報告を終わります。

日程第4 町長一般行政報告

議長(村尾富造君)

日程第4 町長一般行政報告を行います。町長 橋場 博君


町長(橋場 博君)

町長の一般行政報告を申し上げます。第1点目の主要事業報告であります。
1番目の北網広域圏組合議会定例会の結果についてであります。2月28日、網走市で開催されました。付議事件でありますが、1点目の副議長の選挙については村尾議長が副議長に選出されております。18年度各会計歳入歳出決算、20年度各会計予算、同じく、20年度北網広域圏組合北網ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算、いずれも原案の通り可決承認がなされております。5点目の北網広域圏組合監査委員の選任についてでありますが、網走市の乃村吉春氏が選任されております。
2点目の斜里地区消防組合議会(第1回定例会)の結果についてであります。3月3日、斜里町で開催されました。付議事件でありますが、19年度補正予算、20年度の一般会計予算がそれぞれ原案の通り可決承認がされております。
3点目の斜里郡3町終末処理事業組合議会(第1回定例会)の結果についてであります。同じく、3月3日斜里町で開催されました。それぞれ3点の議案について、原案通り可決承認されております。
次、大きな第2点目、主な会議・行事等の報告についてであります。まちづくり住民大会が2月の26日に開催されております。まちづくり運動推進協議会が開催する会議でありまして、食が育む協働のまちづくりをテーマに行われまして、195名の参会者を頂き、食を通した地域づくりということで林美香子氏の講演がなされました。盛会の内に終了致しております。
次、大きな3点目の主要事業の執行状況報告であります。19年度工事進捗状況でありますが、農産物処理加工施設整備工事、12月20日付けをもちまして計画の通り事業が竣工致しております。以上を申し上げ、町長の一般行政報告とさせて頂きます。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで、町長一般行政報告を終わります。

日程第5 同意第1号

議長(村尾富造君)

日程第5 同意第1号 清里町監査委員の選任についてを議題とします。本件について提出者の説明を求めます。町長 橋場 博君


町長(橋場 博君)

ただ今上程されました同意第1号清里町監査委員の選任につきまして、提案理由の説明を申し上げます。現監査委員の松木憲昭氏は、3月31日の任期満了とともに退任されますので、今般、その後任として篠田恵介氏を選任致したく議会の同意を求めるものであります。篠田氏は、別紙記載の通り、羽衣町で写真館を経営されており、昭和49年9月5日生まれの33歳であります。地方自治法第196号第1項の規定には、普通地方公共団体の長は、議会の同意を得て、人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、また、その他行政運営に対し優れた識見を有する者のうちから選任するという定めであります。尚、新しい委員の任期は、平成20年4月1日から平成24年3月31日までの4年間であります。議員各位の満場の賛同を賜りたく宜しくお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせて頂きます。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
本件については議会先例により討論を省略します。これから同意1号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案の通り同意することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって同意第1号 清里町監査委員の選任については、原案の通り同意することに決定しました。

日程第6 議案第4号

議長(村尾富造君)

日程第6 議案第4号 町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。


総務課長

ただ今上程されました議案第4号町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。本件については昨年の12月定例会で議決された行政組織・機構改革に伴う課設置条例の改正、併せてグループ制および役職任命換え制度の導入により、職員の職務の名称が一部変更となりますので、必要な改正を行なうものです。改正内容は審議資料で説明いたしますので、別冊の審議資料1ページをお開きください。
まず、職名の変更の概要を申し上げます。グループ制においては係がなくなり、担当となります。担当の職名は主事・保育士、そして現在の主査は主任に、係長は主査に、それぞれ職名を変更します。また、新たにグループリーダーの役割を担う役職として、主幹・現在の課長補佐級あるいは総括主査・現在の係長級をおくこととします。なお、役職任命換え制度を受けた場合、課長職については参事、また主幹・現在の課長補佐級は副参事に変更になり、特命事項等を担当いたします。そのほか、社会福祉法人に派遣している課長職について、現在は、派遣の際主幹の職名を発令しておりますが、改正後は参与に変更となります。
それでは、1ページの中段、別表第3行政職給料表級別分類表をご覧ください。給料表は1級から6級に分かれ、職務の複雑困難・責任度に基づき分類されています。職名は変更になりますが、実際の給料の格付けは現行と変わりません。改正後の条文をご覧ください。1級は係員から主事・保育士の職務に変更。2級も同じく係員の部分を主事・保育士に変更。3級は係長等の職務を主査・次長・支所長・主任の主査等の職務に変更。4級の1号は課長補佐級の職務を主幹・技術長・副所長・副参事の主幹等の職務に変更。2号はグループのリーダー役割を担う総括主査・現在の係長級の職務を追加。3号は係長等の部分を主査等に変更。4ページをお開きください。5級は、1号は課長等の職務を課長・室長・所長・事務局長・参与・参事に変更。2号は課長補佐等の部分を主幹等に変更。6級は変更ありません。次に別表第4医療職給料表級別分類表をご覧ください。医療職の職務の名称から、準看護師および助産師を削除することとし、今回併せて整理させていただくものです。1級は改正前準看護師の職務を削除。2級から5級までは改正前の助産師の職務をそれぞれ削除し、文言の整理を行なうものです。保健師の職務は2級、保健師主任の職務は3級・4級。保健師長の職務は4級・5級となります。
附則は施行日を定めるもので、この条例は平成20年4月1日から施行いたします。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。お諮りします。本件については討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第4号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第4号 町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、原案の通り可決されました。

日程第7 議案第5号

議長(村尾富造君)

日程第7 清里町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。


総務課長

ただ今上程されました議案第5号清里町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。改正内容につきましては、審議資料で説明いたしますので、別冊の審議資料3ページをお開きください。
まず、条例改正の概要として育児のための短時間勤務制度についてご説明いたします。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年5月9日成立し、同年8月1日施行されました。1点目の目的は、少子化対策が求められる中、育児を行なう職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、公務においても、職員が職務を完全に離れることなく長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう育児のための短時間勤務制度が創設されました。なお、既存の育児のための制度として、育児休業制度、部分休業制度があります。
2点目の対象となる期間は、養育する子が小学校就学の始期に達するまでの間となります。
3点目の勤務の形態は、通常は勤務時間は40時間でありますが、1から4にありますように、1週間20時間・24時間・25時間の育児のための短時間勤務を認める制度であります。
4点目の給料・手当につきましては、通常の勤務時間40時間のうち、短時間勤務制度で勤務した20時間から25時間の割合を勘案し減額して、支給するものです。
5点目の職務復職後における給与の調整の改正については、今回導入された育児短時間勤務制度のほか、既存の制度、育児休業、部分休業制度についても同じ取扱いとなります。内容は、育児休業等をした職員が職務に復職した場合の復職後の昇給の調整について、引続き勤務したとみなす換算率を、改正前の2分の1から100分の100以下に改正いたします。
6点目の部分休業の要件等拡充について部分休業は正規の勤務時間の初め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で育児のため勤務しないこと認める制度ですが、改正は、対象となる子の拡大で、3歳に満たない子から小学校就学に達するまでの子になります。また、要件の拡大として、託児している子の送迎を子の養育として大枠で対象とします。以上が制度改正の概要であります。
次に条文の改正を説明いたします。なお、概要で説明した事項について、また、条の繰下げ、繰上については、条文の説明を省略いたしますので、よろしくお願いいたします。4ページをお開きください。第1条は目的でありまして、この条例は地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、並びの同法を施行するため、必要な事項を定めることと目的としています。したがいまして、法律の中で条例で定めること、とされている事項を中心に条文規定が整備されております。第1条は、法律の改正により、適用する条項の変更であります。第3条は、育児休業期間の終了後、再度の育児休業をすることができる特別の事情について規定しています。5ページをお開きください。第6条、第7条は見出し、条番号の変更。第8条の育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱いについては、概要で説明いたしました。6ページをお開きください。第9条は育児短時間勤務をすることができない職員についての規定。6ページ下から2行目から7ページ、8ページにかけて、第10条は、育児短時間勤務の終了の翌日から起算して1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情の規定。8ページ第11条は、概要で説明した育児短時間勤務のほか、条例で定める勤務形態として、4週間単位での取扱いについて規定しております。第12条は、育児短時間勤務の承認の取消事由について、9ページをお開きください。第13条は育児短時間勤務の承認が失効又は取り消された場合の取り扱い。第14条は、育児短時間勤務を請求した職員の業務を処理するため、必要があると認めるときは、代替職員として短時間勤務職員を採用ができる旨、法律で規定されましたが、任期の更新についての規定です。第15条は、育児短時間勤務職員についての給与条例の特例について、読み替えて適用する規定です。表の左側第7条第2項は給与条例の条項、中欄決定するの字句を左欄の字句に読み替えて運用いたします。主な内容は制度概要で説明いたしました。11ページをお開きください。第16条は、育児短時間勤務職員についての勤務時間等条例の特例について、給与条例の読替え規定と同じく、勤務条例についても読み替えて適用するものです。内容は省略いたします。13ページをお開きください。第17条は、育児短時間勤務の代替に短時間勤務職員を任用する場合の、給与条例の読替え規定。14ページをお開きください。第18条は、同じく勤務時間等条例の読替え規定です。15ページをお開きください。第19条から次の16ページ第22条までは、部分休業の承認等、取扱いについて規定しています。
附則は施行期日を定めるもので、この条例は平成20年4月1日から施行いたします。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。お諮りします。本件については討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第5号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第5号 清里町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、原案の通り可決されました。

日程第8から日程第11 議案第13号から議案第16号

議長(村尾富造君)

ここで議事の都合上、日程第8 議案第13号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第10号)から日程第11 議案第16号 平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)を一括議題とします。本件について提案理由の説明を求めます。
最初に議案第13号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第10号)について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。


企画財政課長

ただ今上程されました議案第13号平成19年度清里町一般会計補正予算第10号について、提案理由のご説明を申し上げます。今回の補正につきましては、第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ642万6千円を減額し、予算の総額を66億9千115万2千円とするものです。第1条第2項につきましては、後ほど、別冊の補正予算に関する説明書、事項別明細書により後ほどご説明申しあげます。第2条の債務負担行為の補正は、議案書を5枚お開きください。今回の債務負担行為の補正は変更であり、行政基幹システム更新事業の事業費の確定による長期契約への切り替え措置に伴い、債務負担行為の期間、変更前の平成19年度から24年度までを、平成19年度単年度に変更するものです。
それでは、別冊の補正予算に関する説明書、一般会計事項別明細書により、引き続きご説明申し上げますので15ページを、お開きください。今回の補正の全体的な、概要についてご説明申し上げます。今回の補正は、実行予算に基づく事業費の精算、物件費等の不用額の減額、また、今後必要が見込まれるものの追加補正、さらには一般財源および特定財源の増減に伴う全体的な財源調整を行うものです。歳入におきましては、町税の賦課調定状況による調整および特定財源の調整を行うとともに、一般財源となる普通交付税の確定歳入と合せ事業費の精算等により、基金からの繰入2億4千590万6千円を減額致しております。また、歳出におきましては、国民健康保険事業特別会計の基金造成に3千500万円、並びに焼酎事業特別会計につきましては、年度末決算で一般財源の不足が見込まれることから、1千279万5千円の繰出しを行ってまいります。
それでは、歳出よりご説明申し上げますが、事業の精算や物件費等の不用額の減額につきましては一部説明を省略させていただきます。また、特定財源につきましても、主なもののみの説明とさせていただきます。尚、特別交付税や地方譲与税等、歳入の未確定なものや今後補正等により執行する一部事業の歳入・歳出の確定処理が伴うものにつきましては、必要に応じ3月末日をもって専決処分の措置をさせていただくことをご理解頂きたいと存じます。15ページ1款総務費、1目一般管理費につきましては、特定財源の確定に伴う財源の振替を行なうものです。2目財産管理費につきましては、25節積立金の1千491万円につきましては、それぞれ記載の積立を行なうものですが、今回は預金利息の積み立てのほか、財政調整基金につきましては歳出の剰余分並びに寄附金、減債基金につきましては介護報酬収入の事業充当剰余分を積み立てるものです。
特定財源のその他2千335万9千円の主なものにつきましては、介護報酬収入増と委託料減の差額分1千250万円と町有地売払い収入940万円および水元23番地にお住まいの堀田照一様からの町振興に対するご寄附10万円、さらには積立金利子などの財産収入となっております。3目地籍管理費は不要額の減額で特異的な事項はありません。5目自治振興費の19節負担金補助および交付金につきまして、年度末決算を見込んだ実績により地域活動推進交付金を300万円減額するものです。8目町有林管理費についても不要額の減額とあわせ財源の振替えを行ないます。特定財源のその他84万3千円の減額は、町有林売払い収入です。16ページをご覧ください。
10目札弦センター費から17ページの開発促進費1目企画振興費までは、特にありません。尚、10目札弦センター費および11目緑センター費の特定財源その他については、施設使用料となっております。3目花と緑と交流のまちづくり事業費267万5千円の減額につきましても、本年度事業実積による不用額の減額となります。19節負担金補助および交付金234万4千円の減は、主に、海外派遣研修2事業の参加派遣者の減によるものです。特定財源の国道支出金200万円は道地域政策補助金となっています。18ページをご覧ください。1目税務総務費は財源の振替、2目賦課徴収費は不用額の減額調整となっております。次の戸籍住民登録費につきましても財源の振替え措置であり、特定財源のその他16万円の減は手数料となっております。選挙費2目参議院議員選挙費から20ページの4目町長町議会選挙費までは、事業費確定による精算措置を行なうものです。20ページをご覧ください。1目各種統計調査費は不用額の減額措置を行なうものです。21ページ民生費の1目社会福祉総務費から23ページの児童福祉費2目保育所費につきましても、いずれも事業費の確定および年度内の給付等の見込による精算補正を行うもので特異的事項はございません。尚、22ページの4目老人福祉費13節委託料1千万円の減額は運営経費の年度内決算見込による減額措置となっております。特定財源その他5千769万8千円の減額につきましては、福祉基金繰入金が4千772万6千円の減、委託料の減額分1千万円、並びに入所負担金が2万8千円の増となっております。尚、介護収入1千万円につきましては、先にご説明致しました総務費の基金積み立て減債基金の財源として、振替充当措置を行なっております。
23ページをお開きください。衛生費についてご説明致します。1目保健衛生総務費と次の24ページ2目予防費につきましては、特にございません。3目各種医療対策費13節委託料の後期高齢者医療システム改修委託料50万4千円につきましては、今回、事業確定による減額補正を行う導入システムについて、国において保険者負担の軽減経過措置がとられることになったため、再度、改修を行なうものです。21節貸付金につきましては、貸付がなかったための皆減となります。28節繰出金3千312万8千円の増額補正につきましては、国民健康保険特別会計の基金造成に対し3千500万円の繰出しを行なうとともに、出産一時金等の平成19年度の繰出金減額調整分187万2千円の差額を補正するものです。4目環境衛生費ならびに、25ページの5目保健福祉総合総合センター費につきましては、特にありません。尚、4目環境衛生費特定財源その他7万1千円の減額は墓地使用料並びに畜犬登録手数料、5目保健福祉総合センター122万円の減額は老健および診療所からの燃料費負担等の諸収入となっております。25ページ1目 清掃事業費は事業費確定等に伴う不要額の整理となっております。特定財源のその他77万2千円の増は、諸収入となる資源ごみ売払い収入等の増に伴うものです。26ページをご覧ください。農林水産業費につきましてご説明致します。1目 農業委員会費、2目 農業総務費につきましては財源の振替となっております。3目農業振興費28節繰出金1千279万5千円の補正につきましては、焼酎事業特別会計への繰出金であり、特別会計におきまして財産収入となる焼酎販売実績が大きく落ち込んでいることから、年度末決算見込において歳入不足が見込まれますので、所要の繰出しを行うものです。4目畜産業費につきましては不用額の減額整理を行なうものであり、特定財源その他72万円の減は牧野使用料です。5目農地開発事業費につきましては、次のページ27ページの19節負担金補助および交付金をご覧ください。国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金234万3千円につきましては、受益者分の全額繰上償還に伴う最終精査により補正を行うものです。また、国営畑地かんがい事業斜網地域維持管理組合協議会負担金 722万円の減額につきましては、当初予算につきましては1千601万3千円を計上いたしておりましたが、現在まで施設管理上のトラブルもなく経過したことにより年度末見込により不用額が生じることからの減額措置となります。期成会負担金23万9千円の減額は、完成式典事業の精算に伴うものです。清里町畑地かんがい管理運営協議会交付金361万円の補正は、斜網地域維持管理組合負担金の減額に伴い、受益者負担分の還付を一括して協議会に対して行なうものです。団体営土地改良事業負担金は、同じく斜網地区協議会負担の減額に伴い、出作に伴う精算措置として斜里・小清水両町に対して負担を行なうものです。尚、特定財源のその他146万6千円につきましては、国営畑総の受益者負担金が385万5千円、団体営の分担金が87万4千円の減、さらに減債基金からの繰入金が151万5千円の減となっており、その差額計上となります。6目道営整備事業費972万1千円の減は、事業費確定による減となっており、特定財源その他729万7千円の減は、受益者分担金が380万円、交付金および町負担金が349万7千円のいずれも減となっております。28ページをご覧ください。2目林業振興費は事業費確定による不用額の整理となっております。尚、特定財源その他1億4千300万円の減は、先の10月臨時会で補正いたしました、産業振興事業補助1億5千万円の財源としてふるさと基金から繰入れを行っておりましたが、内700万円を残し、当該額を一般財源に振替えるものです。3目自然保護対策費は事業実績に伴う不用額の整理であり、特定財源8万4千円の減額は農協負担金であります。商工費2目商工振興費19節負担金補助および交付金商工振興事業費補助80万円の減額は、商工会ポイントカード導入にあたり、当該額の道補助が商工会に対して直接ありましたので、実績精算措置により減額するものです。3目観光費につきましても事業完了並びに精算による減額措置となります。29ページ4目温泉施設費から6目農山村景観・自然環境保全施設費までも同様です。尚、特定財源のその他はいずれも使用料収入の減額措置となります。土木費1目 土木総務費から次のページ、30ページ2目道路橋梁維持費は不用額の減額を行うものであり、特定財源その他3千992万1千円の減は財政調整基金からの繰入金4千56万5千円の減額と、道路占用料64万4千円の減額額との差額計上となっております。住宅費の1目と2目はともに財源の振替えを行ないます。31ページ消防費1目消防費の19節負担金補助および交付金につきまして、本部負担金を10万7千円、分署負担金を146万5千円減額調整いたします。教育費についてご説明致します。2目教育諸費19節負担金補助および交付金につきましては、実績および年度内執行見込により、幼稚園就園奨励費補助を84万1千円、遠距離通学費補助を16万円、補正計上致しております。また、20節扶助費104万9千円につきましては要・準要保護児童生徒の増に伴い学校給食費扶助の不足所要額の補正をお願いするものです。教育諸費の特定財源のその他1千298万2千円の減は財政調整基金繰入金1千310万円の減と、教職員住宅使用料 11万8千円の増の差額計上となっています。32ページをご覧ください。1目小学校費の学校管理費から34ページ、保健体育費の5目スキー場管理費までは、実績および年度末実行見込による不用額の整理となっておりますので、説明は省略いたします。社会教育関係の各科目の特定財源その他は、いずれも使用料収入の増減調整による補正措置となっております。34ページをご覧ください。6目学校給食センター費11節需用費賄材料費100万円の補正は、年度当初の見込みより児童生徒数が増となっていることから、不足所要額を補正するものです。特定財源その他75万6千円は給食費収入となります。35ページ公債費ですが、1目元金は財源の振替を行うとともに、利子については平成19年度中の一時借入が現時点でないことから41万3千円の減額を行うものです。尚、特定財源その他はいずれも町営住宅使用料となっております。
それでは、歳入についてご説明申し上げますので、1ページをお開きください。歳入については、総括でご説明申し上げます。一般財源の補正額は、1款町税が5千200万円の増、8款地方特例金が96万9千円の増、9款地方交付税が1億8千274万9千円の増となります。したがって、一般財源の今回の補正額は、合せて2億3千571万8千円の増となります。町税増の内訳は、町民税の法人所得割が4千700万円、固定資産税400万円、軽自動車税と町たばこ税がそれぞれ50万円となっております。特定財源につきましては、歳出のなかで主な内容をご説明申し上げましたが、11款分担金および負担金が89万9千円の増、12款使用料および手数料が11万3千円の減、13款の国庫支出金および14款の道支出金が合せて465万8千円の減、15款財産収入が846万5千円の増、16款繰入金が2億4千590万6千円の減となり年度内の繰入れは畑総事業を除いて700万円となります。18款諸収入が93万1千円の減、20款寄附金が10万円の増となります。その結果、特定財源の今回の補正額は、合せて2億4千214万4千円の減となります。また、今回の補正時点における基金残高見込み額は、備荒資金を含め  約29億円程度となる見込みです。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第14号 平成19年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、
提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。


保健福祉課長

ただ今上程されました議案第14号平成19年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。今回の補正は第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ、89万3千円を追加し、予算の総額を3億6千781万3千円とするものです。第2項につきましては、別冊の補正予算に関する説明書により、説明いたします。
歳出からご説明しますので、中程の薄茶色の仕切りの介護保険事業特別会計事項別明細書の2ぺージをお開き願います。今回の補正は、後期高齢者医療制度施行、療養病床再編成に伴う支援措置、介護保険料激変緩和措置など制度改正による介護保険システムの改修行うための 必要経費を補正するものであります。歳出、総務費1目総務管理費13節委託料89万3千円は介護保険システム改修業務委託料であり、特定財源は、国庫支出金44万6千円、その他44万7千円は一般会計繰入金です。
次に1ページに戻って頂きまして、総括表の歳入につきましては歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
尚、この後、介護給付費や国庫支出金などの確定に伴う繰入金などについては、3月31日付けで専決処分を行って参りますので、ご理解を頂きたいと思います。以上で補正予算の説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第15号 平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。町民生活課長。


町民生活課長

ただ今 上程されました議案第15号平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算 (第2号)についてご説明申し上げます。今回の補正は、第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ5千774万1千円を追加し、予算の総額を7億7千204万円とするものです。第1条第2項につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。では、事項別明細書の8ページをお開きください。今回の補正は、退職被保険者等にかかる療養給付費等の追加補正と来年度予算に対応すべく一般会計からの繰入金、そして事業執行に伴うもの、又給付実績に応じたもの、それぞれ調整等を行うものです。
では、歳出よりご説明申し上げますが、事務・事業の精算、物件費等の不用額の減額につきましては説明を省略させて頂き、特定財源につきましても主なもののみの説明とさせて頂きます。
8ページ1目一般管理費94万3千円の増は、後期高齢者医療制度のスタートに伴う国保実績システム改修委託料が110万円の増額、他につきましては、事務執行に関する不用額を減額するもので特異的なものはございません。同じく8ペ-ジ1目賦課徴税費、9ページ1目運営協議会費につきましては特異的なものはございません。2款保険給付費1目一般被保険者療養給付費は 1万9千円の減額、特定財源国・道の支出金が、74万6千円の増であり、その内訳は、国の療養給付費負担金278万9千円の減、普通調整交付金568万2千円の増、特別調整交付金28万4千円の減、道の普通調整交付金32万3千円の減、特別調整交付金154万円の減であります。特定財源その他308万2千円の減額は、高額医療費共同事業交付金が268万円の減、一般会計繰入金が40万2千円の減であります。2目退職被保険者等療養給付費、2千500万円の増は、給付実績の増によるものであり、特定財源その他2千500万円の増額は、療養給付費交付金の1千625万1千円の増、基金繰入金の874万9千円の増であります。3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費、5目審査支払手数料は、それぞれ、給付実績の減によるものであり特異的なものはございません。10ページをお開ください。2目退職被保険者等高額療養費170万円の増額は、療養費の増であり、特定財源その他170万円の増額は、療養給付費交付金110万1千円の増、基金繰入金59万9千円の増であります。10ページの下の表、
1目出産育児一時金105万円の減は、出産件数の減によるものであり、特定財源その他70万円の減は、一般会計繰入金であります。11ページをご覧ください。1目葬祭費6万の増額は、死亡件数の増によるものであります。11ページの3款老人保健拠出金、4款介護納付金につきましては、それぞれ拠出金額等の確定によるものであります。12ページをお開きください。共同事業拠出金につきましては、拠出金額が確定したことによるものであり、3目保険財政共同安定化事業拠出金の特定財源国道支出金918万9千円の増額は、道補助金特別調整交付金であり、
同じく特定財源その他1千222万6千円の減額は、保険財政共同安定化事業交付金の1千660万2千円の減、基金繰入金の437万6千円の増であります。6款保健事業費につきましては、不用額の整理であり、特異的なものはございません。13ページをご覧ください。 1目基金積立金 3千497万8千円の増額は、特定財源その他3千497万8千円の増であり、一般会計繰入金から3千500万円の増、財産収入2万2千円の減であります。
それでは、歳入についてご説明申し上げますので、1ページにお戻りください。歳入については、総括でご説明いたします。1款国民健康保険税、2款使用料および手数料は一般財源として充当いたします。3款国庫支出金から8款繰入金までは特定財源であり、主なものは歳出の中でご説明申し上げましたので省略させていただきます。10款諸収入は 一般財源でございます。尚、今後、国からの補助金等の確定、および医療費の支払い状況によりましては、基金からの繰り入れ額が増減することが考えられます。その場合につきましては、専決処分をさせていただきますことにご理解を賜りたいと存じます。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第16号 平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を求めます。焼酎醸造所長。


焼酎醸造所長

ただ今、上程されました議案第16号平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。今回の補正は、第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ1千553万7千円を減額し、予算の総額を1億1千425万円とするものです。
第1条第2項につきましては、後ほど、別冊の事項別明細書によりご説明申し上げます。今回の補正の概要につきましては、当初の計画では販売本数12万890本、販売数量はアルコール25度換算数量で100キロリットルの1億2千6百56万円の財産収入を見込んでおりましたが、製品で約9万500本の販売見込みであります。このため財産収入を2千8百33万2千円減額し、9千8百22万8千円とさせて頂きます。
歳出におきましては、一部必要経費の増額のほかは、入札および執行残などの不用額はもとより、販売減にともないます資材費や酒税など、1千553万7千円を減額させて頂きます。
このため、不足いたします分1千279万5千円を一般会計より繰入れさせて頂きますので、ご理解をお願い致します。それでは事項別明細書によりご説明致しますので、別冊の平成19年度補正予算に関する説明書、うぐいす色の焼酎事業特別会計の事項別明細書の3ページをお開きください。歳出よりご説明致します。1款総務費1目一般管理費は5万円の減額であります。4節共済費7節賃金12節役務費は不要額の減額であり、13節委託料10万6千円の減額は入札執行残であります。9節普通旅費19万円の増額、14節使用料および賃借料5万3千円の増額につきましては、札幌で開催されます卸業者グループの展示会への参加および見込まれます取引先訪問などの分であります。財源内訳の特定財源その他1千279万5千円は一般会計繰入金であります。2款製造費1目醸造費は1千5百38万7千円の減額であります。4節共済費7節賃金および3ページから4ページの11節需用費、4ページの12節役務費、16節原材料費27節公課費はすべて不用額の減額であります。3款公債費1目利子は、今後執行見込みがありませんので10万円、全額、減額いたします。
続きまして、歳入につきまして総括表でご説明致しますので、1ページをお開きください。1款財産収入は2千833万2千円を減額させて頂きます。販売の落ち込みの原因といたしましては、主要取引している卸業者の企業統合と再編がされた。同業他社のじゃがいも製品等との競合。道内観光地不振による落ち込み。焼酎ブームの下火による販売落ち込みなどが主な原因と思っております。昨年6月には、清里町プロジェクト委員会設置規定により焼酎販売促進委員会を立ち上げ、全職員協力のもと協議検討や町外知友人の紹介などによります販売拡大に向けた取組みを、実施致しているところであります。しかし、主要取引している卸業者1社の落ち込みは特に大きく、10月1日に企業統合と再編がされましたが、4月から9月末までの6ヶ月間に前年度と比較しまして、1千43万円程の落ち込みであり、4月から2月までの11ヶ月間では、前年度よりも1千542万円程も落ち込んでおり、今回繰入をお願いしている額よりも大きい額であります。4款繰入金は、歳出でご説明致しましたので、省略をさせて頂きます。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。最初に議案第13号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第10号)について質疑を行います。中西安次君。


8番(中西安次君)

歳入の5ページ、使用料および手数料・農林水産業使用料・農業使用料・牧野使用料72万の減額補正の内容を伺います。


議長(村尾富造君)

産業課長。


産業課長

ご質問のありました牧野使用料72万の減額補正でございますが、2ヶ所ある町営牧場の江南牧場と青葉牧場の入牧使用料でございます。予算は370万円を計上しておりましたが、結果的には298万円で、総体的な延べ頭数の減ということで72万円の減額をさせて頂くということであります。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

延べ頭数が減になった要因を伺います。


議長(村尾富造君)

産業課長。


産業課長

当初予算は過去の実績に基づき計上致しましたが、予想以上に入牧頭数が少なかったということでございます。


8番(中西安次君)

予算計上時、実績時の頭数は何頭であったのか伺います。


議長(村尾富造君)

産業課長。


産業課長

頭数の関係ですが、18ヶ月以上および未満でございますが、18ヶ月未満は、当初7千950頭に対する実績は6千645頭でありました。18ヶ月以上は、1万1千400頭の見込みに対する実績は8千900頭でございました。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

31ページの教育費、教育諸費の20節扶助費104万9千円の学校給食費扶助と34ページ学校給食センター費の中の賄い材料費、これら2点についてお聞かせ頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

生涯教育課長。


生涯教育課長

ただ今ご質問のありました扶助費の補正の関係でありますが、準要保護児童数の増に伴う学校給食費扶助費の補正でございます。また、賄い材料費は、当初の人数予測より対象者が増えたことに伴い100万円の補正をさせて頂いたということであります。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

6ページの教育使用料の1節と3節で伺います。教員住宅使用料11万8千円の増額補正とリフト使用料85万円の減額について内容をお聞かせ頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

生涯教育課長。


生涯教育課長

1点目の教職員住宅使用料でございますが、中学校の教職員住宅の関係でございまして、教員人事の動きが影響しているものと思われます。リフト使用料の関係でございますが、若干の利用者の落ち込みと、今年度は天候の関係で例年より10日ほど開始が遅れた影響で85万円の減額をさせて頂いたということであります。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

教員住宅は、急きょ、職員が増えたということで11万8千円の増額を行ったと理解しますが、1件分の金額ですか。もう1点、リフトの85万円は金額としては大きいと思います。天候が悪かったので仕方のない部分もあると思いますが、予算を計上する際は悪天候も予想して見積るべきだと考えますので伺います。


議長(村尾富造君)

生涯教育課長。


生涯教育課長

教員住宅は、全体の管理戸数内の動きであるとご理解を賜りたいと存じます。リフトの関係は、前年度の実績や開始期間を参考にしながら計上しておりますが、今年度は、例年12月末オープンと比較して、予測外の大幅な遅れが生じたことであるとご理解を賜りたいと思います。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

開始が遅くなったのであれば閉めるのを遅くして、使用料を補うという考えはないのか伺います。


議長(村尾富造君)

生涯教育課長。


生涯教育課長

スキー場に関しては積雪の関係が大きく影響しますので、後ろに延ばすことができない状況もございますのでご理解を賜りたいと思います。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


4番(中西安次君)

12ページの財産収入、不動産売払収入の立木売払収入84万3千円の減額理由を伺います。


議長(村尾富造君)

産業課長。


産業課長

事業実施後の立木在籍数、価格・相場の関係等がございますので、事業最終精算ということのご理解をお願いしたいと思います。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


4番(中西安次君)

入札などで決められて価格の変動もあると思いますが、高く売れる入札時期の予測ができていたのか。また、町内業者と思われますが、業者の価格と相場価格の関係もお聞かせ頂きたいと思います。さらに、減額の予算を補う措置を考えていたのかどうか伺います。


議長(村尾富造君)

産業課長。


産業課長

売り先の関係は、業者入札ではなく北海道森林組合連合会に北海道シェアの査定を実施して頂いており、その時期の単価で取引をさせて頂いております。売払収入の減は、売払面積そのものの減少に伴うものでございます。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


4番(中西安次君)

環境を考慮すれば補植や造林も考えなければならないが、考えを伺います。


議長(村尾富造君)

産業課長。


産業課長

町有林につきましては伐採あとは新植を行う計画でございます。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

15ページの自治振興費、19節地域活動推進交付金が300万円の減額でございます。予算が足りなくなるくらいの事業であれば宜しいと思いますが、今まで何年か経過した中での自治会活動のお考えと今後の交付金の見直しのお考えを伺います。


議長(村尾富造君)

町民課長。


町民課長

町づくりの地域活動推進事業交付金でございますが、17年からの実績でお話致します。17年度は73件・923万2千円、18年度は874万5千500円、今現在の19年度は900万円程度でございます。まだ始まって間もない事業でございまして、各自治会への補助を集約した制度であります。今後は、さらに利用しやすい制度となるように、具体的な事例の説明を行い、担当者も勉強し、充実した制度で継続していきたいと考えております。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

交付金制度の内容を周知しながら、大いに活用してもらえるように、進めて頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

17ページの花と緑と交流のまちづくり事業費、19節町民海外派遣研修事業補助154万4千円の減額ですが、参加者が少なかったので減額したとの説明でありました。予算計上の時はどうであったかお聞きします。


議長(村尾富造君)

生涯教育課長。


生涯教育課長

ただ今ご質問の町民海外派遣研修事業補助の関係でございますが、当初、6名ほどで180万円の予算を計上しておりましたが、希望者が1名ということで減額させて頂きました。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

一般の応募者がいなければその分を中高生に向ける方法もあります。また、何年も減額しているのであれば事業を中止し、他の事業予算に活用することもできます。効率のよい予算計上のお考えをお聞きします。


議長(村尾富造君)

生涯教育課長。


生涯教育課長

一般の町民海外派遣研修事業でございますが、所管委員会でご説明申し上げた通り、ここ数年休止しておりましたが、平成19年度から新たな考えで参加希望者の目的に沿った研修を実施するものでございます。中高生海外派遣研修事業は人数的にも充足しておりますし、参加者個々の目的に沿った研修の補助として実施して参りたいと考えてございます。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

町民海外派遣研修事業は、19年度はどのような内容で実施されたのか伺います。


議長(村尾富造君)

生涯教育課長。


生涯教育課長

今年度は、フランスの農村への研修を目的とした参加者1名に補助を実施しております。


議長(村尾富造君)

これで質疑を終わります。
次に議案第14号 平成19年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。
次に議案第15号 平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。
次に議案第16号 平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)について質疑を行います。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

一般会計からの繰入金が1千279万5千円ありますが、昨年も繰入金と繰越金で同程度の金額になったと記憶しております。赤字にならない経営を何とか頑張りますという言葉は町民の多くが聞いておりますし、先ほどから卸会社さんの統合や販売不振などを言われておりますが、新年度の事業展開を実施するにあたっては、一般会計からの投入がなくても自立の経営収支が行えるように、どこの部分に一番製造費がかかっているのか、販売不振になっているのであればどこの部分でなっているのか、町民全体に知らしめて、力の入れ方・方法、もう少し詳しく原因に対処する販売戦略を考えていかなければ来年も同じことの繰り返しになってしまう危惧がする訳で、思いあたる原因究明、どうしたら一番いいのかという考えがありましたら伺います。


議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

ご質問にあった18年度の繰越金は315万1千円でございます。毎年、繰越金は決算計上させて頂いております。販売戦略の関係でございますが、卸業者をメインとした販売を展開し推移しております。今年度は当初予算と大きくかけ離れてしまい、役場全職員の協力を頂くということで6月に販売促進委員会を立ち上げました。内容は町外知友人への販売促進キャンペーンで、他に、町内商店のご協力による年末年始の浪漫倶楽部キャンペーンも実施いたしました。経費の掛からない効果的な広告方法、ホームページのリニューアル、インターネットショッピングサイトの設置運営、大手の楽天市場への出品、町外飲食店の紹介、各種会合での利用促進など、職員からもいろいろな意見を頂き検討しております。販売不振の原因はすでにご説明しておりますが、1千500万円を超える落ち込みを予想できなかったこともございました。テレビコマーシャルの検討もしておりますが多額の経費が掛かりますので、今後は、皆さんのお知恵を借りながら認知度を高めるための検討を図りたいと考えております。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

職員ぐるみの販売戦略を実施しておりますが、実績を伺います。


議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

道内外への郵送は1千980通ほどで、購入頂いた方は約500人・総額で470万円ほどの売り上げがございました。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

職員の方も町のためにたいへん努力しておられ、議員も質問ばかりではなく販売につながる協力をしますので、何とか採算のあう運営計画や町民ぐるみの販売戦略を実施して頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

焼酎でお聞きしたい部分がございます。醸造費1千500万円の減でありますが、需用費の消耗品費と印刷製本費などの減について説明をお願いしたいと思います。


議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

まず、消耗品費600万円の減でございますが、北緯44度等の販売容器・出荷箱の購入減であり、当初販売計画との比較および在庫数の精査による減額でございます。印刷製本費220万円の減は、カートン・ラベル等の印刷減でございます。原材料費につきましては、じゃがいものライマン値や歩留まりの関係で余裕を見ておりましたが、実績による不用額の減額でございます。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

需用費は、焼酎が売れないので少な目にしたという理解はできます。原料の関係は1年間の仕込み回数から原材料費を計上すると思いますが、原料を買わなかったと理解して宜しいですか。


議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。


焼酎事業所長

じゃがいものライマン値で購入しておりますので、その年ごとに違います。高いライマン値で計算を致しておりますし、キズなどの歩留まりもありますから、予算と実績額が差引きゼロになることはありません。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

大麦は説明にありませんが、じゃがいもの関係では多少分かりました。焼酎会計については。昨年、一般質問をさせて頂きました。その時、何とかよい方法で運営するために、町民や議会にお願いをしながら進めるという言葉をお聞きしました。しかし、フタを開けてみると議会と協議の場がなく、本会議場で討論することだけであります。これからも多くの事業で議会と協議をする場もあろうかと思いますが、それらを含めてお考えを伺います。


議長(村尾富造君)

畠山議員、答弁は誰に求めていますか。


3番(畠山英樹君)

町長にお願いします。


議長(村尾富造君)

副町長。


副町長

ただ今ご質問を頂いている焼酎の製造や販売の関係でございます。昨年の12月に、畠山議員さんから行われた一般質問で課題提起がなされていたと記憶しております。今般、補正を含めた関係は、先ほどから焼酎醸造事業所長から縷々(るる)ご説明申し上げておりますが、結果論でありますが、このような状況でございます。職員掲げて努力を積み重ねて参り、かつ、町内小売店にも年末年始に向けた販売拡大のお願いをしてきたところであります。しかし、最終的には1千200万円を超える繰入をしなければならない結果になっているところであります。ご指摘の議会との協議でございますが、それぞれの所管がございますので、できる範疇の努力を行うことで今までも推移してございます。先ほど、澤田議員さんからも、職員側も努力をし、議会側も協力をしていくという有難いお話を頂いております。そのような部分を含めながら、今後においても、今までの販売の実績や推移等、変化があればご報告をしながら、自立の経営ができるように努力をしていきたいと考えておりますので、宜しくお願いを致します。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

焼酎事業については、町長の執行方針の中で毎年のように掲げられているウェイトの高い部分であると思いますし、今、副町長から言われたことも総括としてはそのようなことなのかと、ある意味では理解を致します。町長執行方針の中では、新たな経営計画に基づいて独立採算を基本とした収支の安定化を目標として、長期貯蔵庫を新たに整備し、安定供給体制を築いていきますというのが17年であります。19年度最初の執行方針の中では、新たな市場の開拓と消費動向に対応するための販売促進を行い、経営の安定を図るために経営改善計画の下に実施していくと謳われております。しかも、畠山議員が12月に質問をし、3月の予算審議の中でも販売計画については見直しをしなくてもいいんではないですかという質問もあったと記憶しております。そのような環境で、最大限の努力をするという形が今日の結果になった訳であります。澤田議員も言いましたように、焼酎工場を止めれとか、どうしなさいとか言いませんが、将来に向かって安定的な経営をするために、焼酎事業所が一生懸命行っていることに賛成し、推進をしてきている訳であります。そのような形の中で、計画を立てる段階で1年の間で大きく変革するということに対して、議会としても、ちょっと待った、どうしてなんだろうとお尋ねをしなければなりません。経営改善計画を実施したととらえておりますので、町長の言われている独立採算で運営ができるのか。今後の焼酎事業所は大きな転換をするのか。20年度に向かっても一般会計からの繰入が当初からあります。今回、19年度で1千200万円の繰入金補正がありますが、これで実際にゼロになるのか。経理上、250万や300万出た金額が焼酎会計の基金に積まれるが、一般会計に戻すことはできないのか。これらを踏まえて、町長の所見をご答弁願います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

焼酎会計の関係につきましては、種々ご心配を頂いている訳でありますが、改善計画に基づきまして収支のバランスをとるということで従来から推移しておりますが、先ほど所長が申し上げましたように、大きく経済行為の流れが変わってきたという要因もあります。それらも加味しながら、これからの検討を行なわなければならないと思っている訳であります。その中で、中間卸業者である北酒連の内容が変わり、道外の大手企業に移行したことが大きなマイナス要素であります。焼酎事業所といたしましてはそれを理由にする訳には参りませんので、職員全体で、全庁組織の販売促進委員会を立ち上げ、現在の状況に至っている訳であります。後半のご質問にありました繰入金1千200万円でありますが、最大限の額であり、これを上回ることはないと思っております。20年度におきましても、ご心配をお掛けする姿にならないように、一般会計からの繰入を計上させて頂いている現状でございます。しかし、30数年に亘る清里焼酎であり、全国的にも相当浸透しておりまして、何とかして、できるだけ一般会計からの繰入金が少なくなり、持続可能な姿で運営したいというのが現実でございます。焼酎事業につきましては、今後とも所管の委員会で十分論議をさせて頂きたいと思っておりますので、どうか宜しくお願いを致したいと思う次第であります。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

町長の所見は、事業所長や副町長が答弁した内容と何ら変わってない訳でありまして、こういう現状の中で、当初の計画が1年の間で大きく変わっている。町長の説明にあった、たいへんな時期であるので、20年度は当初から繰入金を計上してしっかりスタートしますという言葉は、決算時の形がよくなるだけであります。中身については何も変わらない訳であります。きちんとした改善計画が具体的に提示されないと、補正の問題だけではなく、20年度も同じことの繰り返しになる懸念があります。全国に焼酎の名をはせるための機能は十分果たしてきたと思いますが、それだけのために、延々と逼迫した財政状況の中で繰入金が続くのか。どのくらいであれば皆に理解してもらえる金額と判断しているのか。焼酎工場の設備投資は一般企業からみれば十二分過ぎるほどであります。自分の懐から出すのではなく、町税だからよいということではありません。自立の町づくりで大切なお金であります。これから焼酎運営の方向転換を行うのか。独立採算を目指して販売に力を入れたいという同じ言葉と同じ結果。それらを踏まえて、もう1度お伺い致します。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

特別会計は独立採算が基本でありますが、焼酎の販売促進は、その時々の経済情勢が大きく影響を致す訳であります。けっして言い訳をするつもりではありませんが、経営改善計画を立てた時点は、非常に上り坂の状況が考えられた時代であったということもあり、私の基本的な考えを申し上げますと、30数年可愛いがって頂きました焼酎事業の継続を考えております。その中で、焼酎会計そのものは1億少々でありますが、いろいろな研究機関・大学等のお話によりますと、倍以上の波及効果があると言われております。このようなことを考えますと、一般会計から際限なく繰出すのは如何なものかと思いますが、基本的には、管理部門の人件費程度の繰入れができるのであれば、持続していきたいという考えを持っております。額はいかほどか申し上げると、少ないに越したことはありませんが、おそらく2千万円か3千万円かということになる訳であり、基本はゼロを目指しておりますが、最高限度額はただ今述べた金額であります。いずれにしましても、清里町の農業振興のため、あるいは商工業の振興、町民皆様のふるさと産品、心のふるさと、いろいろ貢献している面もあるのかなと感じております。しかし、甘えることなく、今後とも繰入れゼロを目指して、新たな考えの下に努力をして参りたいと思っている訳でありますので、ご理解を賜りたいと思います。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

最後と思いますが、今の答弁の中に、2千万か3千万の一般会計からの繰入れは理解してもらえる限度額ではないかという言葉がありました。ということは、もっともっと内容が悪化すると判断せざるを得ないと思う訳であります。それから、33年目を迎える焼酎事業が清里町へ与えた恩恵は計り知れないと皆理解していると思いますが、違う角度から見ますと、焼酎工場と花・緑だけで生活が守れるのかという疑問を持つ町民もいると思います。一般会計からの2千万円や3千万円が経済効果として波及するのであれば、私は大賛成であります。たとえば、臨時職員の年間金額、じゃかいもや大麦を併せた金額の効果がどのようになっているのか。清里の焼酎が有名になっても私たちの生活が安定する訳ではありません。文句ばかりは言いません。焼酎事業を、より健全にしたい。そのために、もう一歩前進する方法での計画の見直しや再検討をされて20年度をスタートして頂きたい。議会も賛成したからという論戦ではありません。そこを十分に踏まえて、焼酎のあり方、清里の産業のあり方について検討し、スタートを切って頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

先ほど私が申し上げたのは最大限の数字でありますし、焼酎事業所は焼酎を造るために税金を投入するという考えは毛頭持っておりません。あくまでも管理部門に相当する人件費を中心に考えている訳であります。そこで、波及効果とまでは申し上げませんが、醸造の時期は数十人の雇用もございますが、それは醸造費で処理しております。のべつなく増やすという考えはまったくなく、目標は繰入金ゼロを目指して努力して参りますので、宜しくお願い申し上げたいと思います。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

1億少々の焼酎会計でありますが、3千万円近い財産収入の減額を計上しております。予算総額3分の1もの減額を行っては一般企業では成り立ちません。昨年、第5回定例会では、繰越金265万1千円を補正して合計315万1千円、11月14日の臨時会で諸収入2万6千円、今回は繰入金1千279万5千円、3回の追加補正額は約1千500万円になります。事情はあるでしょうが、おかしいと思わなくてはならないと考えます。町だから3回も補正を行いますが、企業だととっくに消えてなくなると思います。町もたいへんで、福祉予算も削られているのに、この会計だけが1千万以上の補正ができるのでしょうか。32年も経過して、先ほどから売れなかった言い訳を繰り返しておりますが、32年の経験を積んでいるので、売るための抜本的な方法があるはずです。昨年、畠山議員が9項目掲げて言っている中で、議会・町民の力を借りて販売高を伸ばしたいと答弁がありました。議会みんなでセレクトを買ったこともあります。昨年は町職員がキャンペーン。町民にも1月5日までの安売りで買ってもらっています。議会も研修に行く際は焼酎をお土産に持参し、協力をしているつもりです。町長もキャンペーンでは多くの人を紹介したと聞いています。しかし、20年度もやるのかどうか分かりませんが、職員にも、また、頼めるのですか。卸業者もだめ、町職員もだめ、議員もだめとなったら、どうやって売るんですか。
昨年、畠山議員が9項目掲げて言い、議員も言っております。そのことを実施しているんでしょうか。答弁した資料など、皆さん持っていると思いますが読んでいるのでしょうか。使用料を値上げしたり、団体の補助を下げたり、いろいろやってきて町民も努力していますが、なぜ、焼酎会計だけ。昨年も6千500万円かけて倉庫を建てています。町民の方が聞いたらどうなんですか。焼酎工場だけ経費をかけるんですねと。今回の繰入金の補正に賛成するかしないか。皆さんどう考えているのか。賛成すると議員も良しとして進むことになります。新年度から1名増やしますが、夢のある特別会計であれば、新しい職員が入ってきてもやる気を持ってくれると思います。新しく入ってくる職員が夢を持ってできる焼酎会計であって欲しいと思います。何か答弁があれば頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

焼酎会計、いろいろなご心配をお掛けしている訳でありますけれど、むしろ、一般会計から1千200万円台の繰出金で済むということは、職員はじめ、焼酎担当職員が努力した結果ではないかと、ある面では思っております。経済情勢が変わったと先ほど申し上げましたが、本来の姿であれば、卸業者の関係がなければ、3千万円の収入は何の心配もなかった訳でありますけれど、そこに責任を押しつけるつもりもありません。そのことが昨年の後半に分かったので、職員全体で、たいへんな事態であるということで委員会を立ち上げ、知友人を頼り、結局、これまでの姿にもってきたということであります。しかし、だからと言ってこれに甘えることなく、この会計の基本であるゼロを目指す努力をしていきたいと、このようなことでご理解を賜りたいと思う訳であります。


議長(村尾富造君)

中西安次君。


8番(中西安次君)

私が議員になってから、一つの会計に4人が3回づつ質問をするという経験はないように感じます。これだけ言うのは、議員も心配していると聞いて欲しいと思います。昨年建てた倉庫も約1億をかけておりますが、売れないけれど、物を入れるためだけの倉庫だったら、今はそんな箱もの時代でありません。夕張や赤平があります。清里は大丈夫と言っておりますが、そんなことをしたら間近です。しっかりやらなければ。箱ものを建てたらそれに合う利益を生んでくるような。33年目の会計ですから、いろんなことを知り尽くしていると思います。問屋がだめであれば問屋をあてにしないで自分たちで売る体制をつくるとか。問屋も生きていかなければならないので、売れないものに対しては必死だから、売れないものを避けていくと思います。そのようなところはあてにしないで、自ら販売する方法を考えるのもひとつだと思います。これからの見通しがあれば、お聞かせを頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

ただ今の議員皆様のご意見、町長の考え方もお聞きした訳でありますが、焼酎事業につきましても30数年の歴史がありまして、町民総意で焼酎を守ってここまできて、全国的に名も通ってきたという中で、金額は別にしてもいろいろ町に貢献した部分もあったかと思う訳であります。
いろいろな事情が付随してこのような結果になり、17年に改善計画を立てられましたが、事情が変わっております。議員皆さんが特に心配しているのは方向性だと思います。足りなければこのままずっと入れていくのか。町長が言われる給料面は、ある程度は理解できるところではありますが、繰入が続くのはどうなのか。焼酎会計は原料代と販売経費との収支でありますので、倉庫等の経費につきましては農産加工施設という別の名目で行われておりますが、町民に理解してもらえる方向にいって頂きたいと思います。新年度に向けた計画は、委員会で1回説明頂いたらどうなのかと考えております。そのようなことで、前向きに、澤田議員が言われたように皆で盛り上げて、頑張って行こうとするよい案があれば、特に改善計画につきましては、委員会で方向性を説明して頂きたいと要望する訳であります。如何でしょうか。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

焼酎会計につきましては、ただ今ご質問にありましたように、今後の改善計画と言いましょうか、内容、考え方、会計のあり方、特別会計をこのまま持続するのがよいのかどうなのか、それらを含めまして、1回、じっくりと、ご協議・ご相談申し上げたいと思っているところであります。そのような意味で宜しくお願い申し上げたいと思います。


議長(村尾富造君)

これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
最初に議案第13号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第10号)について、討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

討論なしと認めます。
次に議案第14号 平成19年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

討論なしと認めます。
次に議案第15号 平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

討論なしと認めます。
次に議案第16号 平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)について、討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

討論なしと認めます。
これから議案第13号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第13号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第10号)は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

これから議案第14号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第14号 平成19年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

これから議案第15号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第15号 平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

これから議案第16号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第16号 平成19年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第3号)は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

ここで午後1時まで休憩致します。

休憩:午前11時50分~午後1時00分

日程第12から日程第26 議案第6号から議案第24号

議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで議事の都合上、日程第12 議案第6号 清里町景観条例の制定から、日程第26 議案第24号 平成20年度清里町焼酎会計特別会計予算まで、都合15件を一括議題とします。

日程第27から日程第28 町政執行方針から教育行政執行方針

議長(村尾富造君)

日程第27 平成20年度町政執行方針並びに、日程第28 平成20年度教育行政執行方針について、一括して説明を求めます。


議長(村尾富造君)

最初に平成20年度町政執行方針について説明を求めます。町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

平成20年度町政執行方針を申し上げます。

(以下、町政執行方針の通り)


議長(村尾富造君)

次に、平成20年度教育行政執行方針について説明を求めます。教育長 荻野美樹君。


教育長

清里町の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げます。

(以下、教育行政執行方針の通り)


議長(村尾富造君)

これより平成20年度町政執行方針の説明に対する質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。


議長(村尾富造君)

次に、平成20年度教育行政執行方針の説明に対する質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。


議長(村尾富造君)

これで、平成20年度町政執行方針、並びに、平成20年度教育行政執行方針の説明を終わります。


議長(村尾富造君)

ここでお諮りします。3月9日は休会の日になっておりますが、議事の都合により、特に会議を開くことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議ないと認めます。したがって3月9日は会議を開くことに決定しました。


議長(村尾富造君)

以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。

散会:午後1時47分


第2日目 平成20年3月9日(日曜日)

開会:午前9時30分
閉会:午前12時5分

案件

一般質問

開議宣言

ただ今の出席議員数は、9名です。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(村尾富造君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、2番加藤健次君、3番畠山英樹君を指名致します。

日程第2 一般質問

議長(村尾富造君)

日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。田中 誠君。


5番(田中 誠君)

先に通告した通り清里高校の生徒確保と存続対策について、6項目について質問を致します。この件については、平成17年3月の議会、そして平成18年6月の議会において2回同じ質問を致しておりますが、いよいよ清里高校が道立高校として存続することができるのかどうかの瀬戸際に来ているのではないかと思われますので、あえて、同じ質問をしたいと思います。早い内に次の対策を講じないとすべてが間に合わなくなってしまう恐れがありますので、教育委員会、町の考え方をお聞きし、行政と議会と町民が一丸となって対応を考えて行動をすべきでなはないかと思っております。この問題は、清里町にとって精神的、経済的にたいへん重大でありますし、町民も大きな関心を持っております。したがって、答弁につきましては町民誰が聞いても理解できるように、簡潔・明瞭にお願いしたいと思います。今年も3月5日に道立高校245校で学力検査が行われ、2万7千200数名の中学生が検査に挑んだと報道されておりました。清里高校でも学力検査が実施され、町内外から29名が学力検査を受けたと聞いております。昨年は、総合対策支援事業の効果もあったせいか51名もの入学者があり、一応、安堵していたのですが、本年は一転して29名という1クラスにも満たない受験者数であったと伺い、一体どうしてこの様に乱高下するのか、理解に苦しんでいるところであります。
それでは、通告にしたがい、1項目づつ伺って参ります。
1点目、20年度の清里高校の受験者数の状況と今後の入学者数の推計についてであります。
本年の清里中学校の卒業生は46人と伺っていますが、その内、何名が清里高校を受験したのか。また、町外からは何名が受験したのか、内訳をお聞かせください。また、来年以降、清里高校の入学者数はどの程度で推移すると予測しているのか、お聞かせください。
2点目、清里高校総合支援対策事業についてであります。この事業については平成16年度より実施し4年間続けてきましたが、この事業を実施してどの程度の効果があったのか、年度ごとにお聞かせいただきたいと思います。年度ごとに何人程度ということで結構です。また、平成18年6月に総合支援対策事業の評価について伺ったところ、たいへん成果が上がっているというお話でしたが、教育委員会では、第1次4年間を実施してみて、どの様に反省・評価をしているのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
3点目、平成19年9月、道教委より示された公立高等学校配置計画についてであります。これによると、1学年2学級以下の高校は地元からの進学率、今後の中卒者の状況、入学者選抜の状況などを総合的に勘案して再編整備するとしていますが、この計画により、すでに公立高校16校が募集停止になり13校が地域キャンパス校に移行されることが決定しています。更に、この計画については毎年度見直しをしていくとも示されております。そこで、現配置計画の見直しについての情報を得ているのであれば伺いたいと思います。また、平成18年2月に出された指針では、23年度以降も3年間の具体的計画も立て、計画開始の3年前に提示できる様に検討するとありますが、23年度以降の計画についての情報を得ているか。得ていればお聞きをしたいと思います。
4点目でありますが、清里高校間口問題対策協議会のあり方について伺います。この協議会は、町内の小・中・高の関係者、および学識経験者19名の方々によって組織されており、清里高校の生徒募集に関する周知や広報活動、間口維持の支援を行っていると伺ったことがありますが、平成18年6月の一般質問の際にも申し上げましたが、私は、この際、学校関係者以外の人たちも加わった全町的な組織にして、町民総ぐるみで地元高校の存続を訴えていくことが大切ではなかろうかと思います。道教委では、地元からの進学率を高校を存続させる上で重視していますので、地元の高校に入ろうという気運を盛り上げる必要があろうかと思いますし、道教委や関係機関に対しても全町的な組織を構築して積極的な働きかけが必要かと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
5点目、清里高校を地域キャンパス校にする、又は町立高校に移管することは可能かどうかについて伺います。まず、地域キャンパス校の導入についてでありますが、道教委の計画では他の高校への通学が困難で、地元からの進学率が高い1学年1学級の高校を地域キャンパス校化を図るとしています。これに清里高校は該当させることができるかどうか伺います。
次に、財政負担の問題は別にして道立高校を町立に移管することは可能かどうかについて伺います。 平成18年2月に示された新たな高校教育に関する指針には、道立高校の市町村への移管が明記されていましたが、昨年示された公立高等学校配置計画の中には見当たりませんが、道立高校を町立に移管することは可能なのかどうか伺います。
6点目、最後の質問項目になりますが、教育行政の責任者である教育長と行政全般の最高責任者である町長に伺います。冒頭にも申し上げましたが、本年の清里高校の受験者は29名と1クラスにも満たない状況となっています。また、今後の中学卒業者の数から推計すると、1学年2クラスを維持することは極めて困難ではないかと予想されます。一方、道教委では1学年2学級以下の高校については、再編整備していくと明確に表明しております。そこで、教育長、町長にお伺い致します。子どもの数も減ってしまい生徒の確保は難しいので、清里高校の募集停止はやむを得ないと考えているのか。それとも1学年1学級にして地域キャンパス校化、又は町立に移管してでも存続させる考え方があるのか、どちらなのか伺いたいと思います。


教育長

清里高校の生徒確保と存続対策について、お答えを申し上げたいと思います。
1点目の20年度の清里高校の受験者状況と今後の入学者の推計についてでありますが、平成20年度公立高等学校入学者選抜につきましては、ただ今お話がありましたように3月5日に学力調査が終了したところであります。合格発表が3月17日となっております。その後、3月25日から3月27日まで第2次の募集出願期間を設けまして、3月31日に第2次の合格発表がなされ、最終的に合格者数が確定される場になっております。
清里高校の受験者につきましては、80名の募集に対し29名の出願がありました。内、町内が23名、町外が6名となっております。第2次の募集もありますので、最終の入学者数の確定は3月31以降となりますが、入学者は、昨年を大幅に下回ると予想されております。
今後の入学者の推定についてでありますが、今年度の出願状況、清里中学校の卒業者数、網走東学区の中学校卒業者数から、今後2間口を維持する41名以上の入学者を確保することは非常に難しい状況にあると推計致しております。
2点目の第1次の清里高校総合支援隊対策事業が終了しているが、どの様に反省・評価しているかということでありますが、ご案内の通り清里高校総合支援対策事業については、2間口維持のための入学確保を図るため、平成16年度より開始した制度であります。平成15年度の清里高校入学者数は31名でありましたが、制度開始の16年度につきましては33名。17年度は43名、18年度は38名。19年度54名の入学者を得たところであります。この間、清里以外からの入学者は、平成16年度7名、17年度8名、18年度19名、19年度16名と年々増加し、制度が町外にも周知浸透され一定の成果が見られたとところであります。また、進路指導対策につきましても、合宿学習や衛星放送を使ったサテライト学習等、本事業が有効に活用され、成果が上がっていると考えております。しかしながら清里高校を含めた東学区全体の中学生の減少もあり、平成20年度については入学者の減少が多くなったものと推測しております。
3点目の公立高校配置計画の新たな情報と23年度以降の見通しについてでありますが、議員ご指摘の通り公立高校配置計画につきましては、平成19年8月に20年度から22年度までの3カ年の公立高校の配置について示した計画でございます。清里高校が所属する網走東学区におきましては、平成20年度より網走南が丘高校の単位制の導入について計画されている他は統廃合についての表現はなされておりません。平成23年度以降の見通しにつきましても学級数の調整が必要との表現がされておりますが、具体的な学校名の表現等はなされておりません。現在のところ公表された以外の新たな情報は把握していませんが、公立高校適正配置計画につきましては、毎年見直しを行うとのことでありますので、今後の配置計画について情報の把握に努めて参りたいと存じております。
4点目の清里高校間口問題対策協議会のあり方につきましては、設立年度である平成15年度当初の高校存続の重要な要素は2間口41名以上の入学者の確保が必要であったことから高等学校を取り巻く関係機関等による検討対策組織として重要な役割を担っておりました。しかしながら、平成18年8月に北海道教育委員会が公表しました新たな高校教育に関する指針におきましては、道立高校の適正規模を1学年4学級から8学級と致しました。更に、特例2間口制度は、平成19年度をもって廃止され、41名以下は機械的に1学級となります。こうした北海道教育委員会の道立高等学校に対する施策の転換により2間口維持については重要な事項ではありますが、道教委の高校存続要件には当てはまらないこととなりました。今後、間口問題対策協議会につきましては、高校のあり方を検討する機関への転換が必要であると考えているところであります。
5点目の地域キャンパス校、又は町立高校として存続できる可能性についてでありますが、北海道教育委員会が示した新たな高校教育に関する指針においては、1学年2学級以下の高校で、1点目として区域内中学生卒業者数の状況、2点目として学校規模、3点目として定員に対する欠員状況、4点目として地元からの進学率、5点目として区域内における同一学科の設置状況、これらを総合的に勘案し、順次再編整備を行うが地理的に再編整備を行うことが困難な地域にいては地域キャンパス校化を行うとしております。地域キャンパス校となるには種々の条件に合致することが必要となりますが、本校は、キャンパス校となる条件は満たしているのではないかと考えております。また、町立高校の可能性でありますが、町村を取り巻く少子化の状況や財政状況などを総合的に勘案すると町立での維持は困難であると考えるところであります。
6点目の清里高校の存続についてでありますが、ご案内の通り、本年度は2間口維持のための41名の入学者を確保することが難しい状況にあり、1間口となることが予想されます。道教委の示した 新たな高校教育に関する指針では、生徒数が20名以下となった場合は、統廃合の対象となることとなっております。年々中学校卒業者が減少する中で、2間口維持のための41名以上の生徒数を確保することはたいへん厳しい状況にありますが、平成20年度の公立高校適正配置計画の方向性を見極め、今後の清里高校のあり方について検討を進める必要があると考えております。以上申し上げまして、答弁とさせて頂きます。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

お答えを申し上げたいと思います。ただ今答弁でありましたように、清里高校は、昭和26年の設置から54年の道立高校移管を経まして今日を迎えている訳であります。その間、町内唯一の高等教育機関として多くの卒業生を輩出してきたところであります。町では、道教委が策定しました公立高等学校の基本方針と見通し、この中で2間口校の取り扱いの関係でありますが、こういったことを受けまして平成16年度より2間口維持対策としまして、議会並びに町民皆さんのご理解とご支援を頂きまして、総合支援対策を実施して参りました。また、併せて平成18年には道教委が示した新たな道立高等学校の整備計画の見直しについて、全町での署名活動の取り組みを行ったところであります。この間、自治会の皆さんをはじめ多く町民の皆様のご支援、ご協力をいただきまして署名活動も実施したわけであります。また、私をはじめ議長さん、教育委員長さんを中心にしまして要請活動を北海道知事、北海道議会議長、北海道教育委員会に対しまして活動を行ってきたところであります。町としましては、地元高等学校の教育を維持することを基本に、今後とも町議会を始め教育委員会、PTAと教育関係機関、多くの皆様方とも十分連携を図りながら北海道を始め、北海道議会、あるいは道教委に対しまして地域の現状を訴えて参りたいと考えているところであります。以上申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

ただ今答弁を頂いたわけでございますが、1点目の受験者数は町外からは6名ということでしたが、来年度の予測としてはどの様に考えているかお聞きしたいと思います。また、支援対策事業については、平成20年度以降についても継続していきたいということでありましたけれど、第1次4年間の反省・評価をどの様に第2次の事業に反映させたのか、この点についても伺いをしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

明年度以降の生徒の募集の関係でございますが、中学校の卒業生については、本年度46名ということで、明年度も46名の予定でございます。また、東学区全体としましても人数は本年度よりも減っていくということで、今のところ来年度の高校の配置計画が出ておりませんので、はっきりしませんが、現状の募集定員でいけば、かなり間口が広がり町外からの清里高校への入学者数は減少してくるのではないかと予想されます。そうなりますと今後も今年度程度、あるいは若干上回る程度にしかならないのではないかと危惧を致しているところでございます。
20年度以降の支援対策の関係でございます。これの反省・評価ということでございますが、生徒募集については、一定の成果があったと考えております。また、町外からも多数の生徒が清里の方にお越し頂いたということで、各近隣の中学校を回らせて頂いておりますが、それなりの評価がされておりますし、浸透はしていると考えております。また、進路指導対策の関係でございますが、進路指導対策の関係でもかなり成果を上げていると私どもの方では考えております。本年度卒業生37名につきましても就職率100パーセント。まだ合格発表されていませんが、本年度は国公立大学6名の方が受験されるということで、推薦を含めて3名の方は国公立大学進学が確定しておりますし、合格発表されておられない方もおります。そういうことで、学校の進学等も含めまして進路指導対策についても十分に成果が上がったという考え方でおります。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

18年6月の一般質問の時も支援対策事業、また、清里高校の学校改革といいますか、清里高校が一丸となって学校評価、先生方の自己評価など色んな部分で努力されていると伺ったわけですが、そういった中で18年、19年につきましては効果が上がって大きな期待をしていた訳でありますが、今年は残念な結果になった訳であります。関係者の方々にはたいへんなご努力をいただいていることに対しましては敬意を表する訳でありますが、結果がこの様になったということで非常に残念に思う訳です。そこで、この事業を継続するにあたって、清里高校の先生方の協力が不可欠ではないかと思う訳ですが、この事業に対する清里高校の先生方の意見は聞いておられるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。また、高校においてはどの様な評価をしているのかについてお伺いをしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

支援事業に対する清里高校の学校としての評価でございますが、学校におきましては、早朝、放課後の補習事業、合宿学習事業、放送媒体を使ったサテライト事業、この様なことをなされておりますが、その様なことによってかなり進路指導が充実されたということで、先生方からは非常にすばらしい事業であるというふうに評価をいただいております。この支援対策事業がなければ、合宿事業、サテライト事業、こういうものが進まないということもございまして、今後とも引き続いて実施していただきたいと要望をいただいております。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

3番目の道立高校の配置計画について伺いたいと思いますが、毎年見直しをすると先ほど教育長も言われておりましたが、募集停止校に清里高校が急に浮上してくるのではないかと私どもは心配をしている訳でありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

募集停止の関係でございますが、これについては配置計画の中でも謳っていますように1学年20人以下となった場合には廃止の対象となりますという謳い方をしております。現状の生徒数は減少してきておりますが、私どもとしては、20人以上の確保は当分の間できるのではないかと、この様に思っておりますし、また、何としても20人以上の入学者を確保しなければならないという考え方でおります。その間、どの様にするかという部分で先ほど間口対策検討協議会のお話もありましたけれども、新たな組織を作りながら20人以上の入学者を確保すべく努めていきたいと考えております。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

20名以上を確保するということでありますが、23年度以降の計画に募集停止校として清里高校が挙がってくる可能性があるのかどうなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

今のところ道教委から出ております配置計画では、23年度から26年度までに東学区では1学級程度の学級の減が必要であるとのことしか出ておりません。ただ、23年度以降の配置計画につきましては、平成20年度に道教委で発表するというようなお話でございます。今のところ30名近い生徒数がありますので、20年度の発表の段階で23年度以降の募集停止ということにはならないであろうと教育委員会では押さえております。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

ぜひ、最悪の状況にならないように願うところであります。
次に間口対策協議会についてでありますが、先ほど教育長から話しがありましたように4学級から8学級にして子ども達の学力のレベルアップを図るという道教委の考え方であろうと思いますが、町長も常々言われることでありますが、地域に根ざした学校教育ということでありまして、ぜひ、このことにつきましても行政、議会、関係機関、町民の代表が入った全町的な組織に改編して、存続運動を早く展開されるように要望をしておきたいと思います。
5点目、清里高校の地域キャンパス校、町立高校について、先ほども教育長は地域キャンパス校になる条件は満たしているという答弁でしたが、平成18年の6月にも一般質問の答弁で教育長はキャンパス校ということも検討しなければならないと答弁されていますが、この点について、どの様に検討、研究されてきたのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

キャンパス校についてでありますが、今、清里高校は6間口、1学年2間口づつございますが、これが1間口になりますと先生の数がかなり減っていくということになります。そうなりますと今やっております一般授業もそうですが、それ以外の補習授業等にも多分に影響してくるということになれば、先生の数をある程度確保しなければならないということになりますと、清里高校単独でやるよりもキャンパス校として本校を設け、そこから先生方の派遣も受けるという方法をやっていかなければならないと思っています。その中で、拠点校となりますキャンパス校は、道教委で言っています基準を満たす学校ということで、学級数が4学級から8学級の学校ということで指定になります。そういうことになりますと東学区でいうと網走南ケ丘と網走桂陽の2校しかないわけでございます。本年度の東学区でいきますと清里と小清水が1間口ということになります。この2校が先生の派遣を頂くことになりますが、それですと距離だとか色んな部分で非常に不都合なことがあるということで、道教委の方にどうしても4学級から8学級の学校からでないと駄目なのかについて打診をしたところ、3学級の学校も一部拠点化するというお話も頂いております。キャンパス校となる場合、やはり近くの学校と提携が結ばれればよろしいと考えておりますので、道教委の方の情報も集めながら、どういう方法があるか検討していきたいと考えております。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

平成18年6月の一般質問の際、町立に移管した場合の財政負担の話しが出ました。道教委の試算では、1学年1学級の学校で約1億6千万円。1学年2学級の学校では2億2千万円程度の学校の運営費がかかるとの話しがありました。その時に教育長は、道教委にも問い合わせを行い、内容を調査してみたいと述べられていますが、その後、町立に移管した場合の町の負担経費は、どの程度になるか試算してみたのか、お伺いをしておきたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

ただ今質問のありました町立高校として運営した場合の経費ですが、議員述べられた通り1学級の高校で1億6千万円。2学級で2億2千万円程度ということで、道の方とも色々と話しをしているのですが、これに対する道の補助はあるのですか、というお話をしたのですが、道の方では一切ありませんと。交付税措置があるという返事をいただきましたが、交付税がどの様に積算されるのかということを伺ったのですが、内容は教えて頂けないような状況でございます。交付税措置があるとだけは聞きましたが、ほんの微々たるものであるというような言い方でございました。その様なことから町立高校にした場合に、国なり道からの支援がどの程度受けれるのかというのは、現在のところ不明であるという状況でございます。


議長(村尾富造君)

田中 誠君。


5番(田中 誠君)

色々お聞きしましたが、非常に子ども達の数が減少してたいへん厳しい状況を迎えてきたわけでありますが、そういった中で地元の高校が無くなるということは経済的にも色んな部分で町に及ぼす影響は大きいものがありまして、この高校の存続問題につきましては、早く決断をし、方向性を見出し、行動を起こさないといきなり募集停止の措置を出されてからでは取り返しがつかないわけであります。また、地域キャンパス校にしろ町立に移管するにしても事前の協議や準備にかなりの時間がかかるものと思われますので、早急に方針を定めて行動を起こされるよう要望申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


議長(村尾富造君)

これで、田中誠君の質問を終わります。次に加藤健次君。


2番(加藤健次君)

先に通告申し上げた通り、行政機構見直しの目的と耕地防風林の伐採枝木対策の2項目について、町長にお伺いを致します。はじめに行政機構見直しの目的についてですが、日頃から町長を先頭に職員の一人一人が多様化する行政課題に取り組み、自立のまちづくりのために行政側から努力され、職務を遂行されておりますことについて敬意を表したいと思います。さて、今年度は、住民参加と協働のまちづくりを目指した清里町自立計画も最終年にあたり、また、人と自然がともに躍動するまちづくりをメインテーマとした第4次清里町総合計画の後期5ヶ年の中間年にもあたり、自立計画の推進のために多様化する行政ニーズに的確に対応し、合理的かつ効率的な行政運営を常に行わなければならないと思います。
そこで、第1点目として、効率的な行政運営を目指して今年度実施する企画財政課の廃止とグループ制導入の目的の効果についてお伺いを致します。
2点目に、住民票など各種申請手続き、あるいは公営住宅関係、納税等関係が1階に配置され、利用者にとっては更に利便性がよくなるわけでありますが、町民生活課を町民課に改めることによって、また、総合窓口や地域担当窓口等、どの様に町民サービスの充実を図るのかお伺いを致します。
次に耕地防風林の伐採枝木についてお伺いを致します。
今般の町政執行方針の中でも、美しい景観、快適な生活環境の整備を掲げられていますが、すでに環境基本条例を制定し本定例会には清里町景観条例が提案されています。しかも、今年度は、北海道洞爺湖サミットが開催され、主要なテーマに地球温暖化対策と環境が掲げられています。そんな中、耕地防風林は農業の基盤である農地と農作物の保護が目的でありますが、また、農村景観にも大きな役割を果たしていると思います。耕地防風林は、間伐や枝木の伐採の管理をしていかなければならない訳でありまして、近年、地球温暖化対策と環境問題から枝木等の処理が問題になってきております。主な産業である農業が持続的に継続できる環境であることが大切であり、その上に立って環境基本条例や景観条例によって農村景観も永続的に保持されることだと思います。
そこで第1点目として、耕地防風林の伐採枝木の処理方法について、昨年までは個々において焼却等による処分がなされていた部分もあるとは思いますが、法律的に現在どの様な方法があるのか、あるいは行政としてどの様にとらえているのか、お伺いを致します。
2点目としては、行政として受益者、農協とともに間伐材、枝木等の処理あるいは環境保全の見地からも環境への負荷の少ない循環型を検討したことがあるのか、また、検討する考えがあるのか、4点についてお伺い致します。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。第1点の行政機構見直しの目的についてであります。行政組織・機構につきましては、地方分権時代の到来や社会情勢が大きく変化する中で、行政ニーズは多様化、複雑化してきており、これらの変化に的確に迅速に対応していくために、常に時代に対応する組織のあり方について検討する必要がある訳であります。地方自治体は、厳しい財政状況の中で行財政改革に取り組んでおり、職員の削減は改革の柱として進められております。限られた職員の中で、今までに増して効率的な行政運営が求められている訳です。このような中で、平成17年2月策定された清里町自立計画におきまして、行政組織機構の見直しとして、時代に対応した簡素で効率的な組織の再編、および柔軟機動的な職員配置としてグループ制の導入について提言がなされております。町では、これら社会情勢の変化や自立計画の提言を受けまして、職員各層からなる行政事務改善委員会を設置し、組織の見直しについて研究・検討を行って頂き、平成18年2月に答申を受けたところであります。その後、答申に基づきまして平成20年4月からの課の統廃合とグループ制の導入について具体的な検討を進めて参りました。これらの検討を踏まえまして昨年12月の定例町議会におきまして課設置条例の一部改正の議決を頂き、併せて事務分掌の一部移動を行ったところであります。なお、グループ制の導入につきましては、前段でも触れましたように行政需要は多様化してきており、内容も全体として複雑高度なものとなっている訳であります。それらの解決のためには、縦割りの組織から係を越えた広い視野に立っての横断的な連携、協調による解決が必要となってきております。更に、自立計画に基づく職員の定員管理として平成26年度の80名体制を目標に削減を進めてきており、限られた職員数で広範囲な業務を効率的に処理していくことが求められております。答申等の意見を踏まえまして、今回、グループ制導入をすることと致した訳であります。
それでは1点目のご質問の、企画財政課を廃止しグループ制導入による効果についてであります。課設置条例の一部改正により総務課と企画財政課を統合し総務課とし、市街地近代化対策室を廃止、また、町民生活課を町民課に名称を変更致します。企画財政課と総務課が統合となりますが、町税の賦課徴収に関する事務は、町民課に移行致します。したがいまして、新しい総務課は、総務、人事、企画、財政、管財等、管理部門が集約された課となり、役場全体の総合調整機能の一元化が図られることで、より効率的な組織運営が推進されるものと考えております。グループ制の導入により従来の係がなくなりますので、新規な業務、突発的な業務が生じた場合やイベント等にも柔軟にグループ全体で集中的に取り組むことがより可能となるわけであります。グループ制により職員同士の連携を深め、また、幅広い業務に携わることで、職員の知識を高め、職員個々の意識改革を促すことにもなるものと考えております。
2点目のご質問の町民生活課を町民課に改めることにより、どの様に町民サービスの充実を図るかについてでありますが、新しい町民課は、上下水道に関する事務を建設課に移行し、町税の賦課徴収する事務を企画財政課から移行します。町民課には、戸籍、年金、医療保険、住民活動、町税と、住民に身近な業務を集約することになりますので、併せて課の名称も変更させて頂いた訳であります。なお、今回の改革により建設課を1階に配置し、窓口の来客が比較的多い公営住宅の窓口を1階に配置することができました。したがいまして、1階には町民課、建設課が配置されることになり、町民皆さんの窓口利用が多い業務を集約することができたと思っております。また、総合窓口担当等において高齢者等、行政手続きが不慣れであったり、体調等の状況を考慮して、必要に応じて各部署の担当者が窓口に出向いて手続を行う等の対応をして参りました。当然、2階の窓口から1階にも行きますし、場合によっては、保健センタへーから職員が出向いて対応を致しているところであります。今後もこれまでの対応をより充実させるとともに、町民の皆さんが利用しやすく分かり易い行政組織づくりと町民サービスの一層の向上に意を用いて参りたいと考えているところであります。
次に大きな2番目の耕地防風林の伐採枝木の対策についてであります。
従前は耕地防風林の伐採、あるいは下枝に限らず個々にゴミ等を焼却による自家処理されてきた経緯があった訳であります。しかし、平成13年4月から廃棄物の処理および清掃に関する法律の改正によりまして、一部の例外を除き野外での廃棄物の焼却は、全面禁止とされている訳であります。また、違反した場合は厳しい罰則規定があることはすでにご承知のことと存じます。町は、行政の責務として町内における産業廃棄物以外の廃棄物、いわゆる一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるようにしていかなければならない訳であります。町民および事業者とも協力しながらゴミ処理施設全般について経済性の観点から効率的な運営に努めているところであります。町では平成17年度から可燃ゴミ、不燃ゴミの処理を有料としていますが、その中で花、芝枝等につきましては、無料で収集し処理を致しているところであります。ただし、枝等につきましては、受け入れの関係から町のゴミ分別辞典に記載されておりますように、長さ50センチ以内、直径40センチ以内に束ねることを限定しているのが実態なわけであります。したがいまして、ご質問の農業者等、事業者が排出される大量の枝木につきましては、現実的には不可能ではないかと思われる訳であります。こうしたことから、すでに実施をされている農業者の方もおられる様でありますが、廃棄物処理業者に依頼をし処理をしていただくようお願いをしているのが現況な訳であります。
2点目の有益な検討の関係でありますが、ご質問の通り、下枝その物をゴミとして扱うのではなくて、全国的には本件に限らず廃棄物につきましては、循環型社会の構築の観点から資源としてリサイクルが望まれている訳でありまして、処理方法についても今後いろいろ考えられるものと期待を致している訳であります。現在、実施されているものを見ますと、間伐材等ではありますが、処理方法としてマルチング材、土壌被覆材といいますか、畑や公園の通路に敷き詰める物、あるいはチップ材、木炭の原料とかあるいは堆肥の原料にするとか、こういったことが考えられる訳でありますけれども、いずれに致しましても材料をストックする場所、委託、お金の関係、機械の購入、人件費をどの様にするのか等、非常に難しい課題がたくさんあるのも現実な訳であります。町としましては関係団体あるいは関係者の皆さんと協議をしながら、何かよい方法がないのか、研究をして参りたいと考えているところであります。以上申し上げ、答弁に代えさせていただきます。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

答弁で大まかなことを理解したわけですが、大きな第1点目の機構改革、そして住民サービスということに関しての項目についてですが、一番のテーマで大きな機構改革の中ではグループ制導入、このことが結果として真に町民サイドに立ったかたちになるのか、このことだと思いますが、先ほどの町長の答弁の中に、定数が将来80人になった中で、どうやって簡素でそして多様化したニーズに応えていくか、これが最大の目的だと言われた訳ですが、まったくその通りでありまして、それらをクリアしていくためには、職員一人一人の意識の高まり、能力のアップ、このことがどうしても欠くことのできない問題だろうと思います。それとグループ制導入で、イベントの実施等では非常に効果が出やいと言われましたが、本当にグループ制導入によって具体的にこの部分に期待をしている、あるいはこの部分については、今まで通り専門的な部分で処理をしていかなければならないと、この辺を含めた中で町民の皆さんに理解をしてもらいながら進めて行かなければならないことであろうと思いますので、職員の知識の高まり、研修を踏まえた中での考え方についてお尋ねをしたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

グループ制導入の関係ですが、大きく流れが変わるわけでありますし、基本的には先ほど申し上げましたように、自立計画の提言を受け、その中で職員の公募、あるいは選任委員を含めた行政事務改善委員会の中で十二分に練って頂き、その中で結論を出して頂いた次第であります。制度を浸透させるために、すでに数度にわたり職員研修会も開いておりますし、手引き書も印刷しまして各職員に配布致しております。グループ制導入は、ただ導入するだけでなくご質問にありますように意識改革が一番大事でありますから、こういったことに意を用いて行きたいと思っている訳です。したがいまして、これまで以上に職員としての幅広い知識あるいは士気高揚が認められる訳でありまして、研修事業に力を入れていきたいと思っている訳であります。当然、自治大学校を始め、町村のアカデミー等、あるいは国、道、関係団体との職員の相互交流とか、こういったことを進めながら内容充実に努めていきたいと思っている訳であります。また、独自研修としまして職員の危機管理に対応するために全職員に対し救命救急講習も実施致しておりますし、町の仕事全般の出前講座、こういったことも数度にわたり実施をし、職員の意識改革とそれぞれ行政が何を抱えているか、こういった問題につきまして研修を重ねているところであります。今後ともその時々に応じたテーマによりまして職員研修を更に進めていきたいと、その様に考えております。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

そういう形の中で取り進められるということで、町民生活課が町民課として、身近な部分が1階のフロワーにほとんどが集中し、本当に利便性が高まる訳ですが、今までもあります総合窓口と地域活動の窓口との兼ね合い、どの様にスムーズに住民サービスをしていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

総合窓口は従来同様進めていきますし、今回改革をしようとしているのは、できる限り町民の皆さんが一カ所ですべての用務に対応できるようにしていきたい。それともう一つは、外から見て分かりやすい組織体制、こういったものにしていきたい、これが基本にある訳であります。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

今の町長の言葉が最終目的だととらえる訳ですが、今度の機構改革の中で案を見ますと中にテーブルを置いて向かい合って対応をして貰えるのかなぁと、そういう期待もしているのですが、本来の機構改革、そしてこの目的は本当に簡素で住民がそこへ来たときに1カ所ですべてが終わるような、たとえば2階の何処何処へ行ってくださいという案内ではなく、町長が言われたように高齢者でなくてもそこへ行ったときに、ちょっとお待ちください。その担当者を呼んできます。不在ということが今度はグループ制導入によって更に無くなるであろうと期待をしているのであります。教育委員会、保健福祉関係は事務所が違うわけでありますが、たとえばコピー、ファクスで済むことであれば、それで処理をするなり、来て頂けるものなら来て頂くような、庁舎が変わる、機構が変わることにより真に利便性が高まることを期待をしている訳ですが、その事について再度、お答えを頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

事務所が変わりましてもできる限り1カ所で対応できるような姿に持っていきたいのと、それともう一つ、窓口重視ということですので、職員は可能な限り窓口に座るように配慮して参りたいと思っている訳であります。従来、どちらかというと、予備テーブルは窓口にある場合もありますが、そういうことでなくて窓口重視でやっていきたいと考えております。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

理解をしている訳ですが、できればカウンター越しでなく、中に入ってテーブルを置いてお互いに座って接待をするという基本も心がけて欲しいなぁと思います。このグループ制導入には何といっても職員一人一人がリーダーであると、この意識が無ければグループ制の導入は、意味のないものになってしまうのではないか。あるいは職員の個人差による負担の増減がおきてしまわないか。私たちの側から見るとそういう疑問もある訳ですから、町長は、そういうことを研修を通じて処理をしていきますとのことですので、この第1点目については、期待を申し上げて終わりたいと思います。
2点目に移りたいと思います。
耕地防風林伐採の問題について、法律上許される範囲内であったという錯覚の下に焼却をしていた部分があったのかなぁと、こんなふうにも理解をする訳でありますが、環境問題が厳しくなってきている中では、廃棄物として処理をしたときに膨大な金がかかるという現実があります。何とか害にならない形で、低コストで社会の中の循環型という形が取れないのか。当然、受益者の責任ということになりますが、今の情勢では処理することがたいへん厳しくなってきています。本来、きちっと置いておかなければならない耕地防風林もすべて伐採してしまわなければならない。一度に金をかけて処理をしてしまわなければならないという行為も起きてくるような気が致す訳です。清里町の農村景観の中でも重要な耕地防風林の問題を何とか受益者そのものが中心ではありますが、農協と行政がともに色んな活用方法がありまして、有効に使うためには膨大な資金と期間が必要になってくる部分がありますが、それを何とか低コストで、あるいは再利用までは行かなくとも安い形での処理方法なり自然にやさしい還元方法はないのかという模索検討、これらについての必要性を強く感じる訳ですが、再度、町長の考え方をお聞きしたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

非常に頭の痛い問題でありまして、現在の地球環境の意味等も色々ありまして法律が改正されたもですから、現実的には非常に難しいわけでありますけれども、実体的にはどうかといったら先ほどご質問のような非常に困った内容もある訳でありますし、どういったことがよいかということは非常に難しい問題であると思っております。しかし、これを解決するためには、いずれにしても従来の様なわけにはいかない分けでありますし、どの方法を取りましてもそれなりの負担というものが絡んでくる問題でありまして、清里町にどの方式が一番合うのかという非常に難しいことを考えて行かなければならない分けであります。もう一つ、仮によい方法が見つかったとしても運ぶとなると産廃場に持っていくと同じようなことになってしまいますので、これも意味が無くなってしまいますし、それぞれ経済団体、あるいは斜里郡の経済団体とも町同志でも話し合いをしてみたいなぁと考えているところであります。これは清里町の問題だけではなくて、この近隣は同じような問題を抱えている訳でありますので、大きな範囲で検討していきたいと考えております。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

町長の考え方の中には、一町村ではたいへんな問題なので、広域的な考え方の中で広域化で処理方法を考えていきたいということなのか、あるいはこれらの問題について総合的に他の町村を含めた中で、まずはどういう方法があるのか、取り組むことができるのかからスタートしたいということなのか、その辺についてもう一度お伺いを致します。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

後段のどういう処理の方法があるのか、そういう考えを持っております。せめて清里を取り巻く両町とおそらく同じ問題を抱えていると思いますので、どういう方法を取るか検討を進めて参りたいと思います。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

どういう形であろうともコストは掛かっていきますし、そういえども処理はしていかなければならない大きなテーマであるととらえますし、積極的にこの問題に取り組んでいかないと大きな問題になるような気がするのです。先ほどから、期待もしますけれども、景観条例や枠をはめてこの景観を守ると言いながらもそれに応えていけないという部分も多く出てくると思いますので、町長のリーダーシップを力強く取って、これを進めていただきたいなぁと。伊達市当たりでは、これをペレットにして暖房に使っているそうです。これらは単独の事業ではなく環境省の事業で取り進められている訳で、試験段階だと言いながら環境省とタイアップして進めているという実例もある訳であります。他の町村と協議していく中で、まずは先進的なモデルとして色んな形、あるいは隣の町とだけでなく国とも話しながらの話しを進めていただきたいと思いますが、この辺について、再度、考え方をお聞かせ頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

非常に難しい問題でありますけれども、改善策につきまして前向きに考えていきたいと、この様に思っております。その根底にありますのは、この制度というのは厳格な制度でありますから、今のところ規制を緩めるということは想定しづらい状況になっておりますから、次の策を考えていかなければならない、その様に感じている訳であります。色んな策を考えていきたいと思っております。


議長(村尾富造君)

加藤健次君。


2番(加藤健次君)

規制緩和や事業に取り組むにしても早急な課題だと思いますので、リーダーシップを取って検討を進めて頂きたいと思います。これで質問を終わります。


議長(村尾富造君)

これで加藤健次君の質問を終わります。
ここで、11時5分まで休憩します。

休憩:午前10時55分~午前11時05分


議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に、澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

通告に従いまして2点について質問をしたいと思います。まず1点目は、斜里郡3町終末処理事業組合施設の老朽化の対応策について、2点目はニュージーランド・モトエカ町との人材交流について、お伺いをしたいと思います。
まず1点目の斜里郡3町終末処理事業組合施設の老朽化に伴い、今後の対応策についてでありますが、当組合施設の運営は直営により昭和45年12月1日、斜里郡3町広域事業としてはじまり、多くの関係機関、関係者のご尽力により運営されておりますが、すでに37年の月日が経過し、その後、廃棄法の改正により浄化槽汚泥の受け入れが必要となり、施設の老朽化もあり平成10年に施設の増設を行い、この部分を民間委託で行っていると聞いております。今後も民間委託の導入を進め経費の節減を図っていくとのことでありますが、現在、終末処理場に対する町の負担額はいくらぐらいなのか。現在、し尿、浄化槽汚泥を合わせて何キログラムの実績で処理されているのか。その内、し尿と浄化槽の汚泥の割合はどのくらいなのか。既存の施設の老朽化が進み、今後、3町それぞれ下水道への利用が増加し、今後ますます3町終末処理事業の処理量の減少、処理単価の上昇につながることが想定されます。そこで、下水道、し尿、浄化槽汚泥の下水道終末処理場投下による一元化事業を考えては、と思いますが、その可能性についてお伺いしたいと思います。
2点目のニュージーランド・モトエカ町との人材交流についてのお伺いについてでありますが、本町では、早くから町民に広い視野と豊かな国際感覚を身に付けてもらうことが重要であるとの観点から、国際交流と国際理解教育を積極的に推進してきました。そういった長い間の事業継続が実を結び、人材の育成や民間レベルでの交流、美しいまちづくりにも繋がっており、この事業が果たしてきた役割は大きく、私も一定の評価を致しているところであります。さて、先日、平成20年度教育行政執行方針の説明が教育長からなされ、長年英語講師を務められてきた現講師が今回、退職され、引き続きモトエカ町出身の新講師を採用し、町内各学校での国際理解教育、英語指導助手や一般社会人を対象にした社会教育活動に活躍して頂くとの説明がありました。このことは、長年交流してきた国の町民であるということで、たいへん、親しみを覚えるものであり、活躍を大いに期待しているところであります。さて、具体的なことを伺いますが、新しい講師も含め、今までの英語講師の選任については、どの様な基準なり条件を付して行っているのか、まず、お伺いしたいと思います。以上について、お伺い致します。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

澤田議員の質問にお答え致します。斜里郡3町終末処理事業組合施設の老朽化の対応策についてであります。斜里郡3町終末処理事業組合の施設は、昭和45年の供用開始で、ほぼ40年近く経過している訳であります。また、処理している物が物だけにふつうの施設よりも傷み方が早い様でありまして、これまでも平成9年から10年に大規模改修をやっておりますし、また、平成15年度の第1浄化槽の改修工事等を経まして今日に至っている訳であります。清里町としましては、以前より終末処理事業組合に当該施設そのものの改修につきまして、機能強化の時期および方法、事業量、運営等の早期検討の申し入れを致しているところであります。それと平行しながら清里町の農業集落排水施設の機能強化対策についても検討することと致しているところであります。ご質問にありました清里町の負担でありますが、19年度2千448万9千円を斜里郡3町終末処理事業組合に負担を致しております。なお、18年は2千492万円であります。ちなみに3町全体で申し上げますと19年は1億3千91万9千円、18年は1億2千691万1千円掛かっております。その内、先ほど申し上げた金額が清里町の負担分ということであります。量を申し上げますと、し尿で全体量を申し上げますと、18年3千448キロリットル、浄化槽で2千620キロリットル、合わせて6千68キロリットルになります。そこで、清里町の分を申し上げますと処理量はし尿で448キロリットル、浄化槽で627キロリットル、合わせて1千115キロリットル、こういうことになります。斜里郡終末処理事業組合全体の率からいくと18.4パーセントということになります。以上申し上げて答弁と致します。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

ご質問ありましたニュージーランド・モトエカ町との人材交流について、ご答弁申し上げたいと思います。ご質問にありました英語講師の選任基準でありますが、英語講師の招へい事業につきましては、昭和62年度に開始した事業でありまして、小学校、中学校、高校において国際理解教育、英語教科指導、これを行っております。現在まで5名の講師を雇用して参りましたが、当初の3人目までは自治体国際化協会による講師派遣制度によるものでありましたが、4人目以降につきましては、町単独の招聘による雇用体型となっております。町単独による講師招聘にあたっては、日本語の基本的な会話等を理解していることや清里町のことを知り理解していることが掲げられます。現講師の山崎メラニーさんについては、高校生の時に留学生として清里町に滞在の経験があり、前講師が退任の際にモトエカ関係者から推薦がありましたので、採用した経過がございます。以上、答弁とさせて頂きます。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

最初の質問でございますが、3町終末処理事業組合の議会にも終末議員として意見として提案させてもらいましたが、2月の議運の今金町研修の際、そこで同じような広域化で事業を行っていて、し尿の収集も少なくなってきたということで、ミックス事業ということで、し尿と浄化槽汚泥と下水道の処理を1ヶ所に投入できないかということで、21年から始まって22年供用開始をするという話しを聞きましたし、以前にも担当課長にも質問をしたことはありますが、3町の広域ということでございますので、1町だけでやるということにはならないことなので、今後、終末処理場の一部老朽化も含めて3町で協議してやっていかなければならないことだと思いますし、それに対して各町の処理量によって違いますので、我が町独自でも建設費・維持管理費を考えて、今金町で計画しているし尿を下水処理場に投入するというミックス事業はコストの低減が図られるのではないかと思いますので、ぜひ、検討して頂きたい事項だと思いますので、その辺も勘案して答弁願いたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

お答え申し上げたいと思います。

ご質問の中にありましたミックス事業の関係でありますが、今金町、管内では美幌・津別・置戸・北見、こういったところが汚水処理施設共同整備事業、いわゆるミックス事業を実施致しているようでありますが、町では本年度、北海道土地連によります清里地区機能強化事前調査、こういうことをしなければならないことになっておりまして、この中で十分検討して参りたいと思っております。先に澤田議員も3町終末処理事業組合でご質問頂きましたが、3町終末処理事業組合では、既存の組合施設の機能強化対策につきましては、民間委託期間である3年の間に検討協議するということにしている訳であります。この中で、考え方および事業費等が提出されたならば、機能強化対策に掛かる事業費と比較検討しながら今後のし尿処理方式、農業集落排水事業の整備、その他費用対効果も含めながら、従前の広域化方式でいくのか、自前の施設整備で行くのか、慎重に判断をして参りたいと思っているところであります。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

町長が申しているように機能強化ということで、土地連の事業も勘案し、今後、費用対効果も考えて進めていくということでございますので、3町で協議しながら町民の負担軽減につながる対策で進めて頂きたいと思います。
次に2点目のモトエカ町との人材交流についてでございますが、先ほど選任の基準等をお伺いしました。モトエカ町とは切っても切れない縁ということで、人材も豊富で清里と深い繋がりがあるということで、今後とも人材的には宜しいのではないかと思います。英語講師については、町内各学校での国際理解教育や英語教育、一般成人の英会話講座の講師等を務められているのは知っていますが、その他活動されている講座、教室等があれば、どの様なものがあったか、お聞かせ頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

ただ今議員から申されましたように、各学校での国際理解教育、英語教科指導、一般成人の英会話、本務以外のプライベートでの活動につきましては本人の裁量に任せておりますが、町民の方々の仕事にかかわる翻訳ですとか地域活動への参加、あるいはスポーツを通じた交流を行っている様でございます。この様に英語講師招へい事業は、国際理解教育、英語教科指導が主目的でありますが、芸術、スポーツ、文化、これらに幅広く活用されることを願っているところでございます。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

ニュージーランドから来られている講師の方は、アウトドアだとかが非常に進んでいる様なので、積極的に町民との繋がりだとか色んなかたちで協力、指導されていることは確かでございますし、どの程度がよいという目安がないわけですが、町民の要望等も聞いて今後とも進めて頂きたいと思います。
次に、ニュージーランドはご存じの通り酪農王国であり、家庭でも日常的に畜産物の加工が行われ、食卓にも上がっているものと思われますが、乳製品や食肉の加工に関しては、日本より長い歴史と伝統があり、モトエカ町も間違いなく先進地であり、乳製品や食肉の加工に精通した人が多いのではないかと推測しますが、一方、本町では、乳製品や食肉の加工に関しての指導者がほとんどいなく、パパスランドの食肉加工器具は一応揃ってはいますが、あまり使われていないというのが現状ではないかと思います。そこで、英語講師を選任する場合、そういった技術を持った人を選任してもらい、本務の合間を利用して、町民に加工技術を指導してもらえば、非常に多面的に活躍頂けるのではないかと思いますが、新たな英語講師の選任にあたりそういったことは可能なのかどうかお伺いしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長(荻野美樹君)

食肉加工ということでございますが、英語講師の本来業務以外での食肉加工技術を持った講師の雇用ということでございますが、現在は大学出の日本語の専攻ですとか日本への留学経験があるとかで語学を中心とした講師の選定ポイントと言いますか、そういうことで講師を選定しているところでございます。雇用した英語講師がたまたまそういう技術を持っているということであれば、本来業務以外の支障のない部分で活用することは可能であるとは思いますが、現段階、英語講師でございますので、語学の部分、この部分を重点的に選考基準に致すということになりますと、なかなかこういう技術を持った人となると難しいと考えております。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

大学を出てその様な技術を持ったスーパーマンの様な人はなかなかいないと思いますが、来年度で、モトエカ町との交流訪問団が行ってちょうど20年になると思いますが、自前で物を造ったり、当時20年前と比べて観光だとか産業がさかんになったと聞いていますので、今後、英語講師以外に交流を深めて技術者の養成を進めてもらうような方策はないものか、もし所見があれば伺いたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

教育委員会が担当している部分につきましては、英語講師の派遣交流、中高校生の派遣交流ということでございまして、加工技術を持った人の人的交流となるとまた別な分野で考える事項かなぁと思います。たとえば産業振興で考える部分かなぁと思いますので、教育委員会としてはそこまでは考えたことはございません。今後、機会があればそういうお話もお聞かせ頂きながらどの様な方法があるのかお聞かせ頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

産業交流ということですから町長から答弁をしてください。町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

ニュージーランドとは多くの方々が訪問し深い繋がりがある訳でありますが、乳製品それぞれさかんな地域であると認識致しております。ただ、施設整備といいますか、飲用牛乳、チーズを造る、こういったことをする場合は、それぞれ法律の規定に基づきまして施設構造の承認を受けなければならない問題がありますし、ご承知の通り牛乳については、ホクレンから買い戻しをしなければならないという問題があるわけであります。それと、先ほどパパスランドの話しもありましたけれども、パパスランドは農畜産物加工の試験研究施設でありまして、製造販売、お金を頂くということになりますと営業行為が伴いますので、施設の整備そのものを抜本的に見直しをしていかなければなりませんし、また、営業許可の申請とかいろいろ難しい問題が派生してくる訳であります。しかし、多くの町民の皆さんがそういうことを望まれるのであれば、これから大局的な立場に立って、どういう姿でいくのか考えるのも一つの道かなぁと、この様に思っております。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

モトエカ町のこととはずれますけれど、町長の答弁のことにつきまして、今後、地場産品で清里町にはよいものがたくさんありますので、営業許可を取れる施設にしていってもらって英語講師が技術を持っていればよいなぁということだったのですが、技術者を求めて営業許可なり色んな物の開発、販売ができるような方向に進めてもらいたいという希望がございますので、その辺も踏まえて意見がありましたらお聞きしたいと思います。


議長(村尾富造君)

通告外ではございますが、町長より答弁して頂ければ。町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

農畜産物の技術習得は大事なことだと思っております。国内の企業あるいは試験研究機関、管内にもありますが、自営でも活躍されている方もおりますが、そうした技術者の指導者を受けるために実習することも町として可能な訳であります。また、必要に応じて現在進めております特産品の開発事業、こういった関連も踏まえながら関係機関と連携することは可能でありますので、必要に応じて検討して参りたいと考えているところであります。


議長(村尾富造君)

澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

分かりましたので、宜しくお願いしたいと思います。教育長には今後とも英語講師の選任にあたっては優秀な清里にとって皆さんが英語に深く親しめるようなよい人材を確保して頂き、強いて言えば 技術も持った人材を確保できればなおよいかなぁと思いますので、今後とも便宜を図って頂きたいと思います。以上で終わります。


議長(村尾富造君)

これで澤田伸幸君の質問を終わります。次に畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

先に通告しました町内小学校の統合について、教育長と町長に何点か伺いたいと思います。近年の社会情勢、経済性情勢の急激な変化や少子化の進展により児童数の減少が見られ学校教育に及ぼす影響は非常に大きいと考えます。本町においても、現在、小学校5校の内4校で複式教育が行われ、緑町では山村留学制度の導入により児童を確保している現状にあります。小規模校のメリット・デメリットがあり、地域に根ざした特色のある学校づくりに、また、ゆとりある教育や社会変化に柔軟に対応できる人材育成等、学校教育の地域振興に果たす役割は極めて大きいことであります。平成19年度現在、小学校5校の内児童数が46名と減少傾向がますます進むことから教育委員会では平成13年12月に清里町立小学校複式校を解消に係る基本方針を策定されました。この中で複式校を解消するときには、教育的、社会的、および経済的観点から検討し、児童における教育効果の向上並びに教育環境の整備を充実するとしています。当面、5年以内を目標にするとなっています。この5年以上を経過した基本方針をどの様に踏まえているのか、今後、どの様な位置づけをしていくのかについて、教育長にお伺いをしたいと思います。
また、学校や地域で学校の統廃合について意見交換等をされた経過があると記憶するところであります。地域住民と子どもの保護者の考え方には大きな違いがあるとお聞きするが、これらを踏まえて教育委員会としてどの様に踏まえておられるのか、これもお伺いしたいと思います。
複式校の生徒は、単式校、清里小学校でありますが、これらの生徒と比較し色んな面で大きなハンディがあると思われますが、このことについて教育委員会ではどの様に受け止めているか、これもお聞きをしたいと思います。
教育長に3点、この考え方をお聞きしますが、これらを含めて町長に小学校の統廃合について、今後、どの様に考えられているのかを伺いたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

ただ今ご質問ありました町内小学校の統廃合について、ご答弁申し上げたいと思います。1点目の清里町立小学校の複式校解消に係る基本方針についてでありますが、ただいま議員申された通りこの基本方針につきましては、平成13年の12月、教育委員会において施行されたものでございます。当時より児童数の減少が推測されまして、児童数が20名以下となった場合、又は学区内の住民から要望があった場合に、教育効果や学校教育活動への影響、通学における児童への心身の影響、通学区域方法、学区内住民の理解等を総合的に勘案致しまして複式校のあり方を考えるとした基本方針でございます。この基本方針の中に一応5年という年数を設けてございますが、一応5年程度を目安に考えるということで5年間だけの基本方針ということで定めたものではございません。したがいまして、この基本方針は、今後についても教育委員会はこの方針にのっとりまして、今後も複式校のあり方について考えて参りたいと考えております。
2点目の地域、保護者との意見交流でございますが、先ほどの基本方針を策定しました13年度に当時複式校でありました緑町小学校、江南小学校、新栄小学校におきまして、保護者、地域の方々に基本方針の説明会をさせて頂くとともに基本方針についてご理解を頂いたところでございます。その場におきまして地域の方々からご意見を頂いた経緯がございます。また、平成18年度には、保護者の要請によりまして江南小学校に2度ほど出向き学校の将来について懇談を行った経緯がございます。さらに、昨年の12月でございますが、町内連合PTAの懇談会におきまして児童生徒数の将来推計を申し上げ、各学校の将来についての検討を行う必要性について申し上げてきたところでございます。地域における学校のあり方は、基本的に地域や保護者の考え方が重要であり、今後においても地域、保護者との懇談の場は必要であると、この様に考えております。
3点目の復式校と単式校における児童のハンディでありますが、一般論ではありますが、少人数であるがゆえに人間関係での切磋琢磨に欠けるですとか、協調性、社会性、連帯性を養う機会に欠ける。これらがマイナスであると言われております。しかしながら異年齢での交流ですとか一人一人に目の行き届いた教育等、メリットの面もあるのではないかと考えるところでございます。以上で答弁とさせて頂きます。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

お答えを申し上げたいと思います。ただ今のご質問の小学校の統合についてでありますが、この件につきましては、先ほどのご質問の中にありましたように、平成13年に複式校解消に係る基本方針を定めまして、各複式小学校区域の保護者およびPTA、更には地域の皆さんと懇談を持たれたと伺っている訳であります。学校の設置、管理、廃止の事項につきましては、法律に規定されておりまして、教育委員会の職務権限事項として規定されている訳でありまして、学校の統廃合は地域に取りましても極めて重要な課題でありますので、教育委員会にはそうした状況を十二分に検察の上、保護者並びに地域の皆さんとご協議を頂き、慎重な判断を頂きたいと願っているところであります。以上、申し上げて答弁とさせて頂きます。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

最初に、教育長に何点かお尋ねをさせて頂きたいと思います。統廃合についてはたいへん難しい問題だと認識はしてございますし、統廃合する・しないに関わらず、学校地域それから行政全体で子どもたちのために最良の教育ができるように、という部分で進めて頂ければと理解をするところであります。先ほど教育長が基本方針で当面5年以内ということについては、目安で今後とも続けるというとらえ方をされていたという部分ですけれども、要綱の中に学区という部分があります。通学距離、通学時間等、通学にかかわる児童の心身に与える影響を考慮し、清里小学校と光学小学校2学区とするというふうに謳ってございます。この2学区についてのお考えは変わらないのかということについてお聞きしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

基本方針に載っております2校ということでございます。特に小学校低学年、これらにつきましては、通学時間、距離が長くなりますと学習に影響を及ぼすことがあるのではないかと思っております。基本的には私どもとしましても複式校をなるべく解消したい訳でございますし、子ども達の学習環境を整備するといことはございますが、ただそれだけで統廃合ができるかというと、なかなかそうはいかないと思います。やはり子ども達がしっかり学習できる環境を整えるということになれば、通学時間等も十分考慮した中で考えていかなければならないと、この様に考えております。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

2学区についてはその様に理解をさせて頂きますが、今まで、地域割りは法律で決まっているものと理解をしているところでありますけれども、学区が撤廃されたと受け取れるのですがその関係についてお聞きしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長(荻野美樹君)

これについては、法律が改正になり学区外通学がある程度認められるようになりました。教育委員会が決定すれば、学区を撤廃することも可能であるということでございます。札幌市が高校の学区を廃止したことで問題にもなっていますが、そういうことも可能ではありますが、本町でも学区撤廃の協議は一部してございますけれども、現在のところ学区を撤廃するという結論は出ておりません。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

そういうことになりますと、たとえば、私の子どもは清里小学校に通うことになっていますが、江南や新栄に入学することができると理解して宜しいのでしょうか。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長(荻野美樹君)

今回の法律の改正により保護者の考え方で学区外に通学するのも可能であると明確に打ち出されておりますので、ご希望があればそういうことも可能であるということです。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

今回の私の質問の主題とする部分については、統廃合という中で、平成25年に生まれる子どもの数から推測して、将来、それぞれの学区の児童数の予測ができたのでありますけれど、これからは、分からなくなる可能性があります。ということは、増えるところが減ったり、減るところが増えたり、そんな動きが出てくるのかなぁと思います。今までの推計で単純には判断ができないということで宜しいかと思います。基本的には、今まで複式校については一生懸命頑張っておられます。このことを清里の皆さんに知って頂きたいということでお話をさせて頂きますが、緑小学校においては山村留学制度、あるいはスキー学習の取り組み。光岳小学校ではスポーツ少年団、スケート、バレーボール、野球、あるいは学習池による動植物の観察。江南小学校では合唱、鼓笛隊等の音楽教育の取り組み、竪穴式住居、高床式住居を活用した学習。新栄小学校では長期野外宿泊体験学習、あるいは保護者地域ぐるみの剣道の取り組み、地域の特性を活かした運動会、学芸会、父母参観、祖父母参観、独自性を活かした教育をしてたいへん努力をしていると認識を致しております。それら教育委員会としてどの様な関わり方、サポートをしていくのか、していっているのかについてお聞かせ頂きたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

今、議員より各複式校それぞれに特色ある取り組みについてお話があった訳であります。これらの取り組みにつきましては、一般的学校の取り組みの一環として、特に総合的な学習時間等を活用しながら取り組みを行っているところでございまして、教育委員会の支援となりますと人的支援の部分については教育委員会の方としては携わっていない訳です。中には教育委員会として補助がありまして、国の補助、他からの補助があるものについては、積極的に活用するようにしておりまして、補助を活用して取り組んでいる事業もあります。国・道でやっている事業も含めて各学校の特色ある取り組みについて指導、助言をして参りたいと考えております。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

当然、一生懸命やっておられる複式校については、何とか努力を最大限して頂きたいという部分と、私ちょっと心配する部分は、複式校の横の繋がりはあると思いますが、清里小学校との繋がりは少ないのではないかと勝手に判断をする訳です。これらを含めて次に答弁をして頂きたいと思います。生徒数の推移から見ますと、複式校の中で23年度には江南小学校の2クラス、24年度には光学小学校、緑町小学校の2クラス、たいへん、生徒も減るしクラスも減る。一番問題なのが、先生が減る。職員が3人という体制で、大きく変わる時期であると思っていますし、今まで江南小学校を考える会の父母の話の中では、平成20年度の統合は時期尚早ということで判断を見送るという結論を出されておりますけれども、いずれ統合した方がよいというような考え方が多いというふうに聞く訳でありますが、一番の問題の20年度以降の2学級、職員3人体制をどの様にとらえておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


議長(村尾富造君)

教育長 荻野美樹君。


教育長

1点目の清里小学校と複式校との繋がりということでございますが、各複式校は、郷土事業ですとかいろいろな部分で複式同士の繋がりは持っている訳でございます。議員ご指摘の通り清里小学校との繋がりがないということで、19年度から清里小学校との交流ということで取り組みをはじめたところでございます。今後、各学校と清里小学校との交流事業を進めていきたいと思っております。19年度はじまったばかりで今後の問題になろうかと思いますけれど、広く取り組みを進めていきたいと思っております。それから、児童数の減少により23年度、24年度ぐらいに欠学ができて4学年2クラス、4学年2クラスになりますと国の基準によって先生が校長先生と先生2人の3人体制となるということでございます。これは教育委員会としても子どもの安全・安心のためにもたいへん憂慮する問題であるととらえております。この様な学校も他の町村で見受けられる訳で、いろいろお聞きする訳ですが、極端に言いますと2クラスですから2人の先生が授業に出てしまい、校長先生が用事があって学校を出ると学校の中は空になる。そうなると学校は何時も鍵をかけて授業をしなければならない。現実こういう問題が起きているといわれております。そうかといいましても児童数が少ない部分がございます。何とか過員配置ができないかということで、清里町だけでなく他の町村からもその様な状況を解消することができないかと道教委にも働きかけをしていますが、今のところはそういう解消策はないということでございます。教育委員会としても果たして3人で学校の運営ができるのかということを苦慮しておりますし、今後の検討課題であると思っております。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

教育委員会の関係につきましては、道教委との部分については、当然、頑張って頂かなければならない部分でありますけれども、当然、財政がかかわるということから町長にお聞きをしたいと思いますが、先ほど言いました23年、24年になるとたいへん厳しい現実であると思っておりますし、小学校の統廃合については、地域の皆様とともに子どものために教育効果、教育の将来のためということで考えていかなければならないという部分と、学校の老朽化という部分も含めて、行政判断をする時期がいずれ来ると思っております。行政が長期および中期ビジョンを一日も早く組み立てて頂きたいという思いであります。このことについて、町長に伺いたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

小学校の整備計画、これにつきましては、総合計画に基づいてそれぞれ実施をさせて頂いている訳でありますけれど、学校の存続問題につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の中で、教育委員会の職務権限と言うことで23条で厳しく決められておりますので、総合調整権の責任はありますけれども、慎重な判断結果を待っているという、これに尽きるのではないかと考えているところであります。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

それではお聞きしますが、このままでいきますと23年・24年以降になりますと、職員3名というのが変わらない限り現実だろうと思っております。当然、14人になるのが江南だとか児童数が最少4人になる。大小はあるが教職員が3人体制になっていくという部分。これはどう考えても職員ではどうにもならないと理解をするところでありますが、これらについて、町から職員をサポートするような考え方があるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

期間的なものにもよりますけれども、現状でいきますとなかなか難しいのかなぁという、そんな感じを致しているところであります。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

難しいということは、これからも考える余地があるというふうによい方に理解をしてもらわなかったら、たとえば、協議をして統廃合するか、しないか、地域住民と話しをさせて頂くよということは理解しますが、答えとしては反対する人もいる、賛成する人もいる、これが協議だと思います。そこで、再度お聞きしたいのですが、地域とともに統廃合について協議をする場合、一人でも反対をする人がいたら成立はしないというものの考え方なのか、お聞きをしたいと思います。


議長(村尾富造君)

町長 橋場 博君。


町長(橋場 博君)

それは極端な話しで、そういうことではなくて、地域全体の考え方を尊重致したいと私は考えております。教育委員会の賢明なご判断を待つ、これに尽きるのではないかと考えております。


議長(村尾富造君)

畠山英樹君。


3番(畠山英樹君)

分かりました。当然、する、しないという答えというのは難しいことでありますけれども、ただ、最終判断については当然、教育上あるいは財政上、行政判断が最終判断だろうと思ってございます。これらについても慎重に協議を進めて頂ければと思います。以上です。


議長(村尾富造君)

これで、畠山英樹君の質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。


議長(村尾富造君)

これで、本日の日程は全部終了致しました。
本日は、これで散会致します。

散会:午前12時05分


第3日目 平成20年 3月10日(月曜日)

開会:午前9時30分
閉会:午前12時12分

案件

議案第6号 清里町景観条例の制定
議案第7号 清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第8号 清里町介護老人保健施設の設置および管理条例の一部を改正する条例
議案第9号 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第10号 清里町国民健康保険税条例の全部を改正する条例
議案第11号 清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第17号 平成20年度清里町一般会計予算
議案第18号 平成20年度清里町介護保険事業特別会計予算
議案第19号 平成20年度清里町国民健康事業特別会計予算
議案第20号 平成20年度清里町老人保健特別会計予算
議案第21号 平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算
議案第22号 平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算
議案第23号 平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算
議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算

開議宣言

ただ今の出席議員数は、9名です。
これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(村尾富造君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、4番澤田伸幸君、5番田中 誠君を指名致します。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第6号 清里町景観条例の制定について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。


企画財政課長

すでに上程されております議案第6号清里町景観条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
議案書を1枚お開きください。第1条は目的であり、清里町におきましては景観法に基づく景観行政団体として、町民の皆さんの参加による協議会での素案策定や町民意見提出手続き、更には総合開発審議会での審議など、一連の住民参加と協働による積み上げの中、清里町景観計画を策定致しているところですが、本条例は景観法の施行およびその他景観づくりに必要な事項を定めることにより、総合的な施策を推進し、もって次世代に美しい郷土を継承することを目的として規定致しております。第2条は、本条例で掲げる各用語の規定を行なうものです。第3条から第6条までについては、それぞれ条例の目的を達するための責務を規定しており、第3条の町の責務は総合的・計画的な施策の策定・実施と町民意見の反映を、第4条、町民等の責務におきましては、自ら積極的に行なうとともに地域活動への参加と町の施策への協力を規定致しております。次のページをお開きください。第5条におきましては、事業者の責務で景観づくりへの配慮や措置義務をおうことを、加えて地域活動や町の施策への協力を規定致しております。第6条は、土地の所有者等の責務を規定するものであり、土地利用と管理にあっての配慮と地域活動や町の施策への協力を規定するものです。第7条は、景観計画の策定であり、第1項におきましては清里町が策定する景観計画は法の規定によるものであることを、第2項は町民意見の反映を、第3項は計画変更を行なう場合の準用を規定するものです。第8条は、届出事項等を定めるものであり、第1項は届出に必要な書類等、第2項においては法で規定する建築物、工作物以外に、清里町においては、第1号に掲げる土地の形質の変更および第2号の屋外における土石・廃棄物・再生資源等の物件の堆積を対象とするものです。同条第3項の第1号から次のページ、第7号までは届出を要しないことを定める除外規定であり、第1号においては仮設の建築物、工作物の建設等を、第2号は高さが10メートル以下、かつ延べ面積が1千平方メートル以下の建築物の新築・改築・増築若しくは移転を、第3号は修繕的なもので前号の高さと面積要件が同様なものと、道路等から視認できる壁面の50パーセント以下の変更となっています。第4号では高さ13メートル以下の工作物について、第5号では修繕的なものについて、建築物と同様の規定を設けるものです。第6号については、都市計画法の開発行為で、町長が必要と認めるものを除く、3千平方メートル未満のもの、第7号については、前各号にかかげるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと町長が認める行為を規定致しております。第9条は特定届出対象行為として変更命令等の対象となる行為を規定するものであり、景観法第16条第1項第1号に規定する建築物、同第2号に規定する工作物のそれぞれ新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更を対象とすることを規定するものであります。第10条は景観重要樹木の指定手続きであり、第1項においては所有者の同意と景観推進会議の意見聴取ができることを、第2項においては告示行為を、第3項においては指定の解除を規定致しております。なお、第11条においては景観重要樹木の保存と活用に対しまして、必要な技術援助等を行なうことができる旨、規定するものであります。第12条は勧告又は命令の手続であり、第1項は届出のあった行為が景観計画に適合しない場合、または景観重要樹木の管理が適正に行なわれていないと認められるとき、勧告を行なおうとする場合において景観推進会議の意見を聴取することができることを規定致しております。第2項は、変更や必要な措置を命令する場合において、あらかじめ弁明の機会を与えなければいけないこと、第3項は前項の命令を行おうとする場合において、景観推進会議の意見を聴取することができる旨、規定致しております。第13条は公表であり、勧告に従わないときは、弁明の機会を付与したうえ、公表できる旨を規定致しております。第14条は指導および景観形成基準の運用であり、第1項におきましては、景観計画に定める景観形成基準に適合しない場合にあっては、必要な指導を行なえる旨規定致しております。第2項では、景観計画に支障のない場合においての弾力運用を、さらに第3項におきましては弾力運用について景観推進会議の意見聴取を規定致しております。第15条におきましては、景観づくり推進に係る町としての助言および支援を規定し、第16条におきましては、まちづくり参加基本条例の理念に基づき景観推進会議の設置を規定するものです。第17条は規則への委任であり、附則は条例の施行期日を平成20年4月1日とするとともに、第8条の届出事項等から第16条までは6ヶ月間の周知期間を設け、10月1日からの施行とするものです。なお、別表につきましては第8条第1項に規定する届出行為に関する、書類等を規定するものであり、説明を省略させて頂きます。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第7号 清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。


保健福祉課長

すでに上程されております議案第7号清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げます。
次のページをお開き願います。清里町介護保険条例平成18年条例第7号の一部を次のように改正するものであります。改正内容につきましては別冊の審議資料によりご説明いたしますので、17ページの新旧対照表をご覧頂きたいと思います。介護保険料につきましては、平成17年税制改正により、65歳以上の老年者の内、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する個人の住民税の非課税措置の廃止により、介護保険料の段階区分で第1から第4段階の方が、上位の段階に移行する方については平成18年度は増加分の差額の3分の1負担、平成19年度は差額の3分の2負担の経過措置を、介護保険条例附則の第2条および第3条で規定しております。そして、平成20年度からは本則負担になりますが、国においては低所得の高齢者に配慮して、介護保険法施行令を一部改正して激変緩和措置を継続することとなりましたので、平成18年条例第7号の改正条例附則に、第4条として平成20年度における介護保険料率の特例・アンダーラインの部分を追加し、平成20年度においても、平成19年度と同じく増加分の3分の2負担の経過措置を継続するものであります。第5条は、この条例の施行期日を定めるものであり平成20年4月1日から施行します。以上で条例改正の説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第8号 清里町老人保健施設設置および管理条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。


保健福祉課長

すでに上程されております議案第8号清里町介護老人保健施設の設置および管理条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げます。
改正内容につきましては、別冊の審議資料によりご説明いたしますので、20ページの新旧対照表をご覧頂きたいと思います。清里町介護老人保健施設については、建設当時は老人保健法の規定により痴呆病棟の入所定員20名の1割、2名分の1人部屋の設置が義務付けられていましたが、その後、平成18年度の介護保険制度改正で、痴呆病棟の義務付けと介護報酬の加算が廃止になっております。従いまして、入所待機者などを考慮して、1階部分の1人部屋2室を2人部屋に変更し、入所者定員を70名から72名に条例を改正するものであります。
附則は、この条例の施行日を定めるものであり平成20年4月1日から施行いたします。
以上で条例改正の説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第9号 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。町民生活課長。


町民生活課長

すでに上程されております議案第9号清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、後期高齢者医療制度の施行と、国民健康保険法の改正に伴います一部改正であります。別冊の審議資料の新旧対照表により内容をご説明申し上げますので、審議資料の21ページをお開き願います。なお、改正箇所につきましてはアンダーラインで表示しております。第5条第2項は援用の規定の整理、第6条第2項は葬祭費の支給が重複しないようにする規定であり、第7条は特定健康診査の実施について定めるほか、保健事業の項目を法令に合わせ整理致します。22ページをお開きください。
附則につきましては施行期日を定めるものです。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第10号 清里町国民健康保険税条例の全部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。


企画財政課長

すでに上程されております議案第10号清里町国民健康保険税条例の全部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
それでは、条例改正の趣旨並びに概要を先にご説明致しますので、審議資料をお開きください。まず、改正の趣旨ですが健康保険法の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する法律案による改正に伴い、市町村における後期高齢者医療制度創設への対応および65歳以上の特別徴収制度創設への対応、並びに、減免規定改正による整備を行なうものです。また、併せまして、国保会計の継続的な財政安定と国が基準とする応能応益割合5対5への改正を行なうため全体料率の改正を行ってまいります。なお、今回の改正により、旧条例全18条を新条例におきましては全27条とするものです。続いて改正の概要についてご説明致します。まず、後期高齢者医療制度創設への対応と料率の改正への対応ですが、(1)として従来の基礎課税となる医療分と介護納付分に加え、新たに、後期高齢者支援均等に関する賦課限度額並びに算定基準および税率を定めるものであります。関係条項は記載のとおりですが、限度額は12万円、所得割1.2パーセント、資産割9パーセント、均等割7千円、平等割7千円となります。(2)は医療分の限度額・税率の変更となりますが、限度額は47万円、所得割4.4パーセント、資産割36パーセント、均等割2万6千円、平等割2万6千円と致します。(3)は介護給付金負担額の変更ですが、限度額は9万円で据え置き、所得割0.7パーセント、資産割り3パーセント、均等割7千円、平等割5千円と致します。その結果、全体としては限度額は 65万円から68万円へ3万円の引き上げとなり、応能割となる所得割は7.5パーセントから6.3パーセントへの引き下げ、資産割48パーセントで同率、応益割となります均等割は2万9千円から4万円への引き上げ、平等割は3万3千500円から3千8000円への引き上げとなります。(4)は減額規定の改正であり、清里町においては現在まで応能応益割りが国の示した基準に達していないことから、6割および4割軽減措置のみの制度運用となっておりましたが、今回の料率の改訂により6割を7割に、4割を5割に引き上げるとともに、さらに新たに2割の軽減措置を講ずることができることになります。低・中所得層の方々の実質負担の軽減につながる制度であり、今回の条例改正により対応を図るものです。
次の24ページをご覧ください。大きな2点目は、65歳以上の方の保険料について年金からの特別徴収が行なわれることとなりましたので、関連規定の整備を行なうものです。なお、清里町における特別徴収は平成20年10月からとなります。次は、減免規定の条文内容の改正であり、旧規定におきましては貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者としておりましたが、新たな条例におきましては災害等により生活が著しく困難となったもの又は特別の事情のある者に改正してまいります。
なお、その他附則におきましては,施行期日、適用区分、課税の特例等を規定致しております。それでは、議案にお戻りください。各条項についてご説明申し上げます。
第1条は納税義務者に関する規定であり、課税の対象を世帯主とするものです。第2条は、課税額に関する規定であり、第1項につきましては新たに後期高齢者支援金等の課税についての規定を追加整理するものです。第2項は、基礎課税額について所得割、資産割、均等割、平等割の4方式での課税を規定するとともに、限度額を47万円とするものです。第3項は、後期高齢者支援金等について、課税算定を同じく規定するとともに、限度額を12万円とするものです。次のページ、第4項は、介護納付金の課税算定の規定と、限度額を9万円とするものです。第3条は基礎課税に係る所得割を、第4条は資産割の対象を土地および家屋とし、それぞれ課税賦課算定率を規定致しております。第5条は均等割および平等割を規定する条項となっております。第6条から次のページ、第7条の3までは後期高齢者支援金について同じく、各料率および賦課算定内容を規定したものです。第8条から第9条の3までは、介護納付金の同じく規定となっております。第10条は、賦課期日を4月1日と規定し、第11条は徴収方法を、第12条は納期を年4期と規定しています。第13条第1項から次のページ、第8項までは納税義務の発生、消滅等に伴う賦課基準や月割り計算等の内容についての規定を行っております。第14条から第19条までは、年金からの特別徴収に係る規定であり特別徴収の方法、並びに特別徴収義務者の規定、資格喪失等の通知、仮徴収について規定致しております。第20条をご覧ください。第20条におきましては年金給付停止等に伴う普通徴収額への繰入、第21条におきましては、所得未確定時における徴収の特例、さらに次のページ、第22条におきましては、前条による場合の税額の修正について規定致しております。第23条につきましては、減額規定であり第1号におきましては7割軽減を、次のページ、第2号におきましては5割軽減を、第3号におきましては新たに設ける2割軽減の規定となっており、前第3条から第9条において規定した課税額から、各号(ア)から(カ)に掲げた額を減額した額をもって課税額とするものです。第23条第2項は、軽減の除外規定となっております。第24条は、納税義務者の申告期日等を規定するものです。第25条は、減免の規定であり、先ほど審議資料においてご説明申し上げました。第26条は納税通知書の様式を、第27条は清里町税条例への委任を規定致しております。
附則第1項は施行期日を、第2項は平成20年度以降の適用について適用区分を規定、第3項から第13項までは各法律等に定める課税の特例措置についてそれぞれ規定するものです。なお、今回の条例改正に関する地方税法等の一部を改正する法律につきまして、現在、国会で審議されているものがあり、今後の法案成立等による本条例の一部改正につきましては、専決処分で行なうことをご了解ください。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第11号 清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。町民生活課長。


町民生活課長

すでに上程されております議案第11号清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、清里町の重点事業でもあります子育て支援施策として従前より実施しております医療費の助成について、対象者の年齢を拡大するとともに、自己負担額をなくし所得制限を行わない旨の改正でございます。別冊の審議資料の新旧対照表により内容をご説明申し上げますので、25ページをお開きください。改正箇所はアンダーラインで示しております。条例の題名と条例の本文中の乳幼児を乳幼児等に改正致します。第2条第1項第1号中の対象年齢を6歳から12歳までに改正致します。同じく、第2条第1項第6号は根拠法令の変更による文言の整理であります。26ページをお開きください。第3条第1項第3号は所得制限についての規定でありますので削除し、同じく第5条中の一部負担金およびを削除致します。
附則につきましては施行期日を定めるものですが、ただし書きにより、平成20年3月31日以前に掛かった医療費については従来のままとするものでございます。以上で説明を終わります。


町民生活課長

すでに上程されております議案第12号清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、根拠法令の変更に伴う条文の整理と、北海道の医療制度の改正による精神障がい者の通院医療費を対象とするものでございます。別冊の新旧対照表でご説明申し上げますので、審議資料の27ページをお開き願います。尚、改正箇所はアンダーラインで示しております。第2条第1項第2号は法令の変更に伴う条文の整理でございます。同じく第3号は、精神障がい者の該当者を規定する条文を加えるものであります。28ページをお開きください。第2条第3項第7号に、医療保険確保として高齢者の医療の確保に関する法律を新たに加えるものであり、同じく第4項および第6項は、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法令の変更に伴う条文中の文言の整理を致します。29ページをお開きください。第3条第1項かっこ内は、精神障がい者の助成の対象範囲を規定するものでございます。同じく第3条第1項第3号のウ・エ並びに第7条については、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法令への変更に伴う条文中の文言の整理でございます。
附則は施行期日を定めるものですが、ただし書きの精神障がい者に関する助成につきましては、平成20年10月1日からの実施となるものです。以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


議長(村尾富造君)

ここで、すでに上程されております議案第17号 平成20年度清里町一般会計予算から議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算まで、順次提案理由の説明を求めます。


議長(村尾富造君)

まず最初に議案第17号 平成20年度清里町一般会計予算について。企画財政課長。


企画財政課長

すでに上程されております議案第17号平成20年度清里町一般会計予算についてご説明申し上げます。
まず初めに各会計の予算総括についてご説明申し上げますので、別冊の平成20年度予算審議資料の表紙を1枚お開きください。
平成20年度清里町会計別予算総括表からご説明申し上げます。合計欄でご説明申し上げます。一般会計から焼酎事業特別会計まで、都合、8会計の予算総額は67億8千808万8千円となっており、前年度当初予算との比較では8億9千181万5千円の減、対前年度比88.4パーセントになっております。なお、会計別では、一般会計につきましては国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金償還事業の繰上償還を平成19年度に引き続きおこなってまいりますが、償還額の年度間の差が主たる要因となり 対前年度比93.2パーセントとなっています。介護保険、並びに国民健康保険事業特別会計につきましては、給付実績からの予算計上を行っておりますが、老人保健特別会計については後期高齢者医療制度への移行に伴い、新年度において支払い措置が生じる1か月分について予算計上いたしております。後期高齢者医療特別会計につきましては、新たな医療制度として平成20年4月からスタートするものであり、予算は皆増となります。簡易水道事業につきましては、起債償還額の増が主たる要因となり、対前年度比106.2パーセントの予算計上となっています。農業集落排水事業特別会計は、ほぼ前年度同額となっております。焼酎事業特別会計は、製造費の減により対前年度比88.4パーセントとなっております。
次に一般会計につきましてご説明致しますので、予算説明書の5ページをお開きください。平成20年度清里町一般会計予算の本文についてご説明申し上げます。予算の総額は第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ53億950万円と定めるものです。第1条第2項の第1表歳入歳出予算につきましては、後ほど、審議資料と事項別明細書によりご説明申し上げます。第2条の継続費および第3条の地方債についても、後ほど、ご説明致します。第4条の一時借入金につきましては最高額を5億円と定めるものです。
それでは、予算書を4枚お開き頂き、12ページをご覧ください。第2表の継続費につきましては、4款衛生費2項清掃費の一般廃棄物最終処分場増設事業について、継続費として地方自治法の規定により計上するものです。総額は3億4千596万9千円とし、平成20年度は1億4千792万5千円、平成21年度は1億9千804万4千円と定めるものです。第3表の地方債につきましては、起債の目的および限度額等を定めるものであり、起債の件数は、臨時財政対策債以下、地方特定道路整備事業債まで合計6件、総額8億200万円となります。内、国営小清水地区畑総負担金償還事業債が5億2千680万円となっており、過疎債での発行申請を予定致しております。
次に、審議資料によりご説明致しますので、別冊の審議資料の1ページをお開きください。
歳入の款別予算額調について、増減の主な要因を含めご説明致します。
1款町税につきましては、農業所得政策の影響による農業者所得の減に加え、事業者や一般勤労者の所得も依然として低調なことから、前年度比較5千590万円減の3億5千410万円を計上致しております。2款地方譲与税から7款自動車取得税交付金につきましては、現在、租税措置法について国会で審議されているところですが、当初予算としては前年同額で計上致しております。8款地方特例交付金は、児童手当特例交付金並びに恒久減税に伴う地方税減収の補填の経過措置としての特別交付金に加え、平成18年度税制改正による住民税からの住宅控除補填による減収補填特例交付金が設けられましたので、200万円増の350万円で予算計上致しました。9款地方交付税につきましては、昨年度より人口と面積を基本とした算定方式の導入が行なわれておりますが、今年度は地方再生対策費特別枠が創設され、基本としては国の方針として総枠としては予算が確保されていることから、普通交付税につきましては前年度実績額を基準に特別交付税は同額として 23億1千930万円を計上致しております。その結果、当初予算の対前年度比較における交付税は、2億3千580万円の増の計上となります。10款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度実績推計による計上となっています。11款分担金および負担金の、前年度比較3億2千541万7千円の大幅な減額は、国営小清水地区畑総負担金償還事業に伴う受益者負担金の皆減によるものです。12款使用料および手数料は、新たに江南パークゴルフ場の使用料徴収を行ってまいりますが、指定管理導入による緑の湯と牧野使用料の減があり、全体では1億264万3千円と204万3千円の減となっております。13款国庫支出金につきましては、一般廃棄物最終処分場増設並びに町営住宅建設事業の実施により、8千876万6千円の増となっております。14款道支出金につきましては、保険基盤安定負担金の伸びが大きな要因となり616万1千円の増額となっています。15款財産収入につきましては、前年度比較3千444万2千円の減となっておりますが、町有地にかかる法定外等土地売払い処理が、前年度におきまして概ね終了したことによるものです。16款繰入金につきましては、国営小清水地区畑総負担金償還事業に減債基金より5億4千24万1千円の繰入れを行うほか、花と緑と交流のまちづくり事業にふるさと基金から2千292万2千円、介護保健事業に地域福祉基金から4千865万2千円、一般廃棄物最終処分場増設事業に公共施設基金から2千19万円、地方交付税当初計上の調整に伴う財政調整基金が6千53万円の、合計6億9千253万5千円と、前年度比較2億7千264万3千円の減となっております。17款繰越金につきましては、前年度同額の7千万円を計上致しております。18款諸収入4億1千46万円につきましては、その内約3億2千万円が介護報酬収入となっておりますが、前年度比較ほぼ同額となっております。19款町債につきましては、先ほど予算書の第3表で説明の通り、国営小清水地区畑総償還事業債5億2千680万円ほか、あわせて8億200万円の計上となっております。
次に歳出の款別予算額調についてご説明申し上げますので、2ページをお開きください。
歳出におきましては、最終年度となります自立計画に基づく事務事業等の見直しを継続的に行うなか、第4次総合計画後期5ヵ年計画および自立計画の着実な推進を基本に、事業の重点化や効率化につとめております。なお、昨年度に引き続き国営畑総負担金の繰上償還を行ってまいりますが、当該事業を除いた前年度6月補正後の調整した予算との比較では、実質1億721万3千円の増、比率で2.6パーセントの増となっております。また、各款にわたって計上致しておりました一般会計の職員給与費は、今年度予算より総務費に給与費項目を設け、一括計上いたしましので、審議資料の比較数値におきましては、それらの要素が反映されていることをご理解ください。
以下、職員給与費を除いた場合の、各款の歳出の概要と特徴的な事項をご説明申し上げます。1款議会費につきましては2千719万4千円の減となっておりますが、職員給与科目の移行を除けば、議員定数の減による関係経費が約700万と物件費76万7千円の実質減となっています。2款総務費4億5千532万7千円の増は職員給与費の一括計上によるものであり、財産管理費の法定外公共物測量および町有林管理費、選挙費の減がある一方、行政情報システム費の機器更新に伴う増などが今年度の特徴的な事項となっております。3款民生費におきましては、実質的にはほぼ昨年と同額程度の予算計上となっております。4款衛生費6千23万5千円の増につきましては、給与費要素を除いた場合におきましても、最終処分場増設事業と後期高齢者医療制度に係る経費負担が影響した数値となっております。5款農林水産業費7億6千351万5千円の減は、国営畑総償還の前年度償還額との差が大きく影響しているものであります。6款商工費78万円の増につきましては、昨年度は骨格予算により補正扱いとなっていた事業補助および団体運営費補助が当初計上となっていることによるものです。7款土木費8千638万6千円の増につきましては、旧営林署跡地への公営住宅建設並びに道路事業の事業量の伸びによるものです。8款消防費の1千961万6千円の減は、清里消防分署費関係の退職手当負担金を含んだ人件費減によるものです。9款教育費9千551万2千円の減は、職員給与費の一括計上による影響で特異的な事項はございません。10款公債費498万1千円の増につきましては、地方債の元利償還にかかるものであり、平成16年度発行の中学校建設および臨時財政対策債等の元金償還の開始による伸びとなっております。11款予備費につきましては、前年度同額となっております。
続いて、3ページをご覧ください。款別、性質別予算の概要についてご説明申し上げます。
人件費につきましては、議員定数2名、農業委員1名の削減および職員新規採用3名、都合退職1名などにより、対前年度比1.5パーセントの減となっております。物件費につきましては、対前年度比2.0パーセントの減となっていますが、後ほど、ご説明申し上げます。維持補修費につきましては、12.0パーセントの増となっておりますが、総務費の貸付建物、職員住宅の修繕が増の主な要因となっております。扶助費につきましては、福祉・医療・教育に係る扶助措置で、1億3千884万7千円、前年度比2.3パーセントの増ですが、民生費における児童手当および教育費の伸びが要因となっています。補助費等につきましては、昨年度は骨格予算の編成により団体補助の大半と政策的な事業補助が補正扱いとなったため、前年度比26.5パーセントの増となっております。なお、団体補助および事業補助につきましては自立計画に基づく、すべての項目の見直しを行なっております。普通建設事業費につきましては国営畑総負担金償還事業の年度償還差額による21.7パーセントの減であり、当該事業を除いた場合、対前年度6月補正後との比較では、実質1億6千481万4千円、41.7パーセントの増となります。公債費につきましては、対前年度比0.5パーセント増の10億9千520万3千円となっており、増要因は先ほどご説明致しました。積立金につきましては、介護事業のオーバーフローおよび利積み分を計上した結果、対前年比79.8パーセントとなっております。投資および出資金は90万円は、法律の改正により国が運営しておりました地方公営企業金融公庫にかわり、都道府県並びに市町村が運営主体となる新たに設けられました地方公営企業等金融機構への出資金であり、皆増となっております。貸付金につきましては、医療費貸付金10万円のみの予算計上となっています。繰出金につきましては、特別会計への繰出金となっており、対前年度比92.5パーセントとなっておりますが、内容につきましては後ほど、主要施策のなかでご説明致します。予備費については、説明を省略します。
次に、4ページをお開きください。款別の物件費の内訳についてご説明致します。平成19年度との比較により、区分ごとの概要につきご説明致します。
賃金につきましては、対前年度比77.1パーセントで職員の育児休業による復職並びに緑温泉の指定管理、町営牧場の集約化による臨時雇用の減が主な要因となっております。旅費につきましては、介護専門員講習などの臨時的事業の減と、実績計上により対前年度比較92.1パーセントとなっています。交際費につきましては、前年度実績による減額計上により対前年度比81.6パーセントとなっております。需用費につきましては、合計2億977万6千円、対前年度比99.2パーセントとなっていますが、原油価格の高騰により燃料費について1千万弱の増が見込まれますが、経常経費の見直し更には緑温泉の指定管理者導入および牧場の集約等により微減となっております。役務費につきましても、需用費と同じく経常費見直し等の圧縮により対前年度比94.4パーセントとなっております。委託料につきましては、施設の運営管理業務や清掃、警備、環境保全および調査測量等の事務事業、さらには電算や情報通信機器の保守運用に係る経費で、合計5億9千672万9千円となっており、電算の基幹システム更新や緑温泉の指定管理による増高がありますが、全体的な見直しにより対前年度比99.4パーセントとほぼ同額となっております。使用料および賃借料は、対前年度比144.7パーセントの大幅増は、総務費の電算基幹システムの更新による機器借上げが要因となっております。備品購入費につきましては、対前年度比112.5パーセントとなっておりますが、総務費の電算関係の機器更新が主な要因となっております。
続いて、5ページをご覧ください。
それでは、平成20年度一般会計予算主要施策調べについてご説明致します。なお、各事業の財源内訳につきましては、国庫支出金から一般財源まで、資料にすべて記載しておりますので、特異的なもの以外につきましては説明を省略致します。総務費よりご説明致します。財産管理費のレストハウス外壁等修繕事業につきましては、塗装等の経年劣化に対応すべく570万円を計上し、防水塗装などの修繕を行なってまいります。基金積立事業につきましては、減債基金に4千720万円の積立を行なうものであり、財源のその他につきましては記載のとおり介護報酬収入の事業手当超過分です。自治振興費の「街灯等整備事業」は17年度からの継続事業であり、引き続き清里地区の塗装修繕のほか撤去更新を行うものであり、190万円を計上致しております。地域活動推進事業は自立のまちづくり重点事業として、自治会を主体とした自律的な地域活動を支援するため、過去3年間の実績を勘案し1千万円を計上致しております。6ページをご覧ください。行政情報システム管理費、行政情報システム管理事業につきましては、庁舎内の行政情報および地域情報システムを一体的に運営管理を行うものであり、事業費は5千927万1千円となります。なお、平成18年度補正予算において行政基幹システム更新について債務負担を組んでおりますが、先に補正予算において議決いただきましたので長期契約に切り替えを行ったうえ、20年度より新たなシステムにより業務を進めさせて頂きます。住基ネットワーク更新事業につきましては、初期導入時からのリース期間が満了となるため525万円を予算計上し機器の更新を行うものです。企画振興費、景観計画推進事業につきましては、19年度に策定した景観計画の町民周知・啓発を図る資料の作成経費や看板・標識等の修景事業に157万円の予算計上となっております。子どもの広場整備事業は、保健センター北側町有地にグランドデザイン計画に基づく、新たな子どもの体験学習と交流の場を整備するものであり、542万9千円の予算を計上いたしています。花と緑と交流のまちづくり事業につきましては8年目を迎えますが、町民の皆さんと行政のパートナーシップにより、花と緑の環境づくり事業と交流事業を推進してまいります。事業費につきましては2千687万2千円となっておりますが、北海道全道各地を会場として展開される、ガーデンアイランド北海道2008のオホーツク地区の中核会場地となっておりますので、実行委員会を主体に各種事業を展開してまいります。7ページをご覧ください。民生費について、ご説明致します。社会福祉総務費、社会福祉協議会補助につきましては、清里町社会福祉補助金交付要綱の規定により、職員2名分の人件費830万2千円を補助致します。難病者等通院交通費助成につきましては、障がい者および特定疾患者の通院・通所に対し要綱に基づき交通費の補助を行うものであり、事業費は260万円となっております。障がい者自立支援費、障がい者自立支援事業につきましては、平成17年度から新たな制度としてスタートしておりますが、20年度は7千458万7千円を計上し各給付、負担および扶助を行ってまいります。なお、事業費の負担割合は本人1割負担を原則とし、国2分の1,道4分の1,町4分の1となっておりますので、記載の所要の財源を計上致しております。福祉サービス事業費、福祉サービス事業につきましては、介護保険や障がい者自立支援の適用外の部分に対して、ディケア事業以下、町単独の各種サービスを提供するものであり569万3千円を予算計上致しました。8ページをご覧ください。老人福祉費、介護老人保健施設きよさと運営事業およびホームヘルプサービス運営費補助につきましては、施設と在宅介護サービスに要する経費として、社会福祉法人への指定管理経費2億6千380万円と、補助249万7千円をそれぞれ計上しております。児童母子福祉費、斜里地域子ども通園センター事業補助につきましては、通園センターの運営費および通園費に対して622万4千円を計上しております。子育て支援保育料補助は少子化支援対策として第3子以降分の保育料補助を行うものであり、常設保育所については保育料免除措置とし、季節保育所および幼稚園就園保護者に対する補助事業費266万3千円を計上致しました。保育所費、季節保育所運営費補助事業につきましては、地域全般における円滑な保育事業を行うため、新栄・緑両保育所の運営経費補助経費として、469万1千円を計上致しております。予防費の各種検診事業につきましては、予防を主体として新たにスタートする特定健康診査と相談、各種検診に要する経費として890万9千円を計上致しました。なお、脳ドック健診につきましては、今年度は休止してまいります。9ページをご覧ください。予防接種事業につきましては、予防接種法に基づく乳幼児を対象とした各種接種、並びに65歳以上を対象としたインフルエンザ予防接種に要する経費として553万7千円を予算計上致しております。また、母子保健事業につきましては妊婦検診・乳幼児健診と保健指導、母親学級等を行ってまいりますが、妊婦健診の助成を現在の2回から7回に拡充してまいります。予算額は、421万8千円となっております。栄養指導事業につきましては、嘱託栄養士1名を雇用する経費254万円を計上させていただきました。各種医療対策費の乳幼児医療費扶助拡充事業は、現在の制度を拡充し、通院・入院ともに12歳まで自己負担が生じないよう、育児世代の経済的負担の軽減対策を行うものであり、拡充分としては581万5千円の予算計上となります。保健福祉総合センター費、保健福祉総合センター管理事業につきましては 2千895万4千円を計上致しておりますが、財源のその他雑入2千282万2千円は、診療所および老健施設からの光熱水費等の負担額となっています。清掃事業費、最終処分場増設事業につきましては、平成20年度と21年度の2ヵ年で増設工事を行なうものであり、20年度予算額は1億4千801万1千円を計上致しております。事業内容につきましては、審議資料の21ページをお開きください。埋立処分地の容積は、1万700立方メートルで、合せて浸出水処理施設の整備を行なうものです。9ページにお戻りください。なお、財源は国庫交付金と一般廃棄物事業債の他、2千19万円を公共施設整備基金より充当してまいります。清掃センター破砕機修繕事業は、磨耗の激しいボディライナーの取替え修繕経費として、346万5千円を計上致しました。10ページをご覧ください。農業振興費、農業経営基盤強化利子補助は制度要綱に基づく利子補助を行なうものであり391万5千円を、農業振興事業費補助は地力増進対策事業他の町単独農業支援事業として1千700万円を補助するものです。畜産業費、町営牧場追肥委託事業につきましては、江南牧場の草地維持のため、事業費として98万8千円を計上致しました。農地開発事業費、国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金償還事業につきましては、行政負担分の残額、全額を繰上償還するものであり10億6千704万1千円を計上致しております。財源につきましては、過疎債発行による町債が5億2千680万円、減債基金の充当が5億4千24万1千円となっております。続いて、国営畑地かんがい事業斜網地域維持管理事業については、管理経費の負担であり、1千439万円を計上致しております。なお、財源のその他1千268万8千円の内受益者負担金は1千259万6千円となっております。11ページをご覧ください。道営整備事業費、道営整備事業につきましては、昨年度調査に着手しておりました事業について、今年度より本格着工するものであり、平成20年度は暗渠排水等の事業への負担金等4千592万5千円を計上致しております。財源のその他2千659万円の内訳は受益者負担が1千381万5千円、パワーアップ事業による交付金および負担金が1千277万5千円となっております。林業振興費、林業緊急対策事業につきましては、町単独事業として林業労働者の雇用対策および製材流通経費を助成するものであり、事業費は1千772万5千円を計上致しております。
商工振興費、コミュニティセンター維持費補助につきましては、施設の公益部分の維持管理経費として686万4千円を補助してまいります。コミュニティセンター高度化資金償還金補助につきましては、コミット建設に係る償還金の補助を商工会に行なうものであり、事業費は1千76万6千円です。商工振興事業費は町単独の支援事業であり、地域活性化や特産品開発、移住定住事業、環境整備事業に968万円の助成を行なってまいります。
12ページをご覧ください。観光費、観光イベント促進事業につきましては、ふるさと産業祭り等のイベント実行委員会に支援を行うものであり、事業費は640万円となっております。観光施設等管理事業につきましては、温泉施設およびオートキャンプ場、フラワーパーク、斜里岳山小屋、江南パークゴルフ場の経費をそれぞれ計上致しております。総額4千39万9千円となりますが、新たに緑温泉に指定管理制度を導入致します。土木費、道路橋梁費、道路橋梁および河川指定管理事業につきましては、町道の補修・除排雪等の日常の維持管理を指定管理で行うものであり、8千557万5千円の予算計上となっております。13ページをご覧ください。道路等整備事業は、町単独の道路整備事業であり、新たに17号道路と水元1条通りの整備を行う他、継続2路線および羽衣南地区の排水整備等を実施致しますが、予算計上額は 5千805万3千円となっております。なお、その他財源 4千988万4千円につきましては、財政調整基金が 4千743万円と道路等占用料が245万4千円となっております。道路新設改良事業につきましては、継続3路線の整備および測量調査業務を、1億4千634万8千円の事業費をもって実施してまいります。なお、道路関係の工事位置図につきましては、審議資料の22ページに図示をしておりますのでご参照ください。住宅費、住宅管理費、住宅修繕事業は、町営住宅ストック計画に基づく既存住宅の修繕を年次計画で行うものであり、既存住宅の台所や内部修繕のほか、山村留学に対応した緑地区公営住宅の2戸の改修等に要する経費として848万円を計上致しております。住宅建設費、特定公共賃貸住宅建設事業につきましては、旧営林署跡地に建設する団地の工事に着手するものであり、今年度は単身世帯向け住宅1棟6戸および敷地内道路の整備を行ってまいります。予算計上額は1億1千671万6千円となっております。関係図書につきましては審議資料の23ページに添付しておりますのでご参照ください。教育費、教育委員会費、生涯教育(子育て支援)専門員設置事業につきましては、子育て支援の総合的な事業展開を図るため専門職員の配置を行うものであり、事業費は180万円となっております。14ページをご覧ください。教育諸費、遠距離通学バス業務委託事業につきましては、中学生の通学手段確保と一般町民および清里高校生の乗合を兼ねた地域交通として活用を行います。事業費は、1千795万7千円を計上致しております。
私立幼稚園運営費補助事業は、幼児教育振興の観点から運営費の継続的支援を行うものであり、504万7千円を計上致しております。清里高等学校総合支援対策事業は、平成16年度からの記載の総合支援を行っているものであり、今年度の予算計上は1千310万円の計上となっております。小学校費・中学校費の学校管理費および教育振興費、学校教材・備品整備事業は、今年度299万3千円を予算計上いたしました。社会教育総務費、外国人英語講師事業は、継続事業として364万4千円を計上致しましたが、新年度より新たな講師を採用する予定となっております。15ページをご覧ください。生涯教育費、きよさとセミナー事業は、各種団体・地域リーダーの養成を目的とし講座を継続開催しますが、事業費は111万2千円となっております。プラネットステージ公演事業補助につきましては、実行組織に250万円の支援を行ってまいります。きよさと子ども塾・子ども農園事業は、体験・交流活動を主体とした親子・地域ふれあい事業の推進をはかるべく、81万6千円の事業費を計上致しております。なお、昨年度まで社会福祉協議会が運営しておりました、異世代交流事業子ども農園を発展的に引継ぎ実施してまいります。生涯学習総合センター費、子育て支援学童保育事業は4年目を迎えますが、事業費372万3千円を計上致しました。財源のその他61万6千円は保育料負担金です。生涯学習総合センター運営管理事業については、施設の管理維持および生涯学習活動車運行業務委託費を合せまして、3千565万円を計上致しております。図書購入事業につきましては、図書資料の購入費として360万円を継続計上しております。16ページをご覧ください。保健体育費、体育施設運営管理事業につきましては、清里トレーニングセンター以下目を設けております記載の4施設と、保健体育総務費で執行を行っております野球場ほかの7施設、すべて合せまして本年度は4千768万4千円を予算計上致しております。学校給食センター費給食センター修繕事業ですが、施設建設後の経過により更新や整備が必要となった設備の整備を年次的に行なうため、326万万3千円を計上致しました。17ページをご覧ください。17ページから18ページは、団体補助調べとなっております。平成20年度の予算編成にあたっては、事業補助を含めすべての補助事業について、自立計画に基づく基準をもとに評価・見直しを実施いたしております。その結果、団体補助にあっては林産協同組合および斜里地区連合会清里支部、清里消防団については補助金額の削減、商工会並びに中央商店街協同組合にあっては、運営費を除いた事業費関係については、商工振興補助事業への移行と統合措置を行ったところです。19ページをご覧ください。一般会計から、各特別会計への繰出金につきご説明申し上げます。介護保健事業に対しましては、全体給付費の 12.5パーセントが町の負担となりますが、その負担分として4千346万7千円、一昨年度からスタートした制度である地域支援事業分として24万1千円、事務費分494万4千円、合せまして4千865万2千円となります。国民健康保健事業につきましては、内容に記載の通り保険基盤安定繰出金以下5項目の区分により繰出しを行っておりますが、その結果、総額では2千854万円を計上致しております。老人保健につきましては、今年度より新たな後期高齢者医療制度に移行することとなりますが、経過措置上生じる1ヶ月分の給付に係る町費負担分、403万8千円を計上させて頂きました。後期高齢者医療特別会計につきましては、新たな制度による繰出しとなりますが、低所得者層の保険料軽減にかかる保険基盤安定繰出金983万円と事務費繰出金320万5千円、合わせて1千303万5千円を計上致しております。簡易水道事業につきましては、施設整備に伴う地方債償還に係る公債費の一般会計負担分1千385万3千円となっております。農業集落排水事業につきましては、施設建設に伴う公債費償還にかかる繰出金9千263万6千円となります。焼酎事業につきましては、新規採用職員の人件費を含めた総務費への充当財源として、1千269万円の繰出しを行ってまいります。なお、6特別会計への繰出金合計額は2億1千344万4千円となり、対前年度比1千738万7千円の減となります。続いて、20ページをご覧ください。北網広域圏組合はじめ、5広域行政組合の負担金調べとなっておりますが、新たに設けられました後期高齢者の医療給付の審査・支払いや共同事務を執行する特別地方公共団体となる「北海道後期高齢者医療広域連合」については 4千259万3千円となるほか、記載の通りの予算を計上致しました。なお、合計額は 1億9千586万9千円となり、前年度比 2千251万5千円の増となります。
それでは、予算書の説明を申し上げます。予算書の41ページを、お開きください。
歳出よりご説明申し上げますが審議資料の説明において主要施策、繰出金、団体補助金、負担金についてご説明申し上げましたので、各目毎に予算の増減の大きなものおよび特異的事項についてのみご説明申しあげます。また、職員給与費関係につきましては、先ほどご説明したとおり総務費に新たに給与費を設け集約いたしておりますので、全款にわたって予算書上の前年度比較の増減は、それらが反映した大きな変動数値となっている科目がありますが、法律により規定された様式となっておりますのでご了解ください。なお、特定財源の内訳につきましても先ほどご説明した地方債の内訳並びに審議資料に詳細に記載致しておりますので、合せて省略をさせていただきますのでご理解ください。1目議会費につきましては、議員定数の削減に伴う、議員報酬および手当等につきましては、対前年度比較 約700万の減となっております。また、物件費につきましては、76万7千円の減となっております。42ページをご覧ください。2款給与費1目職員給与費につきましては新目となっており、後ほど給与明細書において、詳細にご説明申し上げますが、2節給料は特別職・一般職あわせ3億6千887万4千円、3節職員手当等は2億307万9千円、4節共済費は1億202万2千円、19節負担金補助および交付金は7千280万4千円となっており総額7億4千677万9千円となっております。なお、対前年度比較では、374万3千円の増となります。43ページをご覧ください。総務管理費1目一般管理費につきましては、給与費関係の移行にともなう減となっております。なお、10節町長交際費は実績による精査を行い、前年度比較50万円減の予算計上となっております。44ページをお開きください。2目財産管理費は前年度比較2千222万8千円の減額は、昨年度、実施いたしました法定外公共物分筆測量等業務委託料の皆減と25節積立金の財政調整基金の減が大きな要因によるものです。なお、主要施策でご説明致しましたレストハウス外壁等修繕事業は、12節需用費修善料の内数で予算計上となっております。3目地籍管理費および、次のページ、4目広報費につきましは特異的な事項はありません。5目自治振興費につきましては、19節に地域活動推進事業交付金1千万円を計上しておりますが、過去3ヵ年の実績による計上とさせていただきました。6目交通安全対策費、7目防災対策費につきましては特異的事項はございません。48ページをお開きください。8目町有林管理費の対前年度比較578万3千円の減は15節工事請負費の減によるものです。9目支所および出張所費から、50ページの13目報酬等審議会費までは特異的な事項はございません。50ページをご覧ください。14目職員福利厚生費の102万円の増は、11節需用費修繕料の増が大きな要因であり、職員住宅1棟2戸の風呂等の修繕のほか、築年数の経過した住宅の、長期使用に向けた対応を年次的に行ってまいります。15目総合庁舎管理費および、16目福祉センター費は特異的な事項はございません。17目行政情報システム管理費の前年度比較4千5万9千円の増につきましては、主要施策でご説明申し上げましたが、新年度より行政基幹システムが更新され新規機材での運用が開始されることになっており、次の52ページ、13節委託料の保守点検業務委託料並びに14節使用料および賃借料のシステム借上料の増によるものです。また、18節備品購入費の器具購入費に、重点施策で申し上げた住基ネットの機器更新を計上させていただいております。53ページ、1目企画振興費につきましては、15節工事請負費に子どもの広場工事請負費を計上致しております。54ページをお開きください。2目土地利用計画費につきましては、特にありません。3目花と緑と交流のまちづくり事業費1千475万8千円の増は、昨年度は骨格予算の編成により、海外派遣研修の2事業を6月補正扱いにしたこと、並びにガーデンアイランド北海道2008清里実行委員会の補助によるものであり、住民参加と協働による重点事業として推進してまいります。また、今年度予定されております、ニュージーランドモトエカからの訪問団の受け入れ対応を行ってまいります。なお、特定財源のその他2千487万2千円の内ふるさと基金からの繰入金が2千292万2千円、並びに植樹事業に対してニトリ財団からの助成金95万円が含まれて下ります。56ページをお開きください。1目 徴税費につきましては新目であり、税務総務費並びに賦課徴収費を廃目と致しております。23節償還金利子および割引料過年度還付金713万円は、昨年の税制改正により所得税から地方税に税源移譲されたことにより、年度間の所得の変動にかかる経過措置として、人的控除に係る調整措置を地方税において行うこととなりましたので、その所要額見込み 533万円を加えて計上致しております。なお、道税分としては道委託金250万円を歳入の特定財源として措置致しております。57ページ、1目戸籍住民登録費につきましては、職員給与の一括計上によるもので、特異的な事項はありません。選挙費の1目選挙管理委員会費は特にありません。なお参議院議員選挙費から58ページの農業委員選挙費につきましては廃目となります。58ページをご覧ください。統計調査費1目各種統計調査費および次の59ページ、1目監査委員費につきましても特にございません。60ページをお開きください。民生費1目社会福祉総務費につきましては61ページの19節負担金補助および交付金に新規事業となります福祉医療従事者人材確保補助288万円を計上致しております。20節扶助費260万円につきましては、主要施策でご説明した難病者等通院交通費扶助となっております。2目障がい者自立支援費につきましては予算規模に大きな変動はございませんが、18節備品購入費76万円は障がい者保育器具の整備を補助事業で行なうものであり、その他給付事業等につきましては主要施策でご説明致しました。62ページをお開きください。3目福祉サービス事業費につきましても先ほど主要施策でご説明致しました。4目老人福祉費前年度比較418万4千円の増につきましては、63ページ、13節委託料の老人保健施設きよさと運営業務委託料の増が主な要因となっております。5目 地域包括支援センター費は新目であり、昨年度まで設けておりました在宅介護支援センター費は廃目となります。予算並びに事業内容につきましては、主要な施策でご説明致しました。64ページ、6目国民年金事務費も特にありません。65ページをご覧ください。1目児童母子福祉費の前年度比較113万2千円の増額は20節扶助費の児童手当が、昨年度より対象者の拡充が行なわれておりますが、実績計上による増となっております。2目 保育所費は、前年度比較の減は職員給与費の移動によるものであり、子育て支援対策の一環として、園児の適性に応じた保育活動の強化のため、さらに臨時保育士の増員を行ってまいります。予算につきましては、4節共済費および7節賃金に反映いたしております。66ページをお開きください。3目子育て支援センター費につきましても、職員給与費の移動であり特異的なものはございません。続いて衛生費についてご説明致します。67ページをご覧ください。1目保健衛生総務費につきましても、同様です。68ページをご覧ください。2目予防費につきましては主要施策でご説明致しましたが、各事業につきましては13節 委託料1千562万6千のなかで計上致しております。3目各種医療対策費、前年度比較 1千161万9千円増の主な要因は、次のページ、19節負担金補助および交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金4千259万3千円であり、平成20年度より新たに発足する75歳以上を対象とした医療制度に伴う公費負担分5割の内、町負担分を広域連合に負担するものです。また、28節繰出金におきましては、新たに後期高齢者医療特別会計繰出金1千303万5千円を計上しておりますが、老人保健特別会計繰出金につきましては新たな制度への移行により、制度移行処理として必要な1か月分の給付費所要額に対する負担として403万8千円と、前年度当初予算比較4千383万3千円の減で計上致しております。4目環境衛生費につきましては、前年度比較399万7千円の減となっておりますが、農村トイレ水洗化事業の終了によるものです。70ページをお開きください。28節 繰出金に簡易水道事業並びに農業集落排水事業への繰出金を、それぞれ計上致しております。5目保健福祉総合センター費の前年度比較262万7千円の増は燃料費価格の増高に伴うもので、その他特異的事項はありません。71ページをご覧ください。1目清掃事業費 前年度比較1億3千470万5千円の増につきましては、主要施策でご説明したとおり、次のページ、72ページの15節工事請負費一般廃棄物最終処分場増設工事によるものとなっております。続いて、農林水産業費についてご説明致します。72ページ、1目農業委員会費におきましては、職員給与の移動が主な減額の要因となっておりますが、委員数の削減により1目報酬の委員報酬が前年度比較34万8千円の減額となっております。73ページをご覧ください。2目農業振興費の2千806万7千円の増は、昨年度当初予算は骨格予算の編成にであったため、農業振興補助および農協青年部・女性部の団体補助を補正扱いとしたことによるもの、並びに今年度は当初予算時において焼酎事業特別会計に繰出しを計上させていただくことによるものです。それぞれの内容につきましては、主要施策と繰出金調べのなかでご説明申し上げました。74ページをお開きください。3目畜産業費の前年度比較175万3千円の減は、昨年度まで江南・青葉の2牧場の運営を行なってまいりましたが、今年度より江南牧場1箇所に集約することによる、物件費の減がその要因となっております。なお、特定財源のその他290万円は、牧野使用料収入となっております。4目農地開発事業費につきましては、主要な施策におきましてご説明いたしましたが、75ページの19節負担金補助および交付金に国営小清水地区畑総事業負担金関係の経費を計上致しております。説明は省略させていただきます。5目道営整備事業費、前年度比較2千844万5千円の増につきましては、パワーアップ事業を含めた道営畑総整備事業の本格実施に伴う負担金の増であり、先ほど、主要施策でご説明申し上げましたので内容説明につきましては省略させていただきます。76ページをお開きください。なお、職員給与費の統合により農業総務費は廃目いたします。1目林業総務費、前年度比較1千751万1千円の増につきましても、昨年度の骨格予算編成に伴う影響であり、主要施策並びに団体補助調べでご説明した関連経費につきましては、19節負担金補助および交付金に予算計上致しております。77ページ、2目自然保護対策費につきましては、特異的事項はございません。林業総務費も廃目と致します。続いて、商工費について説明いたします。1目商工振興費の前年度比較2千128万2千円の増額の主な要因につきましても、いずれも骨格予算編成に伴う商工・勤労者団体補助および商工振興事業補助を補正扱いとしたことによるものです。各事業につきましては、主要な施策等でご説明致しました。78ページをご覧ください。2目観光費におきましては、主要施策で申し上げました各イベント促進事業につきまして、19節負担金補助および交付金として計上致しております。79ページ、3目温泉施設費、前年度比較758万円の減につきましては、緑温泉の指定管理制度導入による物件費の減が主な要因となるものです。4目オートキャンプ場費続いて80ページの農山村景観・自然環境保全施設費につきましては、特異的な事項はございません。6目江南パークゴルフ場費125万4千円の増につきましては、今年度からの使用料徴収によるフルオープンに伴う、賃金を含めた物件費の増によるものです。なお、特定財源のその他454万円の内450万円が使用料収入となっております。商工総務費も廃目と致してまいります。続いて、土木費をご説明申し上げます。1目道路橋梁費は昨年度までの道路橋梁総務費と道路橋梁維持費を廃目し、新たな目として維持管理の事務事業経費を統合致しております。82ページをお開きください。13節委託料に3年目となります道路橋梁および河川指定管理業務委託料8千557万5千円を、また、15節工事請負費に町道補修工事請負費4千770万円計上致しております。なお、個々の事業内容につきましては、主要な施策でご説明をおこなっておりますので省略致します。83ページをご覧ください。3目道路新設改良費の前年度比較3千302万4千円の増額は、15節工事請負費の増によるものであり、各事業の内容につきましては審議資料の主要施策でご説明申し上げました。84ページをお開きください。先ほどご説明したとおり土木費の2つの目は、廃目致してまいります。1目公園費87万円の前年度比較の減は、13節委託料の草刈業務等の減が主な要因であり、管理手法の見直しや他業務への統合による減となっております。85ページをご覧ください。1目住宅管理費前年度比較384万5千円の増につきましては、公住ストック計画に基づく既存住宅の修繕事業の増、および15節工事請負費公営住宅解体工事請負費182万円の計上によるものであり、交付金事業により札南団地1棟4戸の解体を行なってまいります。2目住宅建設費は主要施策でご説明致しましたが、旧営林署跡地団地の建設に着手することし、所要の経費を計上致しております。86ページをお開きください。土木費の土木総務費も、廃目と致してまいります。消防費につきましては、前年度比較1千961万6千円の減となっておりますが、組合本部負担金が67万8千円の増、清里分署負担金が2千29万4千円の減となっております。清里分署負担金減の主な要因は人件費であり、職員1名分並び退職手当組合負担金の減によるものです。続いて、教育費についてご説明申し上げます。87ページをご覧ください。1目教育委員会費の予算額の減は、職員給与費の一括計上によるものであり、特異的事項はございません。なお、7節 賃金に生涯教育(子育て支援)専門員配置経費を計上致しております。2目教育諸費の各事業につきましては、主要な施策でご説明しましたので省略致しますが、前年度予算比較による182万2千円の増は、88ページ19節負担金補助および交付金の幼稚園就園奨励費補助対象家庭、および20節の扶助費対象児童生徒の増が主な要因となっております。90ページをお開きください。小学校費1目学校管理費、前年度比較125万円の増は、燃料費並びに18節器具購入費の増となっております。2目教育振興費につきましては、前年度比較330万7千円の減となっておりますが、昨年度改定いたしました郷土読本制作に係る印刷製本費の減と新栄小学校で実施しておりました、文部科学賞指定豊かな体験活動推進事業補助の終了に伴うものです。91ページ、中学校費の1目学校管理費並びに92ページの2目教育振興費につきましては特異的な事項はありません。続いて社会教育関係についてご説明致します。92ページ、1目社会教育総務費の前年度比較3千175万円の減は、職員給与費の移行によるものであり特異的事項はございません。なお、外国人英語講師事業に係る人件費につきましては当該科目での計上となっております。93ページ、2目生涯教育費57万6千円の減につきましては、8節報償費並びに19節負担金補助および交付金のプラネットステージ公演補助の減であり、社会教育中期計画のローリングのなかで事業手法等の見直しや他事業との連携方策を講じてまいります。94ページをお開きください。3目生涯学習総合センター費につきましても、前年度比較による減は職員給与費の移動によるものであります。なお、4節共済費54万2千円、7節賃金462万9千円につきましては、子育て支援、学童保育指導員をはじめとした、臨時職員雇用経費を計上致しております。96ページをお開きください。4目図書館費の前年度比較1千391万9千円の減につきましては、同じく職員給与費の計上項目の移動が主たる要因となっております。なお、今年度より移動図書館車事業につきましては、事業の見直しにより取り止めてまいります。97ページをご覧ください。1目保健体育総務費の前年度比較1千82万6千円につきましても、職員給与に係る減となっております。98ページをご覧ください。2目清里トレーニングセンター費123万5千円の増は、11節需用費の燃料費と修繕料の増によるものです。99ページの3目町民プール費から、100ページの5目スキー場管理費につきましては特異的な事項はありません。なお、各施設科目に計上しております特定財源のその他は、使用料収入および雑入となっております。100ページ、6目学校給食センター費につきましては、全体と致しましては職員給与の移動により減額となっておりますが、主要施策でご説明致しましたが、11節需用費の修繕料に326万3千円を計上し、設備等のメンテナンスを行ってまいります。なお、特定財源その他2千184万5千円は、給食費収入であります。102ページをお開きください。公債費につきましては、元金および利子を合せ、10億9千520万3千円を計上致しております。内容につきましては、冒頭の予算額調べの歳出でご説明致しております。また、予備費につきましては、前年同額の100万円の計上となっております。
続いて、103ページからの給与明細書につきましては、後ほど、総務課長よりご説明致します。112ページを、お開きください。本表は、債務負担の支出予定額等に係る調書となっており、財務会計システム借上事業から115ページの清里町学校給食センター業務委託事業まで都合32件となっております。当該年度、平成20年度以降の支出予定額につきましては、財務会計システム借り上げ事業以下29件、総額15億468万8千円となっていますが、平成20年度の国営畑総負担金償還金事業を除けば4億3千764万7千円となります。財源内訳は、国道支出金が8千427万4千円、一般財源が14億2千41万4千円となります。また、19年度中終了は3件となっております。
それでは、116ページと117ページをご覧ください。本表は、地方債の現在高調べとなっております。117ページの合計欄でご説明致します。前前年度、平成18年度末の現在高は94億1千915万7千円。前年度、平成19年度末の見込額は、94億1千916万8千円。当該年度、平成20年度の起債見込額は、8億200万円。当該年度、平成20年度の元金償還見込額は、9億2千389万7千円。当該年度末、平成19年度末の見込額は、92億9千727万1千円となります。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、17ページへお戻りください。
歳入につきましては、前段の審議資料の説明と事項別明細書において、ご説明申し上げました。また、特定財源の主な内訳についても資料に記載を致しておりますので総括表で、概要のみご説明致します。1款町税から10款交通安全対策特別交付金までと、17款繰越金、19款町債のうち臨時財政対策債、合せまして30億9千900万円が一般財源となります。従いまして、特定財源につきましては国道支出金等合せまして22億1千50万円となります。以上で説明を終ります。


議長(村尾富造君)

総務課長。


総務課長

それでは給与明細書についてご説明いたします。103ページをお開き願います。
1表は特別職の表でございます、町長等特別職、議会議員、各種委員の本年度における、給与費・共済費の合計は、本年度・計の行、合計の欄にありますように、7千720万3千円、前年度は8千806万1千円、比較すると、1千85万8千円の減となっております。町長等特別職5万9千円の増の主な理由は、期末手当支給率の改正に伴なうもの。議会議員、8千6万7千円の減の主な理由は、議員定数の減によるものです。その他各種委員の285万円の減は、昨年は統一地方選挙等の各種選挙を計上していたためです。次の104ページをお開きください。2表は一般職の表でございます。(1)総括の、合計で申し上げます。本年度予算計上の職員数は86名、給与費・共済費の合計は6億4千568万7千円、前年度も職員数86名で6億3千485万8千円、比較すると、1千82万9千円の増となっております。主な増の内容は、育児休業者の復帰による増、昇給による増、期末勉手当支給率の改正による増となっております。次の105ページをお開きください。(2)給料および職員手当の増減額の明細です。給料につきまして、給与改定に伴い22万4千円の増、昇給に伴い289万8千円の増、その他増減分は218万4千円の増で、主に人事異動、退職、採用、育児休業者の復帰等による増減となっております。職員の移動の状況ですが、本年度86名、昨年度86名で増減がありませんが、採用2名の内訳は、一般職1名・退職補充のため保健師1名採用、退職は保健師1名、会計間移動は水道会計への異動にな
ったものです。次の106ページをお開きください。職員手当等の増減内訳の明細でございます。制度改正に伴なう増で229万1千円、内容は、扶養手当・児童手当の支給額の改正による増、期末勤勉手当支給率の改正に伴う増であります。その他増減分70万8千円の増は、主に職員採用等によるものです。次の107ページをお開きください。(3)給料および職員手当の状況でございます。アの職員1人当りの給与につきまして、平成20年4月の平均給料月額は、一般行政職で34万3千428円、諸手当も含めた平均給与月額は38万4千812円、平均年齢は43.66歳となっております。次の、イ.初任給につきましては、高校卒14万100円・1千700円引上、大学卒17万2千200円・2千円引上、となっています。次の108ページをお開きください。ウ.級別職員数につきましては、表の下にあります級別の職務内容に基づき、職員数を1級から6級に分類・集計したものです、説明は省略いたします。次の109ページをお開きください。エ.昇給の表でございます、毎年1回、1月1日に昇給となります。55歳未満は4号給、55歳以上は2号給が通常の昇給となりますが、平成18年度から21年度まで、4年間、毎年1号給を抑制していますので、平成20年度は55歳未満は3号給、55歳以上は1号給となり、また最高号俸に達した場合は昇給がありません。次の110ページをお開きください。オ.期末手当・勤勉手当の支給率でございます。本年度支給率計・年間は、4.50月、昨年の給与改定で4.45月から、0.05月引上になっております。カ.定年退職および勧奨退職にかかる退職手当でございます。国と同じ、最高限度の支給率は、59.28月となっています。次の111ページをお開きください。キ.地域手当ついて、本町は支給がありません。ク.特殊勤務手当でございます。代表的なものは伝染病作業手当となっております。ケ.その他手当ついて、扶養手当、住居手当、通勤手当についても、国と同じ内容となっております。
以上で、給与明細書の説明を終わります。


議長(村尾富造君)

ここで11時15分まで休憩致します。

休憩:午前11時5分~午前11時15分


議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第18号 平成20年度清里町介護保険事業特別会計予算について。保健福祉課長。


保健福祉課長

すでに上程されております議案第18号平成20年度清里町介護保険事業特別会計予算について、ご説明いたします。
予算書の中程の薄い茶色の仕切り部分から介護保険事業特別会計になりますので、この予算書の3ページと、別冊の予算審議資料の薄茶色の次のページの介護保険事業特別会計の1ページをお開き願います。
最初に予算書の3ページから説明します。
第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5千570万5千円とするものです。第1条第2項につきましては後ほど事項別明細書によりご説明いたします。第2条につきましては一時借入金の最高限度額を3千万円と定めるものであります。第3条につきましては歳出予算の流用を定めるもので、第1項第1号につきましては保険給付費の同一款内の流用を定めるものです。
次に予算審議資料の介護保険事業特別会計1ページをご覧ください。1ページの総括表でご説明します。平成20年度予算総額は、3億5千570万5千円で、前年対比712万6千円の増額、率にいたしまして102.0パーセントになります。歳入の款における前年度比較金額の内容についてご説明いたします。1款介護保険料125万5千円の増額につきましては、第1号被保険者数の増加によるものです。2款使用料および手数料につきましては、介護保険料の督促手数料で増減はありません。3款・国庫支出金195万3千円の増額、4款・道支出金76万9千円の増額、5款・支払基金交付金220万1千円の増額につきましては、歳出の2款・保険給付費と4款・地域支援事業の総額の増によるものです。6款・財産収入2万2千円の増額については、基金積立金利子の増加によるものです。7款・繰入金92万6千円の増額は、一般会計繰入金で、歳出の1款・総務費と2款・保険給付費、4款・地域支援事業の総額が増によるものです。8款・繰越金と9款・諸収入については増減はありません。
次に歳出の 前年度比較金額の内容について ご説明します。
1款・総務費2万円の増額につきましては、介護保険に関する事務経費の増によるものです。2款・保険給付費628万円の増額につきましては、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、特定入所者介護サービス費等の増加によるものです。3款・財政安定化基金拠出金は増減はありません。4款・地域支援事業費81万5千円の増額につきましては、介護予防事業費の増額によるものです。5款・基金積立金1万1千円の増額については、基金積立金の利子の増によるものです。6款・公債費は増減はありません。
次のページは、款別・性質別・節別・予算分類表であり、3ページから4ページは主要施策調べになります。後ほどご参照いただき、説明は省略させていただきます。
次に予算書に戻って頂き、介護保険事業特別会計の19ページをお開き願います。歳出の主なものと、特定財源につきましてご説明いたします。総務費、1目・一般管理費は、介護保険に係る事務経費で特定財源その他105万4千円は繰入金です。1目・賦課徴収費は、保険料徴収に係る事務経費で、特定財源その他20万2千円は繰入金です。次に20ページ1目・介護認定審査会費は、網走市外3町介護認定審査会の負担金で、特定財源その他207万2千円は繰入金です。2目・認定調査費は、介護保険認定調査に係る経費で、特定財源その他156万6千円は、繰入金です。次の保険給付費、1目・居宅介護サービス給付費につきましては、訪問介護・訪問看護・デイサービス・デイケア・短期入所などの居宅介護サービス費用が1億80万円、ポータブルトイレなど福祉用具の購入費が60万円、手すり取り付け・段差解消などの住宅改修費が100万円、ケアプラン作成の居宅介護サービス計画給付費が1千380万円、合計で1億1千620万円になります。特定財源その他は、支払基金交付金3千602万1千円、繰入金1千452万5千円、合計で5千54万6千円なります。2目・施設介護サービス給付費2億190万円につきましては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設・介護療養型医療施設への入所費用です。特定財源その他は、支払基金交付金6千258万9千円、繰入金2千523万8千円、合計で8千782万7千円なります。3目・審査支払手数料36万円は、国保連合会に対しましての、介護報酬審査手数料で、特定財源その他は、支払基金交付金11万2千円、繰入金4万5千円、合計で15万7千円になります。21ページ1目・高額介護サービス等費636万円は、自己負担限度額を超えた場合の給付費で、特定財源その他は、支払基金交付金197万2千円、繰入金79万4千円、合計で276万6千円なります。1目・特定入所者介護サービス等費2千292万円につきましては、居住費や食費は利用者負担となっていますが、低所得者の方は負担の上限を設定し、上限額と利用者負担の差額を介護保険から給付を行います。特定財源その他は、支払基金交付金710万5千円、繰入金286万5千円、合計で997万円になります。財政安定化基金拠出金34万円につきましては、介護保険財政の安定化を図るため北海道に設置しています財政安定化基金に、給付費の1パーセントの拠出を行うものです。次地域支援事業費、1目・介護予防事業費162万2千円につきましては、高齢者を対象とした介護予防事業の経費で、特定財源その他は、支払基金交付金50万2千円、繰入金20万2千円、合計で70万4千円になります。次のページ、22ページの1目・任意事業費19万3千円につきましては、在宅介護の負担の軽減と介護技術の普及向上を図るための事業であり、特定財源その他3万9千円は繰入金になります。次の基金積立金3万6千円につきましては、基金積立金の利子を積立てるものです。次の公債費、1目・利子につきましては、一時借入金利子で、特定財源その他5万円は、繰入金です。23ページの1目・財政安定化基金償還金82万6千円につきましては、平成14年度に財政安定化基金から貸付を受けた496万円を、6年間で均等に元金を償還するもので、特定財源はありません。
次のページ、24ページは、地方債に関する調書です。
地方債の区分財政安定化基金貸付金前年度末現在高見込額は82万6千円、当該年度中元金償還見込額82万6千円で、当該年度末現在高見込額は、ゼロとなり平成20年度で償還は 終了いたします。
次に、歳入については、9ページを開いていただいて、総括表で説明いたします。
1款の介護保険料6千402万円、2款の使用料および手数料2千円、8款の繰越金9万円、9款の諸収入2千円の合計、6千411万4千円が一般財源であり、3款の国庫支出金から7款の繰入金までの、合計2億9千159万1千円につきまして、特定財源となります。
以上で予算の説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第19号 平成20年度清里町国民健康保険事業特別会計予算について。町民生活課長。


町民生活課長

すでに上程されました議案第19号平成20年度清里町国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。予算説明書の黄色い間仕切りを1枚お開き頂いて、3ページをご覧ください。
第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入・歳出それぞれ6億9千412万8千円と定めるものです。第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。第2条につきましては、一時借入金の限度額を5千万円と定めるものです。第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものであり、第1項第1号において、保険給付費については、同一款内での流用を認める規定であります。それでは予算審議資料の黄色い紙を1枚お開き頂いて、1ページをご覧ください。まず、歳入歳出の合計額ですが、前年度対比で1千952万9千円の減額、比率で97.3パーセントとなっております。
では、最初に歳入の款毎における予算額を前年度対比にてご説明申し上げます。1款 国民健康保険税につきましては、3千261万6千円の減。平成20年度より新たな後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の方は国民健康保険も含め、各種健康保険から全員脱退することとなります。その制度改正に伴う国民健康保険税条例の改正つきましては、2月に行なわれました町の国民健康保険運営協議会の審議も踏まえ、先ほど、すでに提案されているところでございます。その75歳以上の後期高齢者の方々の脱退等による影響とともに、現在における全体的な所得減の傾向から、昨年度予算より減額し積算計上しております。2款使用料および手数料については増減はありません。3款国庫支出金1千688万4千円の減と、4款療養給付費交付金7千202万5千円の減は、制度改正によって算定基礎となります退職被保険者等の年齢の枠組み変更によるものです。5款前期高齢者交付金前期高齢者と呼ばれる65歳以上75歳未満の方々について、会社等の退職者が国保に大量加入する事で生じる保険者間の医療費負担の不均衡を調整するという新たな交付金制度であります。1億3千59万2千円を計上しております。6款道支出金312万8千円の減額の主な要因につきましては、道補助金である財政調整交付金の減によるものであります。7款共同事業交付金1千400万円の減額につきましては、平成18年10月に創設された保険財政共同安定化事業交付金について、ルール計算とともに、昨年度、平成19年度に交付された金額を参考に積算計上させていただきました。8款財産収入7万5千円の減は、利息の減によるものです。9款繰入金1千171万6千円の減は、健康づくり事業が一般会計に移った事による減額と、基金繰入金985万5千円の減であります。10款繰越金について増減はございません。11款諸収入32万3千円の増額ですが、特定検診料の徴収による増額であります。
続いて歳出についてご説明申し上げます。
1款総務費26万1千円の減は、主に本年度より老人保健分のレセプトが無くなる為、レセプト点検日数の減に伴う労働者賃とシステム改修委託料の減額によるものです。2款保険給付費1千885万3千円の増額は、過去4年間の一般および退職者等の受診件数並びに医療費等を推計した積算の結果でございます。また、葬祭費においては、平成20年度より、75歳以上の方は後期高齢者広域連合からの支給となることから50万円の減額をしてございます。3款後期高齢者支援金等と4款前期高齢者納付金等につきましては、それぞれ新制度のスタートによるもので、ルール計算により積算計上しております。5款老人保健拠出金1億714万3千円の減は、後期高齢者医療制度に移行するため、1ヶ月相当分の拠出金の1千422万4千円の計上となったことによるものです。6款介護納付金388万6千円の減は、被保険者見込数に要する納付金を決められた計算表に基づき積算しておりますが、規定により、平成18年度の精算分が減額となっているためであります。7款共同事業拠出金736万5千円の減額は、保険財政共同安定化事業拠出金にかかる拠出対象基準額の減額によるものです。8款保健事業費43万円の減は、健康づくり事業について、一般会計予算に移行したこと、また、平成20年度から始まる新しい特定健診の実施に伴い、従来行っていた検診費用の助成を廃止したことによる減額でございます。9款基金積立金の7万5千円減額は積立利息の減によるものであり、10款公債費、11款諸支出金では、特異的な事項はございません。
2ページをお開きください。2ページは、款別、性質別、節別の予算分類表ですが、内容につきましては省略させて頂きます。
3ページは主要施策事業調べであります。このページには、国保制度の主な事業の内容を表にまとめたものでございます。これらの事業の国道支出金を含め、財源内訳について細かに記載されておりますのでご参照ください。
それでは、歳出についてご説明申し上げますので予算説明書の23ページをお開きください。
歳出の特異的なものと、特定財源の内、国道支出金を省いた特定財源についてご説明申し上げます。1款総務費から1目一般管理費については、特異的なものはありません。特定財源のその他244万円は一般会計繰入金です。1目賦課徴税費は特異的なものはありません。24ページ1目運営協議会費についても特異的なものはありません。特定財源その他16万6千円は一般会計繰入金です。2款保険給付費1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払い手数料まで、過去4年間の実績と制度改正等による影響等に基づいた推計と積算結果により計上しているものであります。尚、2款保険給付費における特定財源の内訳につきましては、先ほどの審議資料の3ページ主要施策事業調べをご参照いただき、説明は省略させて頂きます。25ページをご覧ください。1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費、それぞれ608万8千円の増と、328万8千円の減と計上させていただきましたが、制度改正の影響と過去の実績、19年度の決算見込額から推計したものとなっております。特定財源その他1千13万4千円は前期高齢者交付金特定財源、その他299万8千円は療養給付費交付金です。同じく25ページの、下の表の1目一般被保険者移送費から、次の26ページ、上の表の1目葬祭費までについては特異的なものはございません。尚、25ページの下の表、1目出産育児一時金、特定財源その他350万円は一般会計繰入金です。26ページ中程の表をご覧ください。3款後期高齢者支援金等から27ページ、そして28ページの8款保険事業費までにつきましては、先ほどの審議資料の3ページ主要施策事業調べをご参照いただき説明は省略させて頂きます。28ページ下の表の、9款基金積立金1目基金積立金、特定財源のその他15万円は財産収入です。29ページをご覧ください。10款公債費、および11款諸支出金については特異的なものはございません。
それでは、11ページにお戻りください。歳入について総括でご説明申し上げます。
1款国民健康保険税、2款使用料および手数料、10款繰越金、11款諸収入、合わせまして1億9千706万6千円が一般財源となり、3款国庫支出金から9款繰入金まで、合計4億9千706万2千円が特定財源でございます。
以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第20号 平成20年度清里町老人健康特別会計予算について。町民生活課長。


町民生活課長

すでに上程されました議案第20号平成20年度清里町老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。予算説明書のオレンジ色の仕切りを1枚お開き頂いて、3ぺージをご覧ください。第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入・歳出それぞれ5千181万4千円と定めるものです。第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。
第2条につきましては、一時借入金の限度額を2千万円と定めるものです。
それでは、審議資料の方、同じ色の老人保健特別会計1ページをご覧ください。歳入歳出の合計額の欄ですが、前年度対比で5億4千26万7千円の減、比率で8.8パーセントとなっております。では、歳入・歳出の款毎における予算額について、前年度比較の欄でご説明申し上げます。
まず歳入ですが、例年通りルール計算により、国、道、町の公費負担分と支払基金からの交付金をもって予算計上しております。ただし、本年度は1ヶ月分に対応する歳入となってございます。1款支払基金交付金2億7千726万6千円の減。2款国庫支出金1億7千533万5千円の減。3款道支出金4千383万3千円の減。4款繰入金4千383万3千円の減。それぞれ医療給付費、医療支給費、および高額医療費の総額に対しての負担割合のルール計算に基づく算定でありますが、本年度は大きな制度改正に伴う減となっております。5款諸収入については増減がございません。同じく1ページの下の表歳出ですが、平成20年4月より後期高齢者医療制度に移行するため、平成20年3月診療にかかる医療費の1ヶ月分と、高額療養費等を計上しております。1款 医療諸費の5億4千26万7千円の減額は、平成16年度から平成18年度までの実績、19年度の決算見込みより20年度の医療費を推計し、1ヶ月分を概算により積算された結果でございます。2款公債費は増減がございません。
次の2ページをお開きください。主要施策事業調べでありますが、医療諸費の事業の内容説明が記載されております。1目医療給付費から4目審査支払手数料まで、事業費の合計は5千179万7千円であります。特定財源国道支出金合計2千19万1千円の内訳は、国からの医療費負担金1千615万3千円、道負担金403万8千円であります。同じく特定財源、その他合計3千160万6千円の内訳は、医療費交付金等が2千756万8千円、 一般会計繰入金が403万8千円であります。
それでは、予算説明書の9ページにお戻りください。歳入について総括でご説明申し上げます。
1款から4款までについては、特定財源であり、5款の諸収入1万7千円につきましては、一般財源であります。
以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第21号 平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算について。町民生活課長。


町民生活課長

すでに上程されました議案第21号平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
高齢者の医療の確保に関する法律第49条により、平成20年4月よりスタートされる後期高齢者医療制度に係る特別会計を新設する事となりました。後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行い、北海道では、平成19年3月1日に道内全180市町村が加入する特別地方公共団体として北海道後期高齢者医療広域連合が設立されております。広域連合は、後期高齢者医療制度の財政運営のほか、資格の認定や保険料の決定、医療給付の審査・支払いなどを行い、各市町村は、保険料の徴収、各種申請や届出の受付、被保険者証の引渡しなど、被保険者に身近な窓口業務を行うことになりました。
予算説明書の緑色の仕切りを1枚お開き頂いて、3ページをご覧ください。第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入・歳出それぞれ5千203万4千円と定めるものです。第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。
それでは、予算審議資料の方の1ページをご覧ください。まず、歳入ですが、前年度との比較はございませんが、1款後期高齢者医療保険料3千899万6千円、当初賦課保険料として積算計上されております。対象795名。2款使用料および手数料1千円は督促手数料として見ております。3款繰入金1千303万5千円は、保険基盤安定繰入金および事務費繰入金としてすべて一般会計繰入金です。4款諸収入2千円は、被保険者延滞金および預金利子として計上しております。
歳出についても前年度との比較がございませんので、予算説明書の17ページをお開きください。1款総務費については特異的な事項はございません。尚、1目一般管理費と1目徴収費の特定財源その他合計額56万4千円は、一般会計繰入金です。2款後期高齢者医療広域連合納付金 5千146万7千円は、審議資料の3ページ主要施策事業調べにも記載されておりますが、町が徴収する保険料3千899万6千円は、広域連合に納付されるものであります。保険基盤安定負担金983万円は、低所得者保険料軽減分として、広域連合に支払うこととなります。事務費負担金は、広域連合に納める事務費負担金であります。特定財源その他1千247万1千円は、一般会計繰入金であります。
それでは、予算説明書の9ページにお戻りください。歳入について総括でご説明申し上げます。3款繰入金1千303万5千円は特定財源であり、1款後期高齢者医療保険料、2款使用料および手数料、5款諸収入の合計3千899万9千円につきましては、一般財源であります。
以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第22号 平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算について。町民生活課長。


町民生活課長

すでに上程されました議案第22号平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算説明書の水色の紙をお開き頂いて、3ページをご覧ください。まず、第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ7千517万7千円と定めるものです。第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。
次に、別冊審議資料水色のページ簡易水道事業特別会計3ページの主要施策事業調べと、4ページの事業位置図のご説明を申し上げます。3ページ主な事業内容でございますが、水道メーター器更新事業は、計量法に伴う取り付け開始から8年経過した水道メーター器、第1施設、第2施設、合計99ヶ所の更新を実施いたします。事業費として770万7千円を計上し、水道配水管移設事業は、道路改良工事に伴う配水管の移設工事であり、町道3線道路、さくら通り、総延長325メートルの移設工事と、新団地建設に伴います営林署北通りの給水工事4ヶ所が予定され、事業費として、414万5千円を計上しております。特定財源基金繰入金より、404万6千円、特定財源その他183万1千円は、移設工事に伴う補償費であります。4ページでは図面番号(1) 町道新町3線道路、図面番号(2)町道さくら通り、図面番号(3)営林署北通り、それぞれの工事位置を示しております。
続いて、この審議資料の1ページにお戻りください。予算の総括表にてご説明申し上げます。
歳入歳出の合計額ですが、前年度対比440万1千円の増となり、率で106.2パーセントとなっております。それでは、歳入の款毎における予算額を、前年度比較欄においてご説明申し上げます。1款使用料および手数料は、前年度比240万円の減となっております。19年度の徴収実績を基礎に、積算計上しておりますが、世帯数・人口の減、また、夏場における使用水量の減によるものが主な要因と判断しております。2款財産収入19万8千円の増は、利率の変動によるものであります。3款繰入金521万2千円の増は、一般会計繰入金116万6千円の増と    簡易水道施設整備基金繰入金、404万6千円の増となっております。4款 繰越金については、増減はございません。5款諸収入の139万1千円の増額は、道路整備事業に伴う配水管移設補償金の増によるものです。
次に、歳出における款毎の予算額をご説明申し上げます。1款総務費89万7千円の増は、人事異動によるものです。2款施設費106万円の増額は、工事請負費の増によるものです。3款 公債費224万6千円の増は、起債の元金償還金が263万8千円の増、地方債利子償還金が  39万2千円の減、となっております。4款基金積立金19万8千円の増は、基金積立金利子の増であります。
続いて2ページをお開きください。2ページは、各款の性質別、節別の予算分類表であり、説明は省略させていただきます。
それでは、予算説明書の 17ページをお開きください。歳出の特異的なものと、財源内訳についてご説明申し上げます。1款総務費の1目一般管理費につきましては、職員2名分の人件費と物件費を計上しております。19ページをご覧ください。2款施設費1目施設整備費につきましては、審議資料において、主な事業に伴う予算については、ご説明申し上げましたので省略させて頂きます。中ほどの表、3款公債費については、これまでの事業費の返済であり、特異的なものはございませんが、償還金のピークは平成21年度となっております。特定財源のその他については1目元金、2目利子ともに一般会計繰入金です。下の表、4款基金積立金の増は、先ほど審議資料でご説明申し上げました。特定財源のその他22万円は簡易水道施設整備基金利子でございます。尚、20ページから27ページにつきましては、職員2名の給与費明細書であり、一般会計と同様の内容・様式となっておりますので、説明を省略させていただきます。
続いて、28ペ-ジをお開きください。債務負担行為に関する調書ですが、水道メーター器検針業務用機器リース事業については、限度額を311万6千円とし、内容については本表の通りとなっております。
最後のページ29ページをお開きください。地方債の調書でありますが、区分は簡易水道債と過疎債であり、総額で前々年度末平成18年度現在高3億8千176万円。前年度末平成19年度
現在高見込額3億5千978万4千円。当該年度末平成20年度中の記債見込額0円。同じく平成20年度中の元金償還見込額が2千461万3千円であり、当該年度末平成20年度の現在高見込額は、3億3千517万1千円となる見込みです。
それでは歳入の説明をさせていただきますので、この予算説明書の9ページにお戻りください。歳入については総括でご説明申し上げます。2款財産収入、3款繰入金と5款諸収入の合計千995万円につきましては特定財源であり、また、1款使用料および手数料、4款 繰越金の合計5千522万7千円を一般財源に充当いたします。
以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第23号 平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算について。町民生活課長。


町民生活課長

すでに上程されました議案第23号平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
薄紫色の仕切りをお開きいただいて、予算説明書の3ページをご覧ください。まず、第1条第1項につきましては、歳入・歳出の予算総額を1億3千251万円と定めるものです。第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。それでは、別冊の審議資料の1ページをお開きください。予算を総括表で、前年度との比較表により、ご説明申し上げます。歳入・歳出の合計ですが、前年度との比較69万千円の減、前年度対比99.5パーセントとなっております。
まず、歳入についてご説明申し上げます。1款分担金および負担金につきましては増減はありません。2款使用料および手数料の78万円の減は、前年度の使用料の実績より勘案いたしまして、減額計上となってございます。3款財産収入につきましては増減はありません。4款繰入金49万円の増は一般会計繰入金の増によるものです。5款繰越金については増減はありません。6款諸収入は 40万円の減となっておりますが、道路改良工事における公共桝移転補償費の減によるものであります。
続いて、歳出についてご説明申し上げます。1款総務費9万4千円の減につきましては、主な要因として職員への手当の減によるものです。2款事業費109万2千円の減は、町単独工事の事業量の減であります。3款公債費49万6千円の増につきましては、地方債元金214万3千円の増、および利子償還金164万7千円の減によるものです。
続いて2ページをお開きください。2ページは、各款における性質別、節別の予算分類表でありまして、説明は省略させていただきます。それでは、予算説明書の17ページをご覧ください。歳出の特異的なものと財源内訳について説明いたします。1款総務費1目一般管理費につきましては当会計に属する職員1名分の人件費と物件費を計上しており、特異的なものはございません。2目施設管理費11節需用費の光熱水費の851万円は、清里、札弦両処理場と汚泥堆肥化施設札弦クリーンセンター等に要する経費を計上しております。18ページをお開きください。13節委託料の農業集落排水管理センタ-管理業務委託料 868万9千円は、清里地区・札弦地区の両処理施設、並びに札弦クリーンセンターを一括管理するための経費を計上いたしております。特定財源のその他は財産収入の2万円です。同じく、18ページの2款事業費1目農業集落排水事業費ですが、7節から12節までは特異的な事項はございません。13節委託料下水道台帳作成委託料30万円につきましては、本年度は、清里地区の2ヶ年分の台帳整理をするものであります。19ページをご覧ください。15節工事請負費町単独工事請負費450万円につきましては、審議資料の3ページから4ページをご参照いただければと思いますが、公共桝新設工事4箇所、町道の道路改良に伴うマンホール移設、処理場の機器整備事業などに要する経費を計上しております。特定財源のその他60万円は、分担金10万円、移設補償費が50万円であります。3款公債費については、1目元金と2目利子ですが、特定財源その他合計額9千263万6千円は、すべて一般会計繰入金であります。
以下、20ページから27ページまでは、当会計に属する職員1名分の給与費明細書ですが、一般会計と同様の様式・内容となっていますので、説明は省略させていただきます。
では、28ページをお開きください。地方債に関する調書でありますが、区分は下水道債、特例債、過疎債であり、総額の計で前々年度末平成18年度現在高10億4千42万1千円。前年度末平成19年度現在高見込額9億7千285万9千円。当該年度平成20年度中の起債見込額はございません。当該年度平成20年度中の元金償還見込額6千970万6千円であり、当該年度平成20年度末現在高見込額は9億315万3千円の見込みとなります。
続いて、歳入についてご説明申し上げますので9ページにお戻りください。総括にて歳入はご説明申し上げます。1款分担金および負担金、3款財産収入、4款 繰入金、6款諸収入の内、移転補償金それらの合計9千325万6千円を特定財源とし、2款使用料および手数料、5款繰越金および6款諸収入の内、預金利子、それらの合計3千925万4千円を一般財源として充当いたします。
以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

次に議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算について。焼酎事業所長。


焼酎事業所長

すでに上程されております議案第24号平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算についてご説明いたします。
予算説明書のうぐいす色の仕切りの次のページ、3ページをお開きください。第1条第1項につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1千722万円と定めるものです。第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明いたします。第2条につきましては、一時借入金の限度額を2千万円と定めるものです。
続きまして、別冊の予算審議資料でご説明いたしますので、審議資料のうぐいす色の次の1ページ予算総括表をお開きください。平成20年度の歳入歳出予算額の合計は1億1千722万円であり、前年度との比較金額では、989万円の減であり、前年度対比で92.2パーセントであります。
歳入の款別における、前年度比較金額の主な内容について申し上げます。1款財産収入は、2千225万6千円の減額であります。販売内訳につきましては、4ページの平成20年度焼酎等製造販売計画表、2販売計画に記載のとおり、販売本数につきましては焼酎製品で10万1千190本、水製品で2万本であり、販売額の合計は1億400万円で計画いたしております。2款繰入金は1千269万円であります。皆増であり、総務費に充当させていただきます。3款繰越金は前年度予算と同額の50万円であります。4款諸収入は前年度予算より2万円減額の3万円です。
次に歳出の款別における、前年度比較金額の主な内容について申し上げます。1款総務費は358万8千円の増額であります。内訳としては、人件費で1名増員分などにより4万465千円の増、賃金および社会保険料で臨時職員1名分201万2千円の減、などとなっております。2款製造費は1千342万8千円の減額であります。社会保険料および賃金で456万5千円の減、需用費で113万4千円の増、役務費で62万7千円の減、原材料費で468万9千円の減、備品購入費で150万円の減、公課費で318万1千円の減、などとなっております。また、製造数量につきましては、4ページに記載のとおり、53仕込みで、アルコール分25度換算数量で100キロリットルの製造を見込んでおります。3款公債費につきましては、5万円の減額であります。
2ページをお開きください。2ページは各款における性質別・節別予算分類表であります。説明は省略させていただきます。
3ページをご覧ください。主要施策事業調べの概要につきましては、2款製造費1目醸造費、瓶洗い用機械借上事業であります。説明は省略いたします。
続きまして、予算説明書の事項別明細書により、歳出からご説明いたしますので、焼酎事業特別会計の17ページをお開きください。歳出の説明につきましては、特異的なものについて、ご説明いたします。1款総務費1目一般管理費は職員3名の人件費と管理用の物件費であります。7節賃金は臨時職員1名分です。12節役務費広告料は前年度より40万円の増額です。18ページをお開きください。13節委託料のホームページサイト維持管理委託料は新規であります。
19ページ、2款製造費1目醸造費は特産品焼酎の製造も含め53仕込みの製造経費分と瓶詰め経費および酒税などの物件費であります。なお、14節使用料および賃借料は、主要施策事業調をご参照ください。20ページの公債費は、借入期間などの見直しにより5万円の減額であります。21ページから27ページまでは、当会計3名分の給与費明細書であり、説明は省略させていただきます。
続きまして、28ページをお開きください。債務負担行為に関する調書ですが、瓶洗い用機械借上事業にかかるものであり、限度額、期間および財源の内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に歳入のご説明を申し上げますので、9ページにお戻りください。総括表によりご説明いたします。1款財産収入につきましては、審議資料の歳入でご説明いたしました。1款財産収入、3款繰越金、4款諸収入は一般財源であります。
2款繰入金は一般会計繰入金であります。特定財源のその他であり総務費に充当いたします。
以上で説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これで、全会計予算の説明が終わりました。


議長(村尾富造君)

お諮りします。審査の方法については、議会先例に基づき、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決定しました。


議長(村尾富造君)

ここで暫時休憩いたします。
休憩中に特別委員会を開催し,正副委員長の互選をお願い致します。


議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。
特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告致します。
委員長 細矢定雄君。副委員長 澤田伸幸君。
以上の通り報告がありました。なお、審査日程は3月11日から12日までの2日間との報告がありました。


議長(村尾富造君)

お諮りします。ここで、予算審査特別委員会の審査が終了するまで、休会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会の審査が終了するまで休会することに決定しました。
本日はこれで休会とします。ご苦労様でした。

休会:午前12時12分


第2日目 平成20年3月12日(水曜日)

開会:午後3時00分
閉会:午後3時20分

案件

議案第6号 清里町景観条例の制定
議案第7号 清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第8号 清里町介護老人保健施設の設置および管理条例の一部を改正する条例
議案第9号 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第10号 清里町国民健康保険税条例の全部を改正する条例
議案第11号 清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第17号 平成20年度清里町一般会計予算
議案第18号 平成20年度清里町介護保険事業特別会計予算
議案第19号 平成20年度清里町国民健康事業特別会計予算
議案第20号 平成20年度清里町老人保健特別会計予算
議案第21号 平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算
議案第22号 平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算
議案第23号 平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算
議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算
会議案第1号 清里町議会委員会条例の一部を改正する条例
推薦第 1号 清里町農業委員会委員の推薦について
意見案第2号 地域医療の確保に関する意見書について
意見案第3号 季節労働者対策の強化を求める意見書について

開議宣言

ただ今の出席議員数は、9名です。
これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(村尾富造君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、6番藤田春男君、7番畠細矢定雄君を指名致します。

日程第2 議案第6号から議案第12号

議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第6号 清里町景観条例の制定を議題とします。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから議案第6号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第6号 清里町景観条例の制定は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第7号 清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題とします。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから議案第7号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第7号 清里町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第8号 清里町老人保健施設の設置および管理条例の一部改正する条例を議題とします。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから議案第8号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第8号 清里町老人保健施設の設置および管理条例の一部改正する条例は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第9号 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とします。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから議案第9号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第9号 清里町国民健康保険条例の一部を改正する条例は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第10号 清里町国民健康保険税条例の全部を改正する条例を議題とします。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから議案第10号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第10号 清里町国民健康保険税条例の全部を改正する条例は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第11号 清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから議案第11号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第11号 清里町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第12号 清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから議案第12号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第議案第12号 清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、原案の通り可決されました。

日程第3 議案第17号から議案第24号

議長(村尾富造君)

ここで、すでに上程されております議案第17号 平成20年度清里町一般会計予算から、議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算まで、都合8件を一括議題とします。


議長(村尾富造君)

本件について委員長の説明を求めます。
予算審査特別委員長 細矢定雄君。


7番(細矢定雄君)

ご報告申し上げます。平成20年3月10日、第2回清里町議会定例会において付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告致します。

審査事件

議案第17号 平成20年度清里町一般会計予算
議案第18号 平成20年度清里町介護保険事業特別会計予算
議案第19号 平成20年度清里町国民健康保険事業特別会計予算
議案第20号 平成20年度清里町老人保健特別会計予算
議案第21号 平成20年度清里町後期高齢者医療特別会計予算
議案第22号 平成20年度清里町簡易水道事業特別会計予算
議案第23号 平成20年度清里町農業集落排水事業特別会計予算
議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算

審査期日

自 平成19年3月11日
至 平成19年3月12日

2日間

審査の結果

各会計原案どおり決定することとした。

付帯意見

各会計とも健全化運営に向け更なる努力を期待するものである。
特に焼酎事業特別会計においては、独立採算性を求めて健全経営を確立すべく努力を求めるものである。
以上、報告を終わります。


議長(村尾富造君)

本件については、議会先例に基づき質疑を省略致します。


議長(村尾富造君)

お諮りします。ただ今議題とした8件については、討論を省略し一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、ただ今議題とした8件については、討論を省略し一括採決することに決定しました。


議長(村尾富造君)

これから、議案第17号から議案第24号までを一括採決します。この採決は起立によって行います。 
本件について委員長の報告は原案可決です。議案第17号から議案第24号までは、委員長の報告の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって議案第17号 平成20年度一般会計予算から、議案第24号 平成20年度清里町焼酎事業特別会計予算は、委員長の報告の通り可決されました。

日程第4 会議案第1号

議長(村尾富造君)

日程第4 会議案第1号 清里町議会委員会条例の一部を改正する条例を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。議会運営委員長 加藤健次君。


2番(加藤健次君)

会議案第1号清里町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。このたびの改正は、昨年12月、清里町課設置条例が改正されたのに伴い、常任委員会が所管する課・室が一部廃止になることや課の名称が変わるため、委員会条例の一部を改正するものです。それでは別冊の審議資料により説明致しますので、議会関係審議資料の1ページをご覧頂きたいと思います。アンダーラインを引いてあるところが、今回改正するところです。
総務文教常任委員会の所管事項中、イ企画財政課の所管する事項を削除します。イを削除することにより、ウをイに、エをウに、オをエに、カをオに、キをカに改めます。次に産業福祉常任委員会所管事項中、ア町民生活課の所管する事項とあることをア町民課の所管する事項と改め、キ市街地近代化対策室の所管する事項を削除します。
附則は施行期日を定めるもので、平成20年4月1日から施行すると定めるものであります。
以上で、会議案第1号清里町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を終わります。


議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。
お諮りします。本件については討論を省略し採決することのご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから会議案第1号を採決します。この採決は起立によって行います。
本件は原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって会議案第1号清里町議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案の通り可決されました。

日程第5 推薦第1号

議長(村尾富造君)

お諮りします。議会推薦の農業委員は、清里町農業委員会定数条例第2条第2項の規定により2人とし、推薦の方法は議会運営委員会基準および議会先例に基づき、議長が指名する選考委員会をもって推薦したいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって推薦の方法は、議長が指名する選考委員会をもって推薦することに決定しました。選考委員会は3名とし、澤田議員、田中議員、中西議員を指名します。
ここで、選考委員会の結果が出るまで暫時休憩致します。

(休憩)


議長(村尾富造君)

休憩を解いて会議を再開します。
選考委員会の結果について、選考委員長の報告を求めます。選考委員長 中西安次君。


8番(中西安次君)

推薦第1号清里町農業委員会委員の推薦についてでございますが、選考委員会の結果を報告させて頂きます。
推薦については2名でございます。被推薦者の住所 上斜里357番地・氏名 安田貴史さん48歳。2番目の方は、被推薦者の住所 上斜里443番地・氏名 堀川哲男さん47歳。
以上のように決定を致しております。


議長(村尾富造君)
ただ今選考委員長より報告がありましたお2人を、清里町農業委員会委員として推薦することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、安田貴史君、堀川哲男君を清里町農業委員会委員として推薦することに決定しました。


議長(村尾富造君)

ここで議事の都合上、日程第6号 意見案第2号 地域医療の確保に関する意見書について並びに、日程第7 意見案第3号 季節労働者対策の強化を求める意見書についてを、一括議題とします。2件について提出者の説明を求めます。産業福祉常任委員長 澤田伸幸君。


4番(澤田伸幸君)

ただ今上程されました、意見案第2号、第3号について説明致します。
意見案第2号地域医療の確保に関する意見書について、本件について、地方自治法第99条の規定により、別紙の通り意見書を提出するものとする。次ページの朗読で説明に代えさせて頂きます。

(以下、意見書の朗読)

次ページ、意見案第3号季節労働者対策の強化を求める意見書について、本件について、地方自治法第99条の規定により、別紙の通り意見書を提出するものとする。次ページの朗読で説明に代えさせて頂きます。

(以下、意見書の朗読)

以上で説明終わります。


議長(村尾富造君)

これから2件について質疑を行います。最初に意見案第2号について質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。
次に意見案第3号について質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。
お諮りします。意見案2件については本件については、討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。
これから意見案2件を一括して採決します。この採決は起立によって行います。
意見案第2号および意見案第3号は、原案の通り決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)


議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって意見案第2号 地域医療の確保に関する意見書について並びに、意見案第3号 季節労働者対策の強化を求める意見書については、原案の通り可決されました。


議長(村尾富造君)

お諮りします。ただ今可決された意見書の提出先並びに内容の字句等について、その整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)


議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって意見書の提出先並びに内容の字句等については、議長に委任することに決定しました。

閉会宣言

議長(村尾富造君)

これで、本日の会議は全部終了しました。会議を閉じます。
平成20年第2回清里町議会臨時会を閉会致します。たいへんご苦労さまでした。

閉会:午後3時20分

お問い合わせ先

清里町役場議会事務局
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2188 FAX:0152-25-3571

議会

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