トップ > 産業情報 > 商工業 > 創業支援事業計画

創業支援事業計画

 清里町は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年8月31日に国の第9回認定を受けました。これに伴い、町は商工会と連携して、町内で創業を希望する方の支援に取り組みます。本計画に定める「特定創業支援事業」を受けた方は、国等の支援を受けることができます。

特定創業支援事業

 「特定創業支援事業」とは、創業にかかる、経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識習得を目的として1か月以上にわたり4回以上行う創業支援であり、本町の計画では、清里町商工会で行う「創業相談」が該当します。

特定創業支援を受けた方への支援

 特定創業支援事業の証明書発行要件を満たした方に、町への申請により、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。この証明書を法務局や信用保証協会(金融機関)に提出することにより、以下の特例が適用されます。

1.会社設立時の登録免許税の軽減

 (1)会社設立時の登録免許税の軽減措置が利用できる対象者は、以下のとおりです。

  (a)創業を行おうとする者…事業を営んでいない個人

   (b)創業後5年未満の者…事業を開始した日以降5年を経過していない個人 

  ※すでに会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外

 (2)登録免許税の軽減措置の内容は、以下のとおりです。

  (a)株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免される。

  ※株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免される。

  (b)合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免される。

2.創業関連保証枠の拡充

 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充され、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能となります。

(1)創業関連保証の特例を利用できる対象者は、以下のとおりです。

  (a)創業を行おうとする者…事業を営んでいない個人

   (b)創業後5年未満の者…事業を開始した日以降5年を経過していない個人又は法人 

3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。

証明書の申請について

 特定支援事業を受け、証明書の発行を希望する方は、申請書を記入のうえ、企画政策課地域振興グループへ提出してください。

 申請書様式ワードファイル(21KB)

お問い合わせ先

清里町役場企画政策課地域振興グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-3601 FAX:0152-25-3571

更新情報

ページの先頭へ