トップ > 産業情報 > 農業 > 清里町農業振興計画

清里町農業振興計画

計画策定の趣旨

清里農業は、恵まれた自然条件を活かし、大規模で専業的な畑作や酪農を主体とした土地利用型農業を展開し、国内でも有数の食料生産・供給基地として重要な役割を果たしています。

しかしながら、TPP協定などの貿易交渉をはじめ、人口減による農業従事者の高齢化や担い手不足、過疎化による集落機能の低下など農業をめぐる情勢はより厳しさを増しています。また、農協・農業委員会等に関する改革の動向からも目が離せません。

このような状況において、国は「農林水産業・地域の活力創造プラン」の中で、農業を足腰の強い産業としていくための施策(産業政策)と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための施策(地域政策)を車の両輪として推し進め、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目標としています。

こうした、国による農業の構造改革を進め成長産業とする施策にあわせ、今後も、清里農業を持続・発展させるためには、希望と意欲をもって農業に取組むことができるよう地域特性を生かした農業振興が重要となります。

以上のことから、本町の実態に即した具体的な施策が展開されるよう、関係団体と連携を図り農業者、行政、農業関係機関、商工業を1つとし、「オール清里」として取組んでいくことを目標とします。

なお、本計画は、第5次清里町総合計画第3編第4章第1節の「地域特性を活かした農業の振興」の基本方向である、(1)安定・安心・安全な農業生産体制の確立(2)魅力ある農業経営の確立と担い手の育成(3)環境や景観と調和した農業農村づくりを3つの柱とし政策実現に向けて策定するものです。

計画の位置付け

計画の性格

この計画は、“人と自然がともに輝き躍動するまち”『第4次清里町総合計画』における『農業の振興』を具体化するものであり、清里町の農業施策を推進するための基本計画として位置付けます。

取組姿勢や各関係機関の役割、具体的な施策や実行時期などは本計画に基づき総合的、計画的に執行していきます。

計画期間

平成27年度(2015年)を初年度として、平成31年度(2019年)までの5年間とします。なお、国際情勢の変化など、振興計画に大きな影響がある場合には、見直すこととします。

計画の振興状況(アクションプラン)および成果などについては、関係機関代表者会議等において評価していきます。

計画策定の手法

『清里町農業振興計画』を策定するにあたり、主体となる農業者の意見を反映させるため、『清里町農業振興計画策定委員会』を設置し、委員による計画策定を基本とします。

清里町農業振興計画策定委員会

委員会は、農業委員会、農業協同組合、農協青年部、農協女性部、農民連盟、酪農組合、和牛生産改良組合などの農業関係機関・団体から推薦された10名の委員で構成しています。

実務担当者(事務局)会議

実務担当者会議は、町、農業委員会、農業協同組合、網走農業改良普及センター清里支所の実務担当者が構成員となっています。

清里町農業振興計画

清里町農業振興計画(第1章)PDFファイル(147KB)
清里町農業振興計画(第2章)PDFファイル(209KB)
清里町農業振興計画(第3章)PDFファイル(202KB)
清里町農業振興計画(第4章)PDFファイル(196KB)

お問い合わせ先

清里町役場産業建設課産業振興グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2153 FAX:0152-25-3571

更新情報

ページの先頭へ