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清里町農業振興資金実施要綱

(目的)                                                                                                                                                                     第1条 この要綱は、農業経営安定化のため農業者が自主的に行う事業に対して必要な資金を貸付することにより清里町農業の振興を図ることを目的する。

(資金の運用)                                                                                                                                      第2条 清里町農業振興資金(以下「資金」という。)は、清里町農業協同組合(以下「町農協」という。)の資金をもって運用する。

(事業および事業内容)                                                                                                                                                     第3条 資金の事業は、次の各号に定めるところによる。                                                                                                                            (1)農業経営体質強化事業                                                                                                                                                 ア 土づくり事業                                                                                                                                                                         イ 畜産経営新技術導入事業                                                                                                                                                        ウ 堆肥舎建設事業                                                                                                                                                              エ 複合経営・輪作体系確立事業                                                                                                                                           (2)農村生活環境整備事業                                                                                                                                                     ア 農村トイレ改造事業                                                                                                                                                         イ 後継者住宅環境整備事業                                                                                                                                                                                 ウ 都市農村交流事業                                                                                                                                                                           エ 住宅周辺環境整備事業                                                                                                                                                                         (3)特認事業                                                                                                                                                                                                                2 前項に規定する事業内訳は、別表1に定める                                                    

(事業主体)                                                                                                                                                               第4条 事業主体は、農業者、農業生産法人、農業者の組織する団体とする。                        

(事業実施機関)                                                                                                                                                                     第5条 事業実施機関は、平成23年度から平成27年度までとする。                                                          

(貸付額)                                                                                                                                                                             第6条 貸付事業者は、1件につき1,000,000円以上とし各号の定めによる。ただし、農業後継者および経営移譲者が行う新技術の導入や新規作物の導入に必要な事業については、100,000円以上とする。                                                                                                                               (1) 農業者が行う事業については、5,000,000円を上限とする。                                                                                                         (2) 農業生産法人および農業者の組織する団体が行う事業については、10,000,000円を限度とする。                                                                      (3) 農村トイレ改造事業については、600,000円を限度とする。                                                                                                               (4) 農村トイレ改造事業および後継者住宅環境整備事業については、第1号に規定する額と別枠にて貸付けすることができる。                    

(貸付利息)                                                                                                                                                                         第7条 資金の貸付金利は固定金利とし、年度当初に町農協の所定の利率を基に、双方協議の上決定する。ただし、上限金利は4%とする。           

(利子助成)                                                                                                 第8条 債権の保存として北海道農業信用基金協会の保証を付保、また2名以上の保証人とし、かつ、組合員構成の任意組合が行う事業は、構成員全員を連帯債務者とし、農業生産法人は全役員を連帯保証に徴求する。

(貸付条件)                                                                                                                                                                                                            第9条 資金の貸付条件は次の各号の定めによる。                                                                                                                    (1) 償還は、元利均等償還で10年以内とする。                                                                                                                                        (2) 償還期日までに納入しなかったときは、滞納した日数に100円につき日歩3銭の違約金を徴収する。                                                                           (3) 債権の保全として北海道農業信用基金協会の保証を付保、または2名以上の保証人とし、かつ、組合員構成の任意組合が行う事業は、構成員全員を連帯債務者とし、農業生産法人は全役員を連帯保証に徴求する。                                                                                                                                    (4) 大家畜の導入については、家畜共済に加入する。                                                           
(5) 補助の対象事業は、貸付事業から除く。ただし、家畜排せつ物の管理の適正化および利用の促進に関する法律に基づき整備する施設はこの限りではない。                                                                                                                        
(6) 融資率は、事業費の100%以内とする。

(資金運用委員会の設置)
第10条 資金の適正な運用を図るため、次により清里町農業振興資金運用委員会(以下「委員会」という。)を設置する。                                              
(1) 委員会の委員は、町長および農協組合長の協議により選出された10名以内をもつて構成する。                                    
(2) 委員会には、委員の互選により委員長1名、副委員長1名をおく。                                                  
(3) 委員長は、委員会を代表し、議事その他の業務を掌理し、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。                             
(4) 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。                                           
(5) 委員会は、町長が招集し、会議の議長は委員長がこれにあたる。                                                        
(6) 委員会は、委員の3分の2以上の出席により成立し、議事は出席者の過半数で決する。                                       
(7) 委員会の経費は、町および農協の負担金をもつてこれに充てる。                                                      
(8) 委員会の事務局は、清里町産業課に置く。

(申請および決定)
第11条 実施主体は、清里町農業振興資金貸付申請書(第1号様式)および清里町農業振興資金貸付変更申請書(第3号様式)を農協組合長に提出しなければならない。                                                                                   
2 農協組合長は、申請書を受理し意見書を付して町長に提出しなければならない。                                         
3 町長は、貸付申請書および貸付変更申請書に基づき、貸付申請書については4月および8月、貸付変更申請書については申請毎に、清里町農業振興資金運用委員会の意見を聞き、貸付決定すべきと認めたときは運用金額の範囲内において、清里町農業振興資金貸付決定書(第2号様式)をもつて実施主体に通知する。                                                                                      
4 資金の貸付実行は毎年11月25日とし、借用証書は農協組合長にて処理する。

(資金の管理)
第12条 町農協は、次により資金を管理する。                                                                                                                       
(1) 資金の貸付、回収業務を行う。
(2) 年度末および要求があった時は、資金の管理、償還状況並びに利子助成額を町に報告する。

(委任)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則
1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規約、基準等はこの要綱の施行をもつて廃止する。
(1) 清里町農業振興資金運用委員会規約
(2) 清里町農業振興資金実施基準
(3) 清里町農業振興資金貸付細部基準
(4) 農村生活環境整備事業貸付細部基準

附 則(平成15年要綱第23号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成15年8月1日より適用する。                                                                    附 則(平成18年要綱第5号)                                                            
この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日より適用する。                                                                                                                              附 則(平成23年要綱第14号)                                                                                                                   
この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日より適用する。                                                                

お問い合わせ先

清里町役場産業建設課産業振興グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2153 FAX:0152-25-3571

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