○清里町まちづくり地域活動推進事業交付金規則事務取扱要領

平成27年3月30日

要領第3号

(目的)

第1条 この要領は、清里町まちづくり地域活動推進事業交付金規則第11条の規定により、補助金等交付の円滑かつ適正な運用を図るため、その施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(交付金の対象経費)

第2条 次に掲げる事項に該当する経費は、事業の遂行上必要と町長が認定した場合以外、補助の対象経費から除外する。

(1) 役職員報酬

(2) 直接事業に係わらない視察旅費

(3) 費用弁償

(4) 団体の活動保険料

(5) 食糧費(会議賄い、懇親会費等)

(6) 報償費(景品、記念品等)

(7) 報奨金

(8) 交際費

(9) 慶弔費

(10) 上部団体、関係団体への会費、負担金、分担金

(11) 過去に交付金を受けて購入した備品の更新(耐用年数以内のもの)

(12) 過去に交付金を受けて行つた修繕事業(修繕後耐用年数以内のもの)

(13) 他の公的機関からの補助等のある事業費

(14) その他事業への関連性の認められない経費

2 上記備品の更新及び修繕事業については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定めるとおりとする。ただし、特に必要と認められる場合は期間を短縮できる。

(交付金認定の例外)

第3条 前条の定めるものの内、共創のまちづくり事業交付金については、次に掲げる事項に該当する経費を認定対象とする。

(1) 食糧費(会議賄い等(弁当及び飲料程度一人につき2,000円以内、酒類は認めない))

(2) 報償費(景品、記念品含む)

(3) 報奨金

(4) 費用弁償

(5) イベント等に係る保険料

(6) その他事業への関連性の認められる経費

2 協働・共生のまちづくり事業交付金における花いつぱい事業については、食糧費(飲料程度)を認定対象とする。

3 景品及び記念品については一人につき1,000円以内とする。

(交付基準額の設定)

第4条 交付基準額は、町民課において交付金申請書を精査し、決定する。

2 自治会連合会運営交付金については、申請額の限度額は120万円以内とする。

3 交付金算出に係る消費税の取り扱い

交付金算出に係る消費税は、下記のものに限り算出基礎数値に加える。

(1) 消耗品費

(2) 食糧費

(3) 報償費

(4) 小額な備品購入費(一品が10万円以下)

(5) 小額な修繕費(一修理が10万円以下)

4 環境美化における草刈などで、自治会住民が所有するトラクターや草刈機などを活用した場合は、借り上げ料を認めず、燃料などの消耗品に対する交付とする。

(交付金事業費の変更)

第5条 交付金事業費が確定後、申請時より3割を超えて増額変更した場合は、清里町補助金等交付規則に準じて変更申請を必要とし、町長の認定を受けなければならない。

(備品等の管理)

第6条 交付金を受けて整備された備品等は、各団体においての共通の財産として有効に活用され、かつ、適切に管理されなければならない。

2 その性質又は形状を変えることなく減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める物品で、1点の取得価格又は評価価格が2万円を超えるものとする。なお、貴重または重要なる備品に係るもので備品扱いとすることが適当と認められる物品については、この限りではない。

3 次に掲げる物品は消耗品とみなす。

(1) 取得価格又は評価価格が2万円以下の物

(2) 美術品及び骨董品以外のガラス製品等で破損しやすい物

(3) 記念品及び報償品等の贈与を目的とする物

附 則

この要領は、平成27年4月1日より施行する。

清里町まちづくり地域活動推進事業交付金規則事務取扱要領

平成27年3月30日 要領第3号

(平成27年4月1日施行)