○清里町店舗出店改修等補助事業実施要綱

平成27年6月23日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、地域の優れた資源を活用した新商品の開発や、店舗の新築、空き店舗等の活用により新たに営業を開始し、それらに伴う新たな雇用の創出等の取り組みを行う事業者に対し、清里町補助金等交付規則(平成17年3月25日規則第13号。以下「交付規則」という。)に基づき補助金を交付するとともに、既存店舗の改修に要する費用の一部を補助することにより、店舗のイメージアップと地域経済の活性化及び地域振興に寄与することを目的とする。

(交付対象及び支援期間)

第2条 清里町店舗出店改修等補助金(以下「補助金」という。)の補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「事業者等」という。)とする。

(1) 町内に住所を有する独立した事業所(工場、研究所、店舗、事務所その他これらに類するものをいう)を営む事業者並びに農業者

(2) 前号に該当する事業者等によつて構成された中小企業団体並びに任意団体及び農業法人

2 前項の事業者等は次の各号のすべてに該当しなければならない。

(1) 事業者(店舗等の維持管理を現に行つている者を含む)は町内に住所を現に有するか、将来住所を有し且つ居住することが確実なもので、町長が認めたもの。新規雇用創出支援事業に該当する従業員の住所は、事業者に準ずる

(2) 3年以上継続して営業を行うことが確実な者

(3) 町税、使用料等を滞納していない者、なお、町外からの申請者については前任地で町税・使用料等を滞納していない者

3 本事業における支援期間は平成27年度から30年度の4ヶ年とする。

4 補助金の補助対象とする事業は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

地場産品を活用しての新商品の開発及び販売促進に係る事業

(2) 店舗新築や空き店舗等活用支援事業

空き店舗の改装、店舗改修並びに新築店舗とする。

(3) 新規雇用創出支援事業

新たな事業展開による新規雇用の創出

(4) 農家民宿等開設支援事業

古民家を活用し民宿等を開設する事業

(5) 店舗等改修支援事業

建設後10年を経過した既存店舗等(作業場含む)の改修事業で、店舗兼住宅等は店舗の用に供する部分(事務所を含む)をいう。倉庫、車庫の用に供する部分は対象外とする。

(6) その他第1号から第4号の複合事業

5 補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」)という。)は別表1のとおりとする。

(補助率及び補助金の額)

第3条 補助金の補助率及び補助額は次の各号のとおりとする。

(1) 補助金の補助率は補助対象経費の3分の2に相当する額以内とする。

(2) 補助金の額は、毎年度予算の範囲内で町長が定める額とする。

(3) 補助金の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)が国または他の行政機関及びそれに準ずるものによる補助金等を補助対象経費に充当した場合は、その額を減じた額を補助対象経費とする。

(4) 補助金の限度額は、第2条第4項第1号から第4号までの事業1件あたりについては3,000,000円、第2条第4項第5号の事業については1件あたり1,000,000円、下限は200,000円とする。

(5) 前号の規定にかかわらず、第2条第4項第5号の事業について平成24年度から平成26年度までに町から「清里町店舗改修事業補助要綱」により補助金の交付を受けた者について、新たに事業をする者については50万円を限度に支給する。

(6) 第2号に係る補助金の全部または一部を「きよさと商品券」で支給するものとし、千円未満は切り捨てて補助する。

(7) 前号の「きよさと商品券」で補助する額面は、300,000円を限度とし、残額を現金で支給するものとする。

(交付対象業種)

第4条 店舗新築や空き店舗等活用支援事業、店舗等改修支援事業に係わる対象業種は小売業、飲食業、サービス業とする。但し、娯楽、風俗を伴う飲食サービスは対象外とする。

(対象経費)

第5条 店舗新築や空き店舗等活用支援事業、店舗等改修支援事業に係わる対象経費は店舗の購入・賃借料、店舗の新築・改装等に支払つた工事費及び備品購入費とする。

2 空き店舗等活用支援事業、農家民宿等開設支援事業、店舗等改修支援事業は、建築基準法等の関係法令を順守し、安全性、耐久性、環境に配慮した工事費とし、町内住宅関連業者に外注した事業費を対象とする。

3 借家で営業を行つている場合は、店舗所有者が貸主が改修する行為を同意した場合に限り、貸主に補助することができるものとする。

4 対象費用に含まないものは次のとおりとする。

(1) 店舗前舗装、庭、花壇等の外構工事に要した費用

(2) 太陽光発電設備に要する費用

(補助対象事業の申請)

第6条 補助金の申請手続きは、交付規則に定めるところによる。

2 交付規則第4条第4号に定めるその他町長が必要と認める書類は、別表2のとおりとする。

3 第2条第4項第5号における申請については、別記様式2から6の様式を使用するものとする。

4 補助金の申請は年度(4月1日から翌年3月末日までとする。)ごとに行うものとする。ただし、補助対象経費のうち、人件費、借損料、賃借料については、年度にかかわらず12ヶ月を限度として申請することができる。

5 前項ただし書きに該当する経費を年度を越えて支出する場合は、その経費を支出する日が属する年度ごとに2回まで申請することができる。

6 農商観工等異業種連携事業化支援・雇用創出交付金事業及び清里町店舗出店等支援交付金事業並びに清里町店舗改修事業補助による補助を受けた店舗等は営業後5年経過後、本事業の対象とする。

(申請の審査および認定)

第7条 町長は、第2条第4項第1号から第4号の事業申請認定の可否を審査するため、審査委員会を設置する。

2 審査委員会の構成は、副町長、総務課長、建設課長、町民生活課長、保健福祉課長、生涯教育課長をもつて組織し、委員長は副町長とする。

3 町長は、申請者から申請があつたときは、申請者より申請内容を直接聴取する審査会に付したうえ、申請を審査し、補助金を交付すべきと認めた場合は速やかに認定し、申請者に通知する。

4 審査にあたり、町長は必要に応じ外部有識者及び申請者の所属する団体等の意見を徴することができる。

5 認定された事業(以下「認定事業」という。)については、事業者名及び事業計画を町広報等で公表するものとする。

6 第2条第4項第5号に係る事業は、本条第1項から第5項を省略する。

(事業の変更又は中止)

第8条 前条第3項の認定を受けた事業者等(以下「認定事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合は、ただちに町長に報告しなければならない。

(1) 認定事業の内容を変更し、または事業の全部若しくは一部を中止しようとするとき(ただし、交付規則第7条に定める軽微な変更を除く)

(2) 申請者が町内に現に住所を有しなくなつたとき又は将来有することができなくなつたとき

(事業実績報告)

第9条 事業実績の報告は、交付規則に定めるところによる。

2 交付規則第8条第4号に定めるその他町長が必要と認める書類は、別表3のとおりとする。

(事業の継続義務)

第10条 第2条第4項第1号から第4号までの認定事業者は、認定事業を開始した年度の翌年度から3年間、その事業を継続しなければならない。

2 前項に違反した場合、町長は補助金の全部または一部を返還するよう命じることができ、その店舗等における補助金で購入した備品等については、清里町が所有権を有することとする。

(財産の処分)

第11条 認定事業者が補助金の交付を受けて取得した財産を処分しようとする場合は、交付規則第12条の規定を準用する。

(認定事業者の責務)

第12条 認定事業者は補助金事業の支援を受けて地域商店街の振興を図るため、商工会等組合の加入に努めなければならない。

2 認定事業の工事及び備品購入は町内業者を優先して活用するように努めなければならない。

3 認定事業者は第10条第1項に規定する期間、毎年度末現在における事業報告書(利用人員、販売実績、管理運営経費の収支状況など)を翌月4月30日までに提出しなければならない。

(実地調査及び指導)

第13条 町は必要に応じて臨時に業務報告書の提出を求め、実地調査及び必要な指示をすることができる。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

別表1(第2条第5項)

事業区分

交付対象経費

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

機械装置又は器具備品購入費、借損料(リース料)、人件費(新たな事業化に必要な専門的技術人材を6ヶ月以上雇用する場合)

(2) 店舗新築や空き店舗等活用支援事業

・店舗の購入及び賃借料

・工事費:内・外工事、空調工事、電気工事、冷暖房工事、上下水道工事、セキュリティ工事、防火工事、基礎工事など

・備品購入費:陳列棚、陳列ケース、冷暖房機器、冷凍冷蔵庫、厨房機器、看板、移動販売用車両など

(3) 新規雇用創出支援事業

人件費(6ヶ月以上雇用する場合。ただし、既存事業従事者の離職に伴う補充雇用や無給の家族従事者及び学生アルバイトは除く)

(4) 農家民宿等開設支援事業

住宅改造修繕及び建設費(法律等に基づき整備することが必要とされるもの及び機能性を高めるためのもの)

(5) 店舗等改修支援事業

・工事費:内・外装工事、空調工事、電気工事、冷暖房工事、上下水道工事、セキュリティ工事、防火工事、基礎工事など

別表2(第6条第2項)

事業区分

交付規則第4条第4号に定める書類

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

借損料(リース料)にあつては、契約書、見積書等。人件費にあつては、雇用の事実を確認できる書類または雇用計画書(様式1)

(2) 店舗新築や空き店舗等活用支援事業

・建物の所有者が判る書類

・借家の場合は賃貸借契約書等

・借家の場合は所有者の同意書

・契約書、見積書、工事内容を示す図面等

(3) 新規雇用創出支援事業

雇用の事実を確認できる書類または雇用計画書

(別記様式1)

(4) 農家民宿等開設支援事業

契約書、見積書、雇用計画書(別記様式1)

(5) 店舗等改修支援事業

・申請者及び世帯員の町税等の納付状況を町長が確認するための同意書、共同所有の場合は、所有者全員分の同意書。申請者が法人の場合は法人並びに代表者の同意書。

・工事見積書の写し(補助対象工事と他の工事は分離すること。合算見積もりは不可とする)

・工事契約書の写し

・工事内容を示す図面及び写真

・店舗以外の部分を併せて改修する場合は、店舗見取図及び面積表

・建物の所有権を証明できる文書の写し(登記事項証明書又は固定資産税納税通知書又は固定資産税課税台帳の写し)

・借家の場合は所有者の同意書

別表3(第9条第2項)

事業区分

交付規則第8条第4号に定める書類

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

機械装置又は器具備品購入費、借損料(リース料)にあつては、調達費用の支払いが確認できる書類、人件費にあつては、出勤簿、タイムカード等と賃金台帳

(2) 店舗新築や空き店舗活用支援事業

・賃借料支払いが確認できる書類

・建設費用、備品購入費用の支払いが確認できる書類、人件費にあつては、出勤簿、タイムカード等と賃金台帳

(3) 新規雇用創出支援事業

出勤簿、タイムカード等と賃金台帳

(4) 農家民宿等開設支援事業

改造修繕・建設費用の支払いが確認できる書類

(5) 店舗等改修支援事業

領収書、完成写真

清里町店舗出店改修等補助事業実施要綱

平成27年6月23日 要綱第14号

(平成27年6月23日施行)