○清里町住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱

平成27年6月9日

要綱第13号

(目的)

第1条 この要綱は、町内の住宅に太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、発電システムとは、住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。)の屋根等に設置され、太陽光により発電を行う設備をいう。

(補助対象システムの要件)

第3条 補助対象となる発電システムは、次の要件の全てを満たすものとする。

(1) 省エネナビ(消費電力の総量を金額に換算して表示する機器システムで、財団法人省エネルギーセンターに登録している機器をいう。)が設置されているもの。ただし、発電システムの仕様に省エネナビと同等以上の機能を備えた表示装置が附属されている場合については、この限りでない。

(2) 未使用のもの(中古品は対象外。)

(3) 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電灯契約を締結できるもの

(4) 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のもの

2 補助対象となる発電システムは、当該年度中に設置工事を完了しなければならない。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、清里町に住所を有し(清里町内に新たに住宅を建設又は購入し転入する者を含む。)、居住する者のうち、次の各号の一に該当し、かつ、町税及び各種手数料・使用料等を滞納していない者とする。

(1) 清里町内の住宅に発電システムを新たに設置する者

(2) 建売住宅供給者等から、清里町内において発電システム付きの住宅(新築のものに限るを購入する者

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、発電システムの設置に要する費用のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条 町が交付する補助金の額は、太陽電池の最大出力の値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)に6万円を乗じた額とし、1000円未満は切捨てとする。ただし、補助金の額の上限は30万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、清里町補助金交付規則(平成17年清里町規則第13号。以下「規則」という。)第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 経費の内訳が明記されている契約書の写し

(2) 発電システムの最大出力値が確認できるもの

(3) 市町村が発行する納税証明書

(4) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条の申請書の提出があつたときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は補助金の交付決定を行い、申請者に規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により通知する。

(実績報告等)

第9条 前条の補助金交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という)が、補助事業を完了したときは、規則第8条第1項に規定する事業実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、当該年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。

(1) 発電システムの設置費に係る領収書の写し

(2) 発電システムの設置状態を示す写真

(3) 電力会社との電力需給契約書の写し

(4) 竣工検査書の写し

(5) 補助事業者の住民票

(6) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の確定及び支出)

第10条 町長は、前条の規定による書類を受理したときは、その内容の審査を行い、設置要件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、規則第8条第2項に規定する補助金等確定通知書により通知し、補助金等を交付するものとする。

2 補助金の全部又は一部をきよさと商品券で支給することができる。

(補助金交付の条件)

第11条 補助金の交付を受けた者は、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 町長は、補助金の交付を受けた者が前項の承認を受けて財産を処分することにより収入があつた場合には、補助金の全部又は一部を町に返還させることができる。

3 本補助制度により取得した発電システムは、設置後においても善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第12条 町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、また補助金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(2) 第3条及び第4条の条件を満たさないとき。

(3) 虚偽の申請その他不正行為によつて交付決定及び補助金の支払を受けたとき。

(事業報告)

第13条 補助金交付を受けた者は、発電システムの設置後1年間分、次の事項について、町長に報告するものとする。

(1) 月次の発生電力量、売電電力量及び買電電力量

(2) 月次の消費電力量、省エネ度(消費電力量の削減率)

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

3 前項の規定によりこの要綱が効力を失つた際の第11条及び第12条並びに第13条の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

太陽電池モジュール設置費

架台設置費

接続箱設置費

直流側開閉器設置費

インバータ設置費

保護装置設置費

発生電力量計設置費

余剰電力販売用電力量計設置費

配線・配線器具設置費

省エネナビ設置費

その他工事に関する費用

清里町住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱

平成27年6月9日 要綱第13号

(平成27年6月9日施行)