○清里町定住支援交付金実施要綱

平成27年6月9日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、清里町に定住促進を図るため、住宅を取得し居住を進めるにあたつて、予算の範囲内において居住支援を行い、もつて移住・定住の促進、人口の維持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において住宅の取得とは清里町内に住所を有し、将来において定住を望む者が行う次に掲げるものとする。

(1) 申込者が居住用として新築する住宅

(2) 申込者が居住用として購入する新築住宅

(3) 申込者が居住用として購入する中古住宅

2 第1項第2号に規定する、住宅はこの要綱の施行後に販売が開始され、申込者以外への所有権等の設定がなされ、現に住居として用いられていない建物とする。

(申込者の要件)

第3条 この要綱における申込者は次の要件を満たす個人に限り、申込者の生涯において1回限りの申込とする。

(1) 清里町内に居住する住宅等の所有がないこと。(建て替え等による一時的に所有の無い状態は除く)

(2) 住宅取得後5年以上の居住が見込める者

(3) 住宅取得後に所有権者となること。(持ち分所有を含む)

(4) 申込時において65歳未満の者

(5) 市町村民税等公租公課において滞納の無い者

(6) 第2条第1項第3号に該当する中古住宅の購入にあつては、現在居住する住宅が賃貸借契約等に基づいた、借家等に居住の者であること。

(交付金)

第4条 交付金は地方税法に基づいて課税される第2条に規定する住宅の固定資産税額を基準として算出する。

2 第3条第1項第3号にかかる住宅取得権に持ち分がある場合はその持ち分相当を交付する。

3 交付金は申込者が当該住宅にかかる固定資産税額の確定から5年間とし、交付対象年において申込者の居住が無い場合及び固定資産税の滞納がある場合には交付を打ち切ることができる。但し、申込者の相続人が引き続き居住する場合には交付を継続することができる。

4 交付金の額は千円未満を切り捨てて交付する。

5 交付金の全部又は一部をきよさと商品券で支給することができる。

(交付申請)

第5条 交付申請にかかる手続きは清里町補助金等交付規則に準じて行うものとし、必要に応じて次の関係書類を添付するものとする。

(1) 建設工事に係る見積書の写し

(2) 建設工事図面(概要のわかるもので可)

(3) 納税証明書

(4) 売買契約書又は建設工事請負契約書の写し

(実績報告)

第6条 清里町補助金等交付規則第8条にかかる添付書類として次の書類を添付するものとする。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 取得住宅の登記事項証明書等

(3) 取得住宅の完成写真

(4) 取得住宅にかかる支払証書等の写し

(その他)

第7条 この要綱に定めのなき事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は平成27年4月1日より施行する。

この要綱は平成31年3月31日限りで効力を失う。

但し、この要綱の失効前において、交付要件を満たした者にかかる交付事務は、なお従前の例による。

清里町定住支援交付金実施要綱

平成27年6月9日 要綱第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第8節 地域振興
沿革情報
平成27年6月9日 要綱第10号