○清里町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月5日

要綱第3号

(設置)

第1条 人口減少や高齢化が進む本町において、地域の活力を維持するためには担い手となる人材の確保が重要であり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、もつて地域の活力維持と地域資源の再発見につなげるため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。)に基づき清里町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(任用)

第2条 協力隊は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすもののうちから、町長が任用する。

(1) 任用される前に本町の区域内に住所を定めたことがない者

(2) 3大都市圏をはじめとする都市地域に現に住所を有する者

(3) 心身が健康で、地域協力活動に意欲と情熱を持つていると認められる者

(任期)

第3条 協力隊の委嘱期間は、1年とする。ただし、再任を妨げないものとし、その期間は最長3年以内とする。

(協力隊の義務)

第4条 協力隊は、第2条の規定により任用された後、直ちに本町の区域内に住所を定めなければならない。

(協力隊の協力活動)

第5条 協力隊の協力活動は、おおむね次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 農林産業の支援活動

(2) 環境保全活動

(3) 観光、特産品その他の地域資源の発掘及び商品開発の支援活動

(4) 住民の生活支援活動

(5) 地域おこしの支援活動

(6) その他、地域の活力維持・強化に資するため必要な活動

(協力隊の遵守事項)

第6条 協力隊は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 居住地及び協力活動地域おける住民その他関係者との信頼関係の保持に努めること。

(2) 任期中は、常に所在を明らかにしておくこと。

(3) 協力活動時間外であつても本町内の行事等に参加協力を図ること。

(4) 健康で健全な生活を送るとともに、事故等の防止に努めること。

(5) 協力隊活動に影響を与える事態が発生した場合は、直ちに町長に届け出ること。

(協力活動に伴う町の支援)

第7条 町長は、協力隊の行う協力活動に必要な住居、車両、用具等の確保について支援を行うものとする。

(活動に関する経費)

第8条 町長は、第5条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(勤務の身分及び就業条件)

第9条 協力隊の身分は嘱託職員とし、賃金及び協力活動時間、休暇、旅費、提出書類等は別に定めるものとする。

(活動報告)

第10条 協力隊は協力活動内容を記録し、町長に報告しなければならない。

(解任)

第11条 町は、隊員から辞嘱の申し出があつたとき、又は隊員に次の各号のいずれか該当するとき、当該隊員を解任することができる。

(1) 協力隊として不適格と認める場合

(2) 勤務成績が良くない場合

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(4) 前3号に規定する場合を除くほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(5) 地域おこし協力隊応募に虚偽の記載があつた場合

2 隊員が委嘱期間満了前に辞嘱しようとするときは、辞嘱しようとする30日前までに申し出なければならない。

(守秘義務)

第12条 協力隊は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(町の責務)

第13条 町は、協力隊の活動が円滑に実施できるように隊員と協力して必要に応じて次に掲げることを行うものとする。

(1) 隊員の活動に関するコーディネート

(2) 配属先等との調整及び住民への周知

(3) 隊員の活動終了後の定住支援

(4) その他、協力隊の円滑な活動に必要な事項

(委任)

第14条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

清里町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月5日 要綱第3号

(平成27年4月1日施行)