○清里町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例

平成27年3月10日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 包括的支援事業 法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。

(2) 地域包括支援センター 法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。

(包括的支援事業の基本方針)

第3条 地域包括支援センターは、次条に定める職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数)

第4条 1の地域包括支援センターに置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる当該地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) おおむね1,000人未満 次のからまでに掲げる者のうちから1人又は2人

 保健師その他これに準ずる者

 社会福祉士その他これに準ずる者

 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者

(2) おおむね1,000人以上2,000人未満 前号アからまでに掲げる者のうちから2人(うち1人は、専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

(3) おおむね2,000人以上3,000人未満 専らその職務に従事する常勤の第1号アに掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同号イ又はに掲げる者のいずれか1人

(適切、公正かつ中立な運営の確保)

第5条 地域包括支援センターは、指定居宅サービス事業者等(法第22条第3項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。)又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等(法第23条に規定する居宅サービス等をいう。)の利用者又は第1号被保険者若しくは第2号被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。)の代表者、地域住民の権利擁護を行い、又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して町長が適当と認める者により構成される団体の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

清里町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例

平成27年3月10日 条例第9号

(平成27年4月1日施行)