○清里町保育の必要性の認定に関する条例

平成27年3月10日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定による保育の必要性の認定に関する基準その他支給認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で用いる用語の定義は、法で使用する用語の例による。

(保育の認定基準)

第3条 保育の認定は、小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 1月において、48時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行つていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行つている又は再び行うおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)。

(11) 育児休業をする場合であつて、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) その他前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

(保育必要量の認定)

第4条 保育必要量の認定は、次に定める区分により行う。

(1) 保育標準時間認定 1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間まで)

(2) 保育短時間認定 1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間まで)

2 申請を行う保護者が前条第1号に掲げる事由に該当する場合で、1月当たりの労働時間が120時間以上であるとき 保育標準時間認定 ただし、保護者が保育短時間認定を希望する場合は、保育短時間認定とすることができる。

3 申請を行う保護者が前条第1号に掲げる事由に該当する場合で、1月当たりの労働時間が48時間以上120時間未満であるとき 保育短時間認定

4 申請を行う保護者が前条第2号第5号第9号又は第10号に掲げる事由に該当する場合 保育標準時間認定

5 申請を行う保護者が前条第3号第4号第6号第7号第8号第11号又は第12号に掲げる事由に該当する場合は、第2項及び第3項に準じて認定を行う。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保育の実施に関する条例の廃止)

2 保育の実施に関する条例(昭和62年条例第4号)は、廃止する。

(準備行為)

3 この条例の施行の日以後に保育給付を受ける小学校就学前子どもに係る認定については、この条例の施行日前においても第3条及び第4条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

4 この条例の施行の日の前日から引き続いて特定教育・保育施設に入所し、又は入所していることが見込まれる小学校就学前子どもに係る保育必要量の認定については、平成27年度の保育必要量の認定に限り、第4条の規定に関わらず、保育標準時間認定とする。ただし保護者が、保育短時間認定を希望する場合はこの限りではない。

清里町保育の必要性の認定に関する条例

平成27年3月10日 条例第6号

(平成27年4月1日施行)