○清里町高齢者等の暖房費等支援事業実施要綱

平成26年10月31日

要綱第21号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者世帯、身体障がい者世帯、知的障がい者世帯、精神障がい者世帯及びひとり親世帯の生活困窮者に対し、冬の生活に欠かせない暖房費等の一部を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第2条 助成対象世帯は、毎年11月15日(以下「基準日」という。)から翌年3月31日(以下「終了日」という。)までの期間に町内に住所を有する者で、次の各号に掲げる世帯で第2項に定める収入基準以下の世帯とする。ただし、基準日から引き続き終了日まで社会福祉施設、介護保険施設等の入所者及び病院等に入院している者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護を受給している世帯を除く。

(1) 高齢者世帯については、基準日において満65歳以上の単身者及び世帯全員が満65歳以上の世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であつて、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級に該当する者のいる世帯

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定され、北海道療育手帳制度要綱(昭和49年北海道福社第857号)第3の1に規定する療育手帳を同要綱第2により交付された者のいる世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であつて、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる障害等級1級又は2級に該当する者のいる世帯

(5) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のいない女子及び第2項に規定する配偶者のいない男子並びに満65歳以上の高齢者が満18歳以下の児童を扶養している世帯

2 対象世帯の収入基準は、前年分の課税収入が単身者世帯で1,000千円、2人世帯は2,000千円、以後世帯員1人に付き1,000千円を加算した額とする。

(助成の内容)

第3条 助成は、基準日から終了日までの期間で、一世帯あたり10千円とする。ただし、期間の途中で第2条の対象世帯に該当した場合は、該当日の属する月から月割りで助成する。

(助成の方法)

第4条 助成の交付は、その全てを「きよさと商品券」で交付する。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者は、審査のために必要な世帯員の税情報その他必要な関係公簿等、福祉諸制度の適用有無等の閲覧・照会・調査をすることについて同意し、清里町高齢者等の暖房費等支援事業助成申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(助成の認定)

第6条 町長は、第5条の規定により提出された申請書を受理し、内容を確認の上、申請を認定又は却下したときは、清里町高齢者等の暖房費等支援事業助成認定・却下通知書(様式第2号)で通知する。

(助成の使用条件)

第7条 本助成は、支給決定者の世帯のみ使用できるものとし、第三者へ譲渡、転売等はできないものとする。

(助成の返還)

第8条 町長は、対象世帯が次の各号のいずれかに該当したときは、交付した助成を返還させる。

(1) 虚偽の申請により助成を受けたとき。

(2) 前条第1項の規定に違反したとき。

(3) その他助成を不正に使用したとき。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年11月1日から施行する。

清里町高齢者等の暖房費等支援事業実施要綱

平成26年10月31日 要綱第21号

(平成26年11月1日施行)