○清里町指定地域密着型サービス事業者等指導監査要綱

平成26年3月10日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対する指導及び監査(以下「指導等」という。)について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図ることを目的とする。

(指導の基本方針)

第2条 指導は、指定地域密着型サービス事業者等に対し法令等に定める介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「サービス」という。)の取扱い、介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知させることを方針とする。

(監査の基本方針)

第3条 監査は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等に係るサービスの取扱い、介護報酬の請求等について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適正な措置を執ることを主眼とする。

(指導の形態等)

第4条 指定地域密着型サービス事業者等に対する指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(1) 集団指導

複数の指定地域密着型サービス事業者等の関係職員を必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習会等の方法により実施する。

(2) 実地指導

指導対象となる指定地域密着型サービス事業者等の事業所又は施設(以下「事業所等」という。)において関係書類を閲覧し、関係職員との面談により実施する。

(指導対象)

第5条 実地指導は、すべての指定地域密着型サービス事業者等に対し、2年に一度行うものとする。

(指導実施計画の策定)

第6条 町長は、指導の重点項目等及び実施対象、実施時期、実施方法等を定めた実施計画を作成するものとする。

2 町長は実施計画の策定に当たつては、対象となる指定地域密着型サービス事業者等の事業の運営に支障のないよう必要な調整を行うものとする。

3 町長は、北海道が事業所等と併設又は同一敷地内に所在する法第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設に対して指導を実施するときは、前2項の規定にかかわらず、同時に実施するよう努めるものとし、必要な調整を行うものとする。

(指導監査職員)

第7条 町長は、介護保険に係る知識及び経験を有する職員を指導監査職員に任命するものとする。

2 町長は、前項の指導監査職員に対し、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第165条の4第3号及び第4号に規定する身分を示す証明書を交付するものとする。

(指導等の実施体制)

第8条 指導等の実施体制は、保健福祉課の指導監査職員をもつて編成するものとする。ただし、町長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(指導等の事前準備)

第9条 指導等の実施にあたつては、対象となる指定地域密着型サービス事業者に対し、期日、場所、指導監査職員の氏名、準備すべき事項等を事前に通知するものとする。ただし、第14条第2項に規定する監査の実施については、この限りでない。

2 指導監査職員は、前回の指導等の結果及び事前提出資料を点検した上、問題点を事前に検討し、効率的な指導等を実施するよう努めるものとする。

(指導項目)

第10条 指導及び監査の項目は、国の示した重点事項及び当該年度の指導実施方針で定める項目とする。ただし、次の掲げる項目については、他の法令における調査及び指導の結果をもつて代えることができる。

(1) 集団給食施設として保健所が実地検査した内容等の項目

(2) 防火対象物として消防署が実地検査した内容等の項目

2 医療に係る項目については、医師が同行しない限り、指導の項目から除くものとする。

(協議等)

第11条 指導監査職員は、実地指導終了後、改善の必要な事項その他問題点について、その発生原因及び改善方法等を事業所等の管理者その他の関係職員と協議し、又は意見交換を行い、理解を得られるよう務めるものとする。

(指導結果の報告)

第12条 指導監査職員は、実地指導後、速やかに指導結果について指導結果報告書を作成し、町長に報告するものとする。

(通知及び勧告)

第13条 町長は、指導結果について必要な検討を行い、当該指定地域密着型サービス事業者等の問題点の解消に必要な事項を決定し、その内容を具体的に書面により速やかに通知するものとする。

2 町長は、前項の通知内容について期限を付して報告を求めるものとする。

3 町長は、前項に定めるもののほか、当該指定密着型サービス事業者等に対し、法第79条の9、法第115条の18又は法第115条の28の規定により、期限を定めて勧告を行い、当該指定密着型サービス事業者等が当該勧告に従わなかつた場合にはその旨を公表するものとする。なお、当該指定密着型サービス事業者等が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかつた場合は、期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとする。

(監査の実施)

第14条 町長は、指導の結果是正指導を行つても改善がなされない場合又は次の各号に掲げる事項に該当する場合には、速やかに監査を実施するものとする。

(1) サービスの内容に不正又は著しい不当があつたことを疑うに足りる理由があるとき。

(2) 介護報酬の請求について、不正又は著しい不当があつたことを疑うに足りる理由があるとき。

(3) 法第78条の3、法第115条の13又は法第115条の23に規定する基準に重大な違反があると疑うに足りる理由があるとき。

(4) 度重なる指導によつてもサービスの内容又は介護報酬の請求に改善が見られないとき。

(5) 正当な理由がなく指導を拒否したとき。

2 町長は、実地指導中に明らかに前項各号のいずれかに該当する事項が認められる場合には、指導を中止し、直ちに監査を行うことができるものとする。

(監査対象の選定)

第15条 監査は、前条に該当する場合のほか、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(1) 通報、苦情、相談等に基づく情報

(2) 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

(3) 連合会・保険者からの通報情報

(4) 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者情報

(5) 法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

(6) 実地指導において確認した情報

(監査後の措置)

第16条 町長は、監査の結果、指定地域密着型サービス事業者等が法第78条の10、法第115条の19及び法第115条の29の規定に該当すると判断した場合は、必要に応じて当該指定地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部、若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができるものとする。

2 町長は、監査の結果、指定の取消し等を行う必要がないと認める場合は、実施指導に準じた指導を行うものとする。

(指導監査台帳)

第17条 町長は、指定地域密着型サービス事業者等指導監査台帳を作成し、並びに指導等の内容及び結果等を記録及び保存するものとする。

(情報の提供)

第18条 町長は、施設に対して実施した指導又は監査内容及び結果について必要があると認めるときは、北海道知事、関係する保険者又は当該指定地域密着型サービス事業所等を指定している他の市町村長へその情報を提供するものとする。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から適用する。

清里町指定地域密着型サービス事業者等指導監査要綱

平成26年3月10日 要綱第6号

(平成26年3月10日施行)