○清里町職員再任用事務取扱要綱

平成25年12月18日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び清里町職員の再任用に関する条例(平成13年清里町条例第1号)に定めるもののほか、清里町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(任用の申出等)

第2条 再任用を希望する者は、再任用申出書(様式第1号)を総務課長が指定する期日までに町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申出を受けたときは、任用の可否について決定し、再任用決定通知書(様式第2号)又は不採用決定通知書(様式第3号)により当該申出者に通知するものとする。

(任用の方法)

第3条 再任用職員の任用の方法は、その者の退職前の勤務成績等に基づく選考による採用とする。

2 再任用の適正な選考を行うため、「再任用選考委員会」を設置するものとし、その委員会の委員は別に定める。

3 再任用職員の任用にあたつては、辞令書を交付するものとする。

(勤務時間)

第4条 再任用職員の勤務時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 常時勤務職員 1週間当たり38時間45分とし、1日につき7時間45分以内とする。

(2) 短時間勤務職員 1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、1日につき7時間45分以内とする。

(週休日)

第5条 再任用職員の週休日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 常時勤務職員 日曜日及び土曜日とする。

(2) 短時間勤務職員 日曜日、土曜日及び月曜日から金曜日の5日間の中で設ける日とする。

(休暇)

第6条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は、清里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年清里町条例第3号)第12条及び清里町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(清里町規則第3号)第11条から第13条の規定による。

(給与)

第7条 再任用職員の給料は、その者をもつて充てる職の責任の度合い、業務の難易の程度等を勘案し、町職員の給与に関する条例(昭和31年清里町条例第21号。以下「給与条例」という。)に規定する給料表の区分に応じ決定するものとする。

2 短時間勤務職員の特例として、短時間勤務職員の給料月額は、フルタイム勤務職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除した数を乗じて得た額とする。

3 再任用職員の手当については、給与条例の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第8条 再任用職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第9条 常時勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

2 短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち、該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(旅費)

第10条 再任用職員が公務のため出張する旅費は、町職員等の旅費に関する条例(昭和31年清里町条例第22号)及び町職員の旅費に関する規則(平成8年清里町規則第4号)の定めるところによる。

(任期の更新等)

第11条 再任用の任期の更新を希望する者は、再任用更新意向申出書(様式第4号)を総務課長が指定する期日までに町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申出があつたときは、任期の更新の可否について決定し、再任用更新決定書(様式第5号)又は再任用更新不承認決定書(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(退職)

第12条 再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職するものとする。

(その他)

第13条 この要綱めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年1月1日から施行する。

清里町職員再任用事務取扱要綱

平成25年12月18日 要綱第12号

(平成26年1月1日施行)