○清里町地域経済活性化(住宅リフォーム)事業実施要綱

平成23年10月20日

要綱第22号

(目的)

第1条 この要綱は、住宅リフォームに要する費用の一部を補助することにより、人と環境にやさしく安全性、耐久性に優れた住宅リフォームを推進し、町民の快適な住環境の向上に資するとともに、町内住宅関連産業の振興及び雇用を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 人と環境にやさしく安全性、耐久性に優れた住宅とは、障害者や高齢者などすべての人に使いやすい住宅や省エネ住宅、耐久性に優れた住宅をいう。

(2) 住宅とは、自己が所有している戸建ての専用住宅又は戸建ての店舗併用住宅で、居住の用に供する部分をいう。

(3) リフォームとは、別表に掲げる工事をいう。

(4) 町内住宅関連業者とは清里町商工会の会員であつて、町内に独立した事業所を有し、住宅に関連する業を営む者をいう。

(補助の条件)

第3条 この要綱において、補助条件は次による。

町長は、建築基準法等の関係法令を遵守し、人と環境にやさしく安全性、耐久性に優れた住宅に係わる工事及び、前文に係わる工事と一体的に施工される増築、改築、改修に要する費用を補助対象とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次の要件をすべて満たすものとする。

(1) 清里町に住所を有する者

(2) リフォームを行う住宅の所有者であり、現に居住していること。かつ、リフォーム後もその住宅に居住する者であること。

(3) リフォームを行う住宅の所有者全員及び同一世帯に属する者全員が、町税等を滞納していないこと。

(補助対象住宅)

第5条 補助金交付の対象となる住宅は、次に定める各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内に存する住宅であること。

(2) リフォームの着手時において、建築後5年を経過していること。

(3) 町内住宅関連業者が工事を行うこと。

(4) リフォームに要する費用(消費税を除く。以下同じ。)が500,000円以上であること。

(5) リフォームが各年度末までに完了すること。

2 前項第4号に規定するリフォームに要する費用には、次に掲げる各号の費用は含まないものとする。

(1) 居住部分と居住以外の部分を併せて改修工事する場合は、その居住以外の部分の改修工事に要した費用

(2) 清里町、その他公共的団体等から交付金等を受けた場合は、その対象となつた費用

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、リフォームに要する費用の3分の1以内の額とし、千円未満の端数を切り捨てた額で上限は300,000円とする。

2 第1項に係る補助金は、「きよさと商品券」で支給することができる。

3 補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りとする。

(補助金の申請)

第7条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(別記様式1)に次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 申請者、及び世帯員の町税等の納付状況を町長が確認するための同意書、共同所有の場合は、所有者全員分の同意書

(2) 工事積算書の写し(補助対象工事と他の工事を分離したもの。一式見積もりは不可)

(3) 工事契約書の写し

(4) 工事内容を示す図面及び写真等

(5) 住宅の見取り図及び面積表(非居住部分を含む住宅で屋根、外壁等を改修する場合)

(6) 建物の所有権を証明できる文書の写し(登記事項証明書又は固定資産税納税通知書又は固定資産税課税台帳の写し)

(7) その他、町長が必要と認めた書類

(交付の決定)

第8条 町長は前条の申請書の提出があつた時は、その内容を審査の上、適正と認めた場合は、補助金の交付の決定を行い、申請者に清里町補助金等交付規則(平成17年規則第13号)第5条に規定する補助金等交付決定通知書により通知する。

(内容の変更等)

第9条 補助金の交付決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)が前条の交付決定内容の変更等を行なう場合、交付決定者は、あらかじめ地域経済活性化事業補助金工事変更等承認申請書(別記様式2)を町長へ届け出るものとする。

2 町長は、前項の申請があつた場合は内容を審査し、その結果を地域経済活性化事業補助金工事変更等承認・(不承認)通知書(別記様式3)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告等)

第10条 交付決定者は、住宅リフォームの工事が完了した場合、実績報告書(別記様式4)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。

(1) 施工業者が発行した工事代金の領収書の写し

(2) 工事を実施した箇所の写真(着工前と完成が比較可能な同じ構図)

(3) 建築確認検査済証の写し(建築確認が必要な増築工事の場合)

(4) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の確定及び支出)

第11条 町長は、前条の規定により書類を受理した時は、その内容を審査し、補助要件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付請求書(別記様式5)による交付決定者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取消し、また補助金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(2) 第4条及び第5条の条件を満たさないとき。

(3) 虚偽の申請その他不正行為によつて交付決定及び補助金の支払いを受けたとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し平成23年7月1日から適用する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成24年要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

別表(第2条第1項第3号関係)

工事の種類

工事の内容

増築工事

既存の住宅部分のない場所に新たに住宅部分を建築する工事

改築工事

既存の住宅部分の一部を取り壊し、その場所に住宅部分を改めて建築する工事

改修工事

1 人と環境にやさしく安全性、耐久性に優れた工事

(1) 段差解消、手すり、スロープ等の改修工事

(2) 断熱改修工事

(3) 省エネ家電・設備機器改修工事

(4) 耐久性補強工事

(5) その他、人・環境・耐久性を高めるために必要な工事

2 住宅の主要構造部の改修工事

(1) 基礎、土台、梁又は柱の改修工事

(2) 筋かい、火打ち等による構造補強工事

(3) 外壁、屋根等の改修工事

(4) その他、人・環境・耐久性を高めるために必要な工事

3 対象費用に含まないもの

(1) 住宅改修を伴わない内装工事

(2) 住宅改修を伴わない家電・設備機器工事

(3) 床、壁、天井のいずれにも固定されない物品等の購入又は設置に要した費用

(4) 外構に係る融雪設備、散策路、庭、花壇等の施工に要した費用

清里町地域経済活性化(住宅リフォーム)事業実施要綱

平成23年10月20日 要綱第22号

(平成27年2月4日施行)