○清里町店舗出店等支援交付金事業実施要綱

平成23年10月20日

要綱第21号

(目的)

第1条 この要綱は、地域の優れた資源を活用した新商品の開発や、店舗の新築、空き店舗の活用等により新たに営業を開始し、それらに伴う新たな雇用の創出等の取り組みを行う事業者に対し、清里町補助金等交付規則(平成17年3月25日規則第13号。以下「交付規則」という。)に基づき交付金を交付することにより、地域経済の活性化及び地域振興に寄与することを目的とする。

(交付対象及び支援期間)

第2条 店舗出店等支援交付金(以下「交付金」という。)の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「事業者等」という。)とする。

(1) 町内に住所を有する独立した事業所(工場、研究所、店舗、事務所その他これらに類するものをいう)を営む事業者並びに農業者

(2) 前号に該当する事業者等によつて構成された中小企業団体並びに任意団体及び農業法人

2 前項の事業者等は次の各号のすべてに該当しなければならない。

(1) 事業者は町内に住所を現に有するか、将来住所を有し且つ居住することが確実なもので、新たに事業化を行う個人または団体で町長が認めた者。新規雇用創出支援事業に該当する従業員の住所は、事業者に準ずる

(2) 3年以上継続して営業を行うことが確実な者

(3) 町税、使用料等を滞納していない者

3 本事業における支援期間は平成26年度1ヶ年とする。

4 交付金の交付対象とする事業は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

(2) 店舗新築や空き店舗活用支援事業

店舗の新築や空き店舗の改装により移転開業し、移転前の店舗が空き店舗となる場合や現在使用している店舗の改修は対象外とする。

(3) 新規雇用創出支援事業

(4) 農家民宿等開設支援事業

(5) その他前各号の複合事業

5 交付金交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」)という。)は別表1のとおりとする。

(交付率及び交付金の額)

第3条 交付金の交付率及び交付額は次の各号のとおりとする。

(1) 交付金の交付率は交付対象経費の3分の2に相当する額以内とする。

(2) 交付金の額は、毎年度予算の範囲内で町長が定める額とする。

(3) 交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が国または他の行政機関及びそれに準ずるものによる補助金等を交付対象経費に充当した場合は、その額を減じた額を交付対象経費とする。

(4) 交付金の限度額は、事業1件あたり3,000,000円とし、下限は200,000円とする。

(5) 第2号に係る交付金の全部または一部を「きよさと商品券」で支給するものとし、千円未満を切り捨てて交付する。

(6) 前号の「きよさと商品券」で交付する額面は、300,000円を限度とし、残額を現金で支給するものとする。

(交付対象業種)

第4条 店舗新築や空き店舗活用支援事業に係わる対象業種は小売業、飲食業、サービス業とする。但し、風俗を伴う飲食サービスは対象外とする。

(対象経費)

第5条 店舗新築や空き店舗活用支援事業に係わる対象経費は店舗の購入・賃借料、店舗の新築・改装等に支払つた工事費及び備品購入費とする。

(交付対象事業の申請)

第6条 交付金の申請手続きは、交付規則に定めるところによる。

2 交付規則第4条第4号に定めるその他町長が必要と認める書類は、別表2のとおりとする。

3 交付金の申請は年度(4月1日から翌年3月末日までとする。)ごとに行うものとする。ただし、交付対象経費のうち、人件費、借損料、賃借料については、年度にかかわらず12ヶ月を限度として申請することができる。

4 交付金の申請は、1事業につき1回限りとする。ただし、前項ただし書きに該当する経費を年度を越えて支出する場合は、その経費を支出する日が属する年度ごとに2回まで申請することができる。

(申請の審査および認定)

第7条 町長は、申請の認定の可否を審査するため、審査委員会を設置する。

2 審査委員会の構成は、副町長、総務課長、産業課長、その他町長が必要と認める者をもつて組織し、委員長は副町長とする。

3 町長は、申請者から申請があつたときは、審査会に付したうえ、申請を審査し、交付金を交付すべきと認めた場合は速やかに認定し、申請者に通知する。

4 審査にあたり、町長は必要に応じ外部有識者及び申請者の所属する団体等の意見を徴することができる。

5 認定された事業(以下「認定事業」という。)については、事業者名及び事業計画を町広報等で公表するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条 前条第3項の認定を受けた事業者等(以下「認定事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合は、ただちに町長に報告しなければならない。

(1) 認定事業の内容を変更し、または事業の全部若しくは一部を中止しようとするとき(ただし、交付規則第7条に定める軽微な変更を除く)

(2) 申請者が町内に現に住所を有しなくなつたとき又は将来有することができなくなつたとき

(事業実績報告)

第9条 事業実績の報告は、交付規則に定めるところによる。

2 交付規則第8条第4号に定めるその他町長が必要と認める書類は、別表3のとおりとする。

(事業の継続義務)

第10条 認定事業者は、認定事業を開始した年度の翌年度から3年間、その事業を継続しなければならない。

2 前項に違反した場合、町長は交付金の全部または一部を返還するよう命じることができる。

(財産の処分)

第11条 認定事業者が交付金の交付を受けて取得した財産を処分しようとする場合は、交付規則第12条の規定を準用する。

(認定事業者の責務)

第12条 認定事業者は交付金事業の支援を受けて地域商店街の振興を図るため、商工会等組合の加入に努めなければならない。

2 認定事業の工事及び備品購入は町内業者を優先して活用するように努めなければならない。

3 認定事業者は第10条第1項に規定する期間、毎年度末現在における事業報告書(利用人員、販売実績、管理運営経費の収支状況など)を翌月4月30日までに提出しなければならない。

(実地調査及び指導)

第13条 町は必要に応じて臨時に業務報告書の提出を求め、実地調査及び必要な指示をすることができる。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

2 この要綱は、第12条第3項に定める日をもつてその効力を失う。

附 則(平成23年要綱第23号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年10月17日から適用する。

附 則(平成24年要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表1(第2条第5項)

事業区分

交付対象経費

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

機械装置又は器具備品購入費、借損料(リース料)、人件費(新たな事業化に必要な専門的技術人材を6ヶ月以上雇用する場合)

(2) 店舗新築や空き店舗活用支援事業

・店舗の購入及び賃借料

・工事費:内・外工事、空調工事、電気工事、冷暖房工事、上下水道工事、セキュリティ工事、防火工事、基礎工事など

・備品購入費:据付けられて固定していること。(陳列棚、陳列ケース、冷暖房機器、冷凍冷蔵庫、厨房機器、看板など

(3) 新規雇用創出支援事業

人件費(6ヶ月以上雇用する場合。ただし、既存事業従事者の離職に伴う補充雇用や無給の家族従事者及び学生アルバイトは除く)

(4) 農家民宿等開設支援事業

住宅改造修繕及び建設費(法律等に基づき整備することが必要とされるもの及び機能性を高めるためのもの)

別表2(第6条第2項)

事業区分

交付規則第4条第4号に定める書類

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

機械装置又は器具備品購入費、借損料(リース料)にあつては、契約書、見積書等。人件費にあつては、雇用の事実を確認できる書類または雇用計画書(様式1)

(2) 店舗新築や空き店舗活用支援事業

・賃貸借契約書等

・契約書、見積書、雇用計画書(様式1)

(3) 新規雇用創出支援事業

雇用の事実を確認できる書類または雇用計画書(様式1)

(4) 農家民宿等開設支援事業

契約書、見積書、雇用計画書(様式1)

別表3(第9条第2項)

事業区分

交付規則第8条第4号に定める書類

(1) 新商品開発・地域資源販売促進支援事業

機械装置又は器具備品購入費、借損料(リース料)にあつては、調達費用の支払いが確認できる書類、人件費にあつては、出勤簿、タイムカード等と賃金台帳

(2) 店舗新築や空き店舗活用支援事業

・賃借料支払いが確認できる書類

・建設費用、備品購入費用の支払いが確認できる書類、人件費にあつては、出勤簿、タイムカード等と賃金台帳

(3) 新規雇用創出支援事業

出勤簿、タイムカード等と賃金台帳

(4) 農家民宿等開設支援事業

改造修繕・建設費用の支払いが確認できる書類

清里町店舗出店等支援交付金事業実施要綱

平成23年10月20日 要綱第21号

(平成26年3月10日施行)