○清里町地域優良賃貸住宅条例

平成20年12月17日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)並びに地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国住備第160号。以下「地優賃要綱」という。)に基づく清里町地域優良賃貸住宅(以下「地域優良賃貸住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 清里町は、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もつて町民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に、地域優良賃貸住宅を設置する。

2 地域優良賃貸住宅団地の名称及び位置等は次のとおりとする。

団地の名称

構造

位置

ひまわり団地

耐火構造2階建

羽衣町27番地

(入居者の募集)

第3条 入居者の募集は、広報、掲示等の方法により公募するものとする。

2 前項の公募に当たつては、町長は、募集住宅が地域優良賃貸住宅であること、地域優良賃貸住宅供給場所、戸数、規格、家賃その他の条件、入居者の資格、申込み方法、選考方法及び入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

(公募の例外)

第4条 町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由がある者を公募を行わないで、地域優良賃貸住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の除去

(3) 町営住宅建設事業等の施行に伴う住宅の除去

(4) 他の地域優良賃貸住宅の入居者の世帯構成に移動があつたことにより当該地域優良賃貸住宅に入居することが適切であるとき。

(5) 地域優良賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)が相互に入れ替わることが双方の利益になるとき。

(入居者の資格)

第5条 地域優良賃貸住宅に入居しようとする者は、次の各号の要件を満たす者でなければならない。

(1) 地優賃要綱第5に該当し、町長が規則で定める基準に該当する者

(2) 町内に住所若しくは勤務場所を有する者

(3) 現に同居し又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がある者

(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者

(5) 町税及び町使用料等を滞納していない者

(6) 入居者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6項に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 同居親族がない入居者の居住の用に供する地域優良賃貸住宅については、同居親族がない者であつて、町長が定める基準に該当する者

(入居の申込み及び許可)

第6条 前条に規定する入居資格のある者で、入居を希望する者は、規則で定める入居申込書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の入居申込書を提出した者のうちから入居者の選考を行い、入居を許可するものとする。

(入居者の選考)

第7条 町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき地域優良賃貸住宅の戸数を超える場合は、第5条に規定する入居資格を有する者のうちから入居者を選考する。

2 前項に定める入居者の選考の公正を期するため、町長の諮問機関として地域優良賃貸住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

3 前項の選考委員会は、町営住宅入居者選考委員会(町営住宅管理条例第9条第4項)がこれを兼ねる。

4 町長は、特に居住の安定を図る必要がある者と認めたときは、第2項の選考委員会によらないで、申込みをした者の一部について入居者を選考することができる。

(入居補欠者)

第8条 町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居を許可された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 町長は、入居を許可された者が地域優良賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居の手続)

第9条 町長は、第6条第2項の規定に基づき入居を許可した場合には、入居日を指定して規則で定める様式により入居希望者に通知するものとする。

2 地域優良賃貸住宅の入居を許可された者は、町長の指定する日までに次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(1) 町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第16条の規定により敷金を納付すること。

(3) 入居決定者(同居する者を含む。)が、暴力団員ではないことを確約する旨及び暴力団員であることが判明した場合には速やかに地域優良賃貸住宅から退去する旨等を明記する誓約書を連帯保証人と連署し提出すること。

3 地域優良賃貸住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期日までにすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期日までにこれを行わなければならない。

4 町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第2項第2号に規定する敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

5 町長は、地域優良賃貸住宅の入居を許可された者が第2項又は第3項に規定する期日までに第2項の手続をしないときは、地域優良賃貸住宅入居の許可を取り消すことができる。

(住宅の賃貸期間)

第10条 地域優良賃貸住宅の賃貸期間は3年とする。ただし、期間満了の1月前までに町長又は入居者から別段の意思表示がないときは、更に3年間当該賃貸期間を更新するものとし、以後同様とする。

(同居の承認)

第11条 入居者は、当該住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第10条で定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項に規定する入居者が、同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

(入居の承継)

第12条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定により引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

(家賃の決定及び変更)

第13条 地域優良賃貸住宅の家賃は、町長が別に規則で定める。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要と認めるときは、家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い変更する必要があると認めるとき。

(2) 地域優良賃貸住宅について改良を施したとき。

(家賃の納付)

第14条 家賃は、第9条第1項の町長の指定する入居日から地域優良賃貸住宅を明け渡した日(第24条の規定による明け渡しの請求のあつたときは明け渡しの期間として指定した日又は請求に基づき明け渡した日のいずれか早い日)まで徴収する。

2 家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、町長の指定する日)までにその月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに地域優良賃貸住宅に入居した場合又は地域優良賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第23条に規定する手続を経ないで地域優良賃貸住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず町長が明け渡しの日を認定し、その期日までの家賃を徴収する。

(家賃の減免又は猶予)

第15条 町長は、家賃の減免又は徴収を猶予する必要がある者に対して、当該家賃の減免又は徴収を猶予することができる。

(敷金の徴収)

第16条 町長は、入居者から3月分の家賃(第13条第2項の規定により家賃変更を行つた場合には、変更後の家賃)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 前項に規定する敷金は、入居者が地域優良賃貸住宅を立退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3 敷金には、利子を付けない。

4 町長は、前項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を植栽費その他の環境の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するよう努めなければならない。

(家賃等以外の金品徴収等の禁止)

第17条 町長は、地域優良賃貸住宅の使用に関し、入居者から家賃及び敷金を除くほか、補償金、権利金、その他の金品を徴収し又は入居者に不当な義務を課してはならない。

(入居者の費用負担義務)

第18条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 給湯施設、浄化槽等の使用料及び維持に関する費用

(3) 汚物及び廃棄物の処理に要する費用

(4) 共同施設の使用及び維持、運営に要する費用

(管理義務)

第19条 町長は、常に地域優良賃貸住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない。

(入居者の保管義務)

第20条 入居者は、地域優良賃貸住宅について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、地域優良賃貸住宅を他の者に貸し又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3 入居者は、地域優良賃貸住宅の用途を変更してはならない。

4 入居者は、地域優良賃貸住宅の模様替え又は増築をしてはならない。

(修繕の義務)

第21条 入居者は、地域優良賃貸住宅の破損ガラスの取替え、畳表の取替え、ふすま紙の張替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕並びに入居者の責めに帰すべき事由によつて必要となつた修繕については、遅滞なくこれを行うものとする。

(収入に関する調査)

第22条 町長は、各入居者の収入についてその者の前年中における(1月1日より12月31日まで)総収入を調査し、地優賃要綱第5に規定する収入の基準をこえる収入の有無を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により入居者の収入に関する決定の措置に関し、必要があると認めるときは、当該入居者若しくはその雇主、取引先、その他関係人に報告を求め又は官公署に必要な書類を閲覧させ若しくはその内容を記録することを求めることができる。

(住宅の検査)

第23条 入居者は、地域優良賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第24条 町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合は、期限を指定して地域優良賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によつて入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 地域優良賃貸住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 常時地域優良賃貸住宅の環境を乱し、他の入居者に著しく迷惑をかけ、町長が再三の制止その他の措置を命じたのにもかかわらず、これに従わないとき。

(5) 第11条第12条及び第19条から第21条までの規定に違反したとき。

(6) 第5条第2項の規定により入居した者が、同項の規定に該当しなくなつたとき。

(7) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)。

2 第1項の規定により、地域優良賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに地域優良賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、明け渡しの期限までに地域優良賃貸住宅を明け渡さなかつた入居者は、明け渡しの期限として指定された日の翌日から明け渡しの日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

(立入検査)

第25条 町長は、地域優良賃貸住宅の管理上必要と認めるときは、町長の指定した者に地域優良賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している地域優良賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ地域優良賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(警察署長の意見の聴取)

第26条 町長は、必要があると認めるときは、地域優良賃貸住宅への入居を許可しようとする者又は現に地域優良賃貸住宅に入居している者(同居する者を含む。)が、暴力団員に該当するかどうかについて、斜里警察署長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第27条 斜里警察署長は、地域優良賃貸住宅への入居を許可しようとする者又は現に地域優良賃貸住宅に入居している者(同居する者を含む。)が、暴力団員に該当するかどうかについて、町長に対し意見を述べることができる。

(勧告)

第28条 町長は、前条の意見が述べられた場合であつて、地域優良賃貸住宅の管理のため必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して、地域優良賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第29条 町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第30条 この条例の施行に際し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

清里町地域優良賃貸住宅条例

平成20年12月17日 条例第19号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第2章 住  宅
沿革情報
平成20年12月17日 条例第19号
平成21年3月16日 条例第12号