○清里町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年5月28日

要綱第7号

(設置)

第1条 保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の適切な保護を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき清里町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置するものとする。

(業務)

第2条 協議会は、次に掲げる業務を行う。

(1) 要保護児童及びその保護者(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報交換

(2) 要保護児童等に対する支援の内容に関する協議

(3) その他協議会の目的達成のために必要な事項

(組織)

第3条 協議会は別表に掲げる機関をもつて構成するほか、児童の健全育成のため必要とする関係者を加えることができる。

2 協議会に会長を置く、会長は副町長をもつて充てる。

3 会長は協議会を代表し、会務を総括する。

4 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する者が職務を代理する。

(会議)

第4条 協議会に、代表者会議及びケース検討会を置く。

2 代表者会議は、別表に掲げる機関の者で構成し、会長が招集して協議会の組織及び運営の全般について協議する。

3 ケース検討会は、個別の要保護児童に関する実務を担当する協議会の構成機関等の委員及び職員で構成し、調整機関の長が招集して主宰する。

4 ケース検討会は個別事例についての情報交換、支援方策の検討等を行う。

(調整機関)

第5条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、清里町保健福祉課とする。

2 調整機関は、次に掲げる業務を行う。

(1) 協議会に関する業務の総括

(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握

(3) 児童相談所その他関係機関等との連絡調整

(守秘義務)

第6条 協議会の構成機関・法人の役職員及び構成員は正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該機関・法人の役職員でなくなつた場合及び協議会の構成員でなくなつた場合においても同様とする。

第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、代表者会議において協議し定める。

附 則

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

別表

区分

関係機関

機関の代表者

国又は地方公共団体の機関(法第25条の5第1号)

北海道北見児童相談所

児童相談部地域支援課長

北海道網走保健福祉事務所

保健福祉部子ども・保健推進課長

北海道斜里警察署

斜里警察署清里駐在所長

清里町教育委員会

教育長

各小学校

清里・光岳・緑・新栄・江南小学校長

清里中学校

中学校長

清里高等学校

高等学校長

清里町

副町長

法人(法第25条の5第2号)

社会福祉法人清里町社会福祉協議会

社会福祉協議会長

学校法人麻園学園やまと幼稚園

やまと幼稚園長

その他(法第25条の5第3号)

清里町民生児童委員協議会

民生児童委員協議会長

主任児童委員(2名)

清里町子どもを守る会

会長

清里町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年5月28日 要綱第7号

(平成19年6月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年5月28日 要綱第7号