○清里町国民保護対策本部及び清里町緊急対処事態対策本部条例

平成19年3月15日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条(法第183条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、清里町国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)及び清里町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条 清里町国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。

2 清里町国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、対策本部の事務を整理し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 清里町国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

4 対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員(以下「本部職員」という。)を置くことができる。

5 本部職員は、町の職員のうちから、町長が任命する。

(会議)

第3条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下「会議」という。)を召集する。

2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(部)

第4条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

2 部に属すべき本部員及び本部職員は、本部長が指名する。

3 部に部長を置き、本部長が指名する本部員又は本部職員がこれに当たる。

4 部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部)

第5条 法第28条第8項の規定により現地対策本部を置いたときは、これに現地対策本部長及び現地対策本部員その他の職員を、副本部長、本部員及び本部職員のうちから本部長が指名する者をもつて充てる。

2 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

3 前条の規定は、現地対策本部について準用する。

(委任)

第6条 前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第7条 第2条から前条までの規定は、清里町緊急対処事態対策本部について準用する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

清里町国民保護対策本部及び清里町緊急対処事態対策本部条例

平成19年3月15日 条例第5号

(平成19年3月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成19年3月15日 条例第5号