○清里町国民健康保険事業に係る出産育児一時金受取代理取扱要綱

平成18年11月30日

要綱第19号

(目的)

第1条 清里町国民健康保険条例(昭和40年条例第26号。以下「条例」という。)第5条に規定する出産育児一時金の受取代理は、被保険者が病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額(当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額)を限度として、医療機関等が被保険者に代わつて出産育児一時金を受け取ることにより、被保険者が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条 受取代理の申請の対象者は、被保険者であつて、出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで1ヶ月以内の者とする。

(受取代理の方法)

第3条 町長は、第2条の規定に定める対象者から出産育児一時金の受取代理に係る請求書の交付申請を受けた場合、受取代理専用の出産育児一時金請求書(別紙様式1。以下「請求書」という。)を交付するものとする。

(受取代理の申請者の確認)

第4条 町長は、第3条に規定する請求書を交付する際、次の各号に定める書類をもつて、受取代理の申請対象者であることを確認するものとする。

(1) 健康保険被保険者証

(2) 母子保健法第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類

(請求書の受付)

第5条 町長は被保険者から、受取代理人となる医療機関等の記名・押印及びその他の必要事項が記載された請求書の提出があつた場合には、出産日前であつても受け付けするものとする。

(請求書の受付後の処理)

第6条 町長は、第5条の規定による請求書を受付後、速やかに受取代理人である医療機関等に対し、受取代理の申請を受け付けたことについて、別紙様式2により連絡するとともに、当該書面には、分娩後に医療機関等が発行する分娩費請求書及び出生証明書類の写しを町長に提出する必要がある旨明記するものとする。

2 請求書の受付後、被保険者が資格喪失により出産育児一時金の支給対象者でなくなつた場合は、町長は速やかに請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対し別紙様式3により連絡するものとする。

3 請求書の受付後、被保険者が受取代理人である医療機関等以外で出産することとなつた場合は、速やかに町長に申し出るよう被保険者に周知し、被保険者から当該申出がなされた場合は、請求書を被保険者に返戻するとともに、別紙様式4により受取代理人である医療機関等に対しその旨連絡するものとする。

(出産育児一時金の支払い)

第7条 町長は分娩後に受取代理人である医療機関等から送付される分娩費請求書及び出生証明書類の写しにより出産育児一時金の支給要件を確認するものとする。

2 被保険者の出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、当該医療機関等に対し、書類の送付について確認するものとする。

3 町長は支給要件の審査の結果、出産育児一時金の支給を決定した場合は、医療機関等から送付された分娩費請求書の写しに記載された請求額に応じ、次の各号いずれかの取扱いをするものとする。

ア 請求額が35万円以上である場合は、出産育児一時金の全額を医療機関等の所定口座に支払うこと。

イ 請求額が35万円未満である場合は、請求額として記載されている額を医療機関等の所定口座へ支払い、当該請求額と35万円との差額については、被保険者に対し支払い、別紙様式5により被保険者に通知すること。

(被保険者が受取代理を希望しない場合の出産育児一時金の支払い)

第8条 町長は、被保険者が受取代理を希望しない場合は、条例施行規則第23条に規定する申請書の提出により、出産育児一時金を支払うものとする。

附 則

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

様式 略

清里町国民健康保険事業に係る出産育児一時金受取代理取扱要綱

平成18年11月30日 要綱第19号

(平成18年12月1日施行)