○清里町介護保険地域支援事業実施要綱

平成18年4月1日

要綱第13号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者が要支援・要介護になるのを予防し、住み慣れた地域での生活が継続できるように介護予防サービスを提供することを目的とする。

(事業)

第2条 清里町介護保険地域支援事業(以下「事業」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(1) 介護予防事業

(2) 包括的支援事業

(3) 任意事業

(事業の内容及び対象者)

第3条 前条に規定する事業の内容及び対象者は、別表1に定める。

(利用申請及び決定)

第4条 事業を利用しようとする者は、清里町介護保険地域支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出する。

2 町長は、申請に基づき利用の可否を決定し、申請者に清里町介護保険地域支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により通知する。ただし、緊急を要すると町長が認めた場合にあつては、この限りではない。

(事業の委託)

第5条 町長は、事業の実施について、社会福祉法人又は民間事業者(以下「委託業者」という。)に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(利用料等)

第6条 事業の利用を受ける者は、別表2により利用料の負担をし、委託業者に納入しなければならない。

(利用料の減免)

第7条 町長は、事業を利用する者が次の各号の一に該当すると認めるときは、利用料を減免することができる。

(1) 生活が困窮しているため利用料を納めることが困難であると認められるとき。

(2) 災害等のため利用料を納めることが困難であると認められるとき。

(3) 町長が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定の適用を受けようとする者は、別に定める様式により町長に申請書を提出しなければならない。

(委託者に対する調査等)

第8条 町長は、委託に係る業務について、委託業者に報告を求め、また実地について調査し、必要な指示をすることができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年要綱第6号)

この要綱は、平成19年4月1日より施行する。

附 則(平成24年要綱第9号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年要綱第8号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年要綱第5号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表1

事業内容及び対象者

事業名

事業内容

対象者

基準

介護予防事業

要支援・要介護になるおそれのある者等に対して、一次予防事業、二次予防事業、運動機能向上等の介護予防サービスを提供する

(1)本町の区域内に居住する一次予防事業対象者

(2) 本町の区域内に居住する二次予防事業対象者

(3) 介護保険法に規定する要支援・要介護のいずれにも認定されていない者で、介護予防が必要と認められる者

(4) その他町長が必要と認めた者

(1)一次予防事業対象者

(2) 二次予防事業対象者

(3) 記憶力の低下があり日常生活に支障がある者・疾病等でリハビリが必要な者・家にとじこもりがちで家族以外の人との交流が少ない者・歩行機能が低下しており一人では隣近所の移動が困難な者・入浴に見守り又は介助が必要な者・生活に対する意欲が低下している者

包括的支援事業

地域包括支援センターが行う、介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメントの支援を図る

清里町から包括的支援事業の委託を受けた法人

本町の区域内に居住する住民へ包括的支援事業を一体的に実施する

任意事業

介護による家族の身体的・精神的な負担の軽減と、介護技術の普及向上を図る

高齢者を現に介護している家族

高齢者を在宅で介護している家族

成年後見制度利用支援

市町村の申立に係る低所得者の高齢者に係る成年後見人等

次の各号のいずれかに該当する当該支援者の成年後見人等で、町長が保護のために申立てを行うことが必要と認めた者

(1) 配偶者及び4親等内の親族がいないとき

(2) 配偶者及び4親等内の親族がいても、申立てを行う見込みのないとき

(3) 4親等内の親族があつても虐待の事実等があり、町長が該当者の福祉のために申立てをする必要があると判断されたとき

福祉用具、住宅改修支援等への対応、体制整備及び高齢者の生きがいと健康づくりに資する事業等を行う

(1)福祉用具に関する相談・情報提供・連絡調整等の実施や助言を行う町及び社会福祉協議会

(2) 住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した介護支援専門員

(3) 高齢者の生きがいや社会参加及び健康づくりの促進を行う町及び社会福祉協議会

(1)福祉用具に関する相談・情報提供・連絡調整等の実施や助言を行うために必要な経費

(2) 住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した経費助成

(3) 高齢者の生きがいや社会参加及び健康づくりの促進を行うために必要な経費

別表2

利用料

事業名

区分

基準額

負担額

利用料

食費

デイサービス事業(1回)

3時間以上

5時間未満

普通入浴

2,050

200

(食費)600

特別入浴

6,780

670

5時間以上

7時間未満

普通入浴

3,290

320

特別入浴

11,070

1,100

デイケア事業

(1回)

4時間以上

6時間未満

普通入浴

2,260

220

(食費)600

特別入浴

9,840

980

6時間以上

8時間未満

普通入浴

3,620

360

特別入浴

13,210

1,320

任意事業(家族介護継続支援事業)

介護保険法に定める地域支援事業のうち、任意事業の規定に基づく事業。

利用者の負担額は委託事業受託事業者が事業ごとに定める額

清里町介護保険地域支援事業実施要綱

平成18年4月1日 要綱第13号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第5章 介護保険
沿革情報
平成18年4月1日 要綱第13号
平成19年3月30日 要綱第6号
平成24年3月26日 要綱第9号
平成26年3月10日 要綱第5号
平成26年3月12日 要綱第8号
平成27年3月30日 要綱第5号