○清里町国民保護協議会条例

平成18年3月24日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、清里町国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長及び委員)

第2条 協議会は、会長及び委員をもつて組織する。

2 会長は、町長をもつて充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

(2) 自衛隊に所属する者のうちから町長が任命する者

(3) 北海道知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

(4) 副町長及び教育委員会の教育長

(5) 斜里地区消防組合消防長又はその指名する職員のうちから町長が任命する者

(6) 斜里地区消防組合清里消防団長

(7) 町長がその部内の職員のうちから指定する者

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の役職員のうちから町長が任命する者

(9) 国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者のうちから町長が任命する者

5 前項の委員の定数は、20名以内とする。

6 第4項の委員の任期は2年とし、再任することができる。但し、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。

(会長の職務の代理)

第3条 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 協議会の会議は、会長が召集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第5条 協議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

(清里町特別職の公務員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例)

2 清里町特別職の公務員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第27号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

清里町国民保護協議会条例

平成18年3月24日 条例第2号

(平成19年4月1日施行)