○清里町農業振興事業実施要綱

平成17年3月28日

要綱第20号

清里町農業振興事業実施要綱(平成15年要綱第22号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 清里町農業振興事業(以下「事業」という。)は、「清里町農業振興計画」に示された農業施策に即して、農業者等の主体的な努力と創意工夫を基調とした効率的かつ安定的な農業経営の育成を促し、農業経営の強化を図るために必要な支援を講じ、農業の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事業の種類、事業内容等)

第2条 本事業の種類は次のとおりとし、各事業の内容、事業実施主体、採択要件及び補助率等は、別表1に掲げるとおりとする。

ただし、町長が特に必要と認めた場合にあつては、別表1に定めるもののほか、緊急に事業を実施することができるものとする。

(1) 地力増進対策事業

(2) じやがいも生産振興対策事業

(3) 畜産振興対策事業

(4) 農業農村元気づくり事業

(5) 生産体制整備事業

(事業実施期間)

第3条 事業の実施期間は、平成26年度から平成28年度までとする。ただし、事業に属する個々の事業については、単年度に完了することを原則とする。

(事業の実施計画)

第4条 農業農村元気づくり事業を実施しようとする事業実施主体は、別記第1号様式の農業振興事業(農業農村元気づくり事業)実施計画書(以下「実施計画書」という。)を作成し、別記第2号様式の農業振興事業(農業農村元気づくり事業)実施計画承認申請書に実施計画書を添えて、町長に提出しその承認を受けるものとする。

2 町長は、前項により事業実施主体から提出のあつた実施計画書の内容が本事業の目的に適合すると認めたときは、当該事業実施計画の承認を行うものとし、その旨を別記第3号様式により、当該承認申請書を提出した事業実施主体に通知するものとする。

(助成)

第5条 町は、別表1に定める事業に要する経費に対し、毎年度、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、清里町補助金等交付規則(以下「交付規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第6条 事業実施主体が、補助金の交付を受けようとするときは、交付規則第4条に定める関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、農業農村元気づくり事業に係る補助金の交付申請については、第4条により町長の承認を受けているものに限る。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、補助金等交付申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付規則第5条に基づき、補助金の交付の決定を行うものとする。

(事業の変更)

第8条 事業実施主体は、事業内容等の変更に伴い補助金等の交付決定内容の変更をしようとするときは、交付規則第7条に定める関係書類を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事完成届)

第9条 事業実施主体は、当該事業に係る建設工事及び機械導入が完成・完了したときは、別記第4号様式の補助事業に係る工事(機械)完成(完了)報告書を速やかに町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条 事業実施主体は、補助事業を完了したときは、交付規則第8条に定める関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(委任)

第11条 この要綱交付規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日より適用する。

附 則(平成20年要綱第3号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱の施行前にこの要綱による改正前の清里町農業振興事業実施要綱の規定に基づき行われた処分、手続きその他の行為は、この要綱による改正後の清里町農業振興事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成23年要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成26年要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表1

事業区分

事業名

事業内容

事業実施主体

採択要件

補助対象経費

補助率

地力増進対策事業

緑肥作物導入事業

後作に緑肥作物を導入

○農業者(自ら業として農業を営む者又は農業に従事する者をいう。以下同じ。)

○農業者の組織する団体(農事組合法人、農事組合法人以外の農地法第2条第7項に規定する農業生産法人であつて、法人格を有しないものにあつては代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めのあるもの。ただし、構成員の中に生計を別にする3名以上の農業者を含み、かつ、農業者が構成員の2分の1以上を占め、代表者が農業者であるものに限る。以下同じ。)

○農業協同組合

○投入量上限は北海道緑肥作物等栽培利用指針に基づく

○国庫補助事業等との重複は不可

○実施圃場の土壌診断の実施

緑肥の種子購入に要した経費

1/4以内

緑肥作物及び堆肥導入事業

後作に緑肥作物及び堆肥を導入

○緑肥投入量上限は北海道緑肥作物等栽培利用指針に基づく

○国庫補助事業等との重複は不可

○実施圃場の土壌診断の実施

緑肥の種子購入に要した経費

1/3以内

休閑緑肥導入事業

作物の作付を行わず緑肥作物を導入。(実施年度に所得のない圃場)ただし、緑肥作物導入後の秋小麦の播種は可。なお、輪作作物の間に1年休んで緑肥を導入する場合に限る。

○補助対象面積:50a以上400a以下

○休耕補償対象圃場は対象外

○緑肥作物導入事業、緑肥作物及び堆肥導入事業との重複は不可

○国庫補助事業等との重複は不可

○実施圃場の土壌診断の実施

所得補償として秋小麦作付所得並みの30,000円/10a

1/3以内

じやがいも生産振興対策事業

抵抗性品種導入奨励事業

シストセンチュウ抵抗性品種を導入

 

抵抗性品種種子代と感受性品種種子代の差額

1/2以内

シストセンチュウ対策事業

清里町センチュウ対策協議会が実施する植物検診及び土壌検診において、新たにシストセンチュウ発生圃場との診断を受け、北海道農作物病害虫・雑草防除ガイドに基づき防除を実施。

○北海道農作物病害虫・雑草防除ガイドにて「劇物」扱いとなつている薬剤については、環境負荷軽減等の観点から補助対象外

北海道農作物病害虫・雑草防除ガイドに基づく薬剤の購入に要した経費(1圃場1回に限る)

1/3以内

シストセンチュウ未然防止対策事業

清泉原種生産圃場においてシストセンチュウ発生未然防止対策として、北海道農作物病害虫・雑草防除ガイドに基づく防除を実施。

 

北海道農作物病害虫・雑草防除ガイドに基づく薬剤の購入に要した経費

1/3以内

シストセンチュウ対策及び輪作体系確立モデル事業

畑作農家のシストセンチュウ発生圃場で、圃場5ha以内を、畜産農家の圃場5ha以内と交換耕作する。

ただし、圃場面積5ha以内は1組あたりの面積とする。


耕作権を保有している耕作地で、自ら耕作している者

○畑作農家

作付対象作物

ジャガイモまたは、前年作がジャガイモ

○畜産農家

作付対象作物 デントコーン

奨励金

耕作面積

2,000円/10a

1/2以内

畜産振興対策事業

肉用牛改良事業

肉用牛飼育農家がホルスタイン飼育農家の雌牛を借腹として肉用牛改良及び増頭を図る。

○農業者の組織する団体

○妊娠確認後、流産又は早産した場合は補助対象外

○出生後すぐに何らの原因により子牛が死亡した場合については補助対象

ホルスタイン農家に支払つた借腹料

(補助対象限度額1頭100千円)

1/4以内

病害虫防除対策事業

町営牧場におけるピロプラズマ病感染及び発症予防対策として行う薬剤塗布

○農業者

○農業者の組織する団体

○農業協同組合

 

薬剤の購入に要した経費

1/2以内

良質乳生産対策事業

安心・安全・クリーンな牛乳を安定的に生産するための、畜舎衛生対策を含めた乳質の体細胞数及び抗生物質等の削減対策

○乳質の検査対象はバルク乳に限る

○殺虫剤は畜舎衛生対策に要したもの

乳質検査依頼料、抗生物質検査用具及び殺虫剤の購入に要した経費

1/2以内

農業農村元気づくり事業

農産物加工品開発事業

地場農産物を活用した加工品等の開発

○農業者の組織する団体

○実施計画書を提出し承認を受けたもの

開発に必要な資材の購入に要した経費

1/2以内

起業化育成事業

女性・熟年者等の組織する団体等が、新たに起業化を図る

○実施計画書を提出し承認を受けたもの

起業化に必要な資材の購入に要した経費

1/3以内

生産体制整備事業

長いも種子生産体制確立事業

良質な種芋の確保及び町内作付農家全戸へ供給できる体制の整備

○農業者

○町内の長いも種芋生産農家から購入した原種(網室から出た種)に限る

種芋の購入に要した経費

1/3以内

清里町農業振興事業実施要綱

平成17年3月28日 要綱第20号

(平成26年4月14日施行)