○清里町商業者店舗等近代化資金利子補助制度要綱

昭和54年7月1日

要綱第2の1号

(趣旨)

第1条 清里町商業者の店舗等の近代化を進め、本町外への消費者流出の防止と、購買力の拡大を図り、本町商業者の経営の安定を図るため、店舗等の改善に必要とする借入金に係る利子の一部をこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助する。

(定義)

第2条 この要綱でいう「商業者」とは、清里町で店舗を有し、主として、消費生活必需品を販売する事業を行う経営者をいう。

2 この要綱でいう「金融機関」とは、網走信用金庫清里支店・網走信用組合清里支店をいう。

3 この要綱でいう「店舗等近代化資金」とは、店舗・商品倉庫の新築・増改築及び店舗内部設備に必要な資金とする。

(貸付条件)

第3条 金融機関は、商業者より、前条第3項に規定する店舗等近代化施設の資金借入の申込があつた場合、次の条件により融資するものとする。

(1) 融資額 1商業者につき10,000千円以内

(2) 償還期限 据置期間 1年 償還期間 5年

(3) 償還方法 元金均等償還とする。

(4) 利率 年利 8.8%以内

(5) 運用期間 資金貸付期間は、昭和57年度から3年間とする。

(利子補助)

第4条 町は、前条第1項第2号で定める償還期間中(据置期間を含む。)毎年度、年利5.3%以内の範囲で、金融機関の償還実績報告に基づいて補助する。

(補助申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする商業者は、金融機関から第3条に規定する資金の貸付決定があつた場合、1週間以内に別に定める申請書に関係書類(資金借入申込書の写、並びに資金貸付証明書)を添付し、商工会を経由し、町長に提出しなければならない。

2 町長が必要と認めた場合、第1項に定めるもののほか、必要書類の提出を求めることができる。

(金融機関の報告)

第6条 金融機関は、前条の対象となつた商業者について、毎年度末の資金償還実績を別に定める様式に基づいて報告しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年要綱第1の2号)

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年要綱第3号)

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

清里町商業者店舗等近代化資金利子補助制度要綱

昭和54年7月1日 要綱第2号の1

(昭和57年3月31日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商  工
沿革情報
昭和54年7月1日 要綱第2号の1
昭和55年2月12日 要綱第1号の2
昭和57年3月31日 要綱第3号