○清里町中小企業融資制度要綱

昭和35年  月  日

要綱第1号

清里町は、町内中小企業(林産企業も含む。)の育成並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため清里町中小企業融資制度を設ける。

(融資保証)

第1条 この制度による融資について保証協会の保証付とする。

(運営)

第2条 金融機関は、この制度による融資に関しては、他の融資と明確に区分して処理するものとし、保証協会と共に円滑に運営するものとする。

(融資の対象)

第3条 この制度における融資は、本町における中小企業の振興上必要かつその事業が健全に育成されることがあきらかで次の各号に該当するものを対象とする。

(1) 町内に独立した事業所又は店舗を有し商工業を主たる事業として営むもの。但し、信用保証取扱い対象業種に限る。

(2) 同一事業を引続き1年以上経営しているもの。

(3) 町税を滞納していないもの。

(貸付条件)

第4条 貸付条件は、次のとおりとする。

(1) 資金の使途 運転資金(短期運転資金は1年以内、長期運転資金は5年以内とする)

設備資金(機械器具及び店舗等の新増改築資金とする。)

(2) 貸付額

林産企業者

運転資金 1企業者につき 15,000千円以内

設備資金 1企業者につき 20,000千円以内

林産企業者以外の中小企業者

運転資金 1企業者につき 10,000千円以内

設備資金 1企業者につき 13,000千円以内

(3) 貸付期間

運転資金 5年以内

設備資金 10年以内

但し、借受者の申請に基づいて、町長が特に認めた場合商工会、金融機関と協議の上貸付期間を延長することができる。

(4) 償還方法

運転資金 1年以内は割賦償還又は一時償還又は5年以内は割賦償還とする。

設備資金 割賦償還とする。但し、3年以内の据置期間をおくことができる。

(5) 担保及び保証人 担保及び保証人については、金融機関の定めるところによる。

(6) 保証料及び利率 当該金融機関の貸付利率及び保証協会の定める保証料率による。

(保証料の補給)

第5条 町は、この要綱による融資を受けたものに対し、当該融資にかかる保証料の全部を補給する。但し、各年度の補給額は、当該貸付にかかる保証協会の保証料を全期間で除した月割額に当該年度に対応する月数を乗じた額をもつて補給するものとする。

(利子補給)

第6条 町は短期運転資金にあつては1.0%を超える部分、長期運転資金にあつては1.25%を超える部分、設備資金にあつては1.5%を超える部分を利子補給する。

(借受申込)

第7条 この制度による融資申込は、林産企業者にあつては林産協同組合、その他中小企業者にあつては商工会に所定の借受申込書を提出し、町産業課関係職若しくは商工会経営指導員の企業診断を受け、町を経由金融機関に申し込むものとする。

2 設備資金の借受申込書には、見積書等の参考資料を添付するものとする。

3 手続上の相談は町、商工会、林産協同組合において行なう。

(報告)

第8条 金融機関は、融資の都度町長に貸付報告をなすと共に貸付後、毎月5日までに前月末現在を以つて償還状況(期限内に償還したものの保証料額を明記したもの)を町長に報告しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和 年 第 号)

1 この要綱は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2 この要綱適用前の融資については、この要綱施行後もなお従前の例による。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和 年 第 号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和49年10月4日から適用する。

附 則(昭和53年要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年要綱第1の1号)

この要綱は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年要綱第1の1号)

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成元年要綱第1号)

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成7年要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の第8条の規定は、平成7年4月1日以降に貸付決定のあつた融資について適用する。

附 則(平成8年要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の規定は、平成8年4月1日以降に貸付決定のあつた融資について適用する。

附 則(平成9年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、運転資金については平成9年12月1日から適用する。

附 則(平成14年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の規定は、平成14年4月1日以降に貸付決定のあつた融資について適用する。

附 則(平成15年要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の規定は、平成15年4月1日以降に貸付決定のあつた融資について適用する。

附 則(平成18年要綱第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年要綱第12号)

この要綱は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成24年要綱第27号)

1 この要綱は、平成24年12月15日から施行する。

2 第4条に規定する資金に、貸付額を1企業者につき5,000千円以内、貸付決定日を平成24年12月15日から平成25年1月15日、償還期限を平成25年3月31日までとする資金(以下、「緊急つなぎ資金」という。)を追加する。

3 前項の緊急つなぎ資金の利子補給率は、第6条の規定にかかわらず貸出利率の100%とする。

附 則(平成25年要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の規定は、平成25年4月1日以降に貸付決定のあつた融資について適用する。

清里町中小企業融資制度要綱

昭和35年 要綱第1号

(平成25年3月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商  工
沿革情報
種別なし
昭和35年 要綱第1号
昭和53年5月25日 要綱第4号
昭和54年3月20日 要綱第1号の1
昭和55年2月12日 要綱第1号の1
平成元年1月13日 要綱第1号
平成7年7月1日 要綱第7号
平成8年3月19日 要綱第4号
平成9年12月19日 要綱第2号
平成14年3月25日 要綱第2号
平成15年6月16日 要綱第20号
平成18年3月24日 要綱第4号
平成21年7月31日 要綱第12号
平成24年12月5日 要綱第27号
平成25年3月21日 要綱第7号