○清里町次世代農業者融資事業実施要領

平成10年3月25日

要領第1号

(趣旨)

第1条 農業経営を継承した農家子弟(以下「経営継承者」という。)に対し、継承後の経営発展に必要な長期・低利資金を融通し、意欲ある若い担い手の安定的な確保に資する。

(利子助成対象者)

第2条 農業を営む個人(1戸法人を含む。)であつて、平成9年営農年度から平成12営農年度までに、原則として農地法第3条に基づく許可又は農業経営基盤強化促進法第19条の公告に基づく農地等の権利移動による実質的な農業経営の継承を受けた者であり経営発展に向け、意欲的に取り組もうとする者。

(既存借換制度資金に対する利子助成対象資金)

第3条 既存借換制度資金に対する利子助成対象資金は、次のとおりとする。

(1) 農業経営基盤強化助成金交付要綱により創設された農業経営基盤強化資金であり、資金使途が「負債の整理」であるもの(以下「次世代スーパーL資金」という。)

(2) 農家負担軽減支援特別対策により創設された農家負担軽減特別資金(以下「次世代負担軽減資金」という。)及び自作農維持資金の再建整備資金及び償還円滑化資金とする。(以下「次世代自作農維持資金」という。)

(3) 大家畜経営活性化資金特別融通助成事業実施要綱に基づき貸し付けられた大家畜経営活性化資金(以下「次世代大家畜資金」という。)

(4) 養豚経営活性化資金特別融通助成事業実施要綱に基づき貸し付けられた養豚経営活性化資金(以下「次世代養豚資金」という。)

(リフレッシュ資金に対する利子助成対象資金)

第4条 農業経営の継承後の経営発展計画の達成に必要な資金であり、既存の制度資金で対応できるもの及び次の資金の借り換えを除く。

(1) 貸付利率が2%以下の制度資金

(2) 借換えにより年償還額が増加することとなる制度資金

(利子助成対象の承認)

第5条 第3条及び第4条の融資を受ける農業者は、継承後の経営発展のために取り組む具体的な内容を記載した計画を町長に提出し、認定を受けなければならない。また町から補助金を受けようとするときは、別紙の補助対象認定申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(利子助成)

第6条 町は、この要領の定めるところにより、予算の範囲以内において利子助成金を交付する。

(利子助成率)

第7条 前条の利子助成金の利子助成率は次のとおりとする。

(単位:%、年)

区分

利子助成前の貸付利率

利子助成期間

利子助成率

利子助成後の実質貸付利率

農協等

次世代スーパーL資金

1.9

貸付日から7年目まで

1.0

0.9

2.0

貸付日から7年目まで

1.0

1.0

次世代自作農維持資金

2.1

貸付日から7年目まで

1.1

1.0

8年目から15年目まで

0.1

2.0

次世代負担軽減資金

2.1

貸付日から7年目まで

0.55

0.55

1.0

8年目から15年目まで

0.05

0.05

2.0

次世代大家畜資金・次世代養豚資金

2.1

貸付日から7年目まで

0.55

0.55

1.0

8年目から15年目まで

0.05

0.05

2.0

リフレッシュ資金

3.1

貸付日から7年目まで

1.1

1.1

0.9

8年目から15年目まで

0.6

0.6

1.9

3.35

貸付日から7年目まで

1.175

1.175

1.0

8年目から15年目まで

0.675

0.675

2.0

(利子助成金の額)

第8条 第6条の規定により交付する利子助成金の額は、毎年1月1日から12月31日まで(次世代スーパーL資金、次世代自作農維持資金にあつては、毎年12月1日から11月30日まで、次世代農家負担軽減支援特別資金にあつては、毎年1月1日から6月30日までと7月1日から12月31日まで)の期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総額を年間の日数で除して得た金額とする。)に対し、第7条に規定する利子助成率を乗じて得た額とする。

(利子助成金の請求)

第9条 第5条の承認を受けた農業者は、当該期間の利子に関する計算書を添えて、町長が別に定める期日までに請求しなければならない。

(利子助成金の交付)

第10条 町長は、前条により利子助成金の請求があつた場合において、その請求が適当であると認めたときは、当該申請書を受理した日の属する月の翌月の末日までに利子助成金を交付するものとする。

(協力義務)

第11条 町長が、当該資金の融資状況等につき報告を求めた場合又はその職員をして当該融資状況に関する帳簿、書類等を調査させる場合は、関係融資機関等はこれに協力しなければならない。

(委任)

第12条 この要領の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年要領第5号)

この要領は、公布の日から施行し、平成11年11月11日より適用する。

附 則(平成12年要領第2号)

この要領は、公布の日から施行し、平成12年11月30日より適用する。

清里町次世代農業者融資事業実施要領

平成10年3月25日 要領第1号

(平成12年12月28日施行)