○町有林野部分林設定条例

昭和26年12月21日

条例第36号

第1条 この条例に於て町有林野とは、町の所有に属する山林及び原野をいう。

第2条 町有林野に部分林を設定するには、この条例の定めるところによる。

第3条 町長は、造林者とその収益を分収する契約を以つて町有林野に部分林を設けることができる。

第4条 部分林の樹木は町と造林者との共有とし、その持分は収益分収の部分に依るものとする。但し、部分林設定前から存在する樹木は、町所有とする。

第5条 部分林の存続期間は、30年を越えることができない。

2 前項の期間は、更新することができる。この場合においては更新のときから同項の期間をこえることができない。

第6条 部分林の収益分収の歩合は、地代及び造林費を参酌して町長が定める。但し、造林者の分収部分は10分の8をこえることができない。

第7条 造林者は、町長の承認がなければその権利で処分することができない。

第8条 造林者は、部分林、植樹、補植、手入れその他造林に必要な行為をしなければならない。

第9条 造林者は、部分林を保護する義務を負うものとし、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 火災の予防及び消防

(2) 盗材、誤伐、侵墾その他の加害行為の予防及び防止

(3) 有害動物の予防及び駆除

(4) 境界標その他標識の保存

(5) 樹の保育

(6) 看守人の設置

第10条 造林者は、次の産物を採取することができる。

(1) 下草落葉及び落枝

(2) 樹実及びきのこ類

(3) 部分林設定後天然に育成した用材不適木

(4) 植樹後10年以内に手入のため伐採せる樹木

第11条 部分林設定後天然に育成した樹木にして、町長の指定したものは部分林とみなす。

第12条 部分林の収益は、その樹木の売払代金を以て分収する。但し、町の分収すべき樹木を存置する必要があるときは、材積を以て分収することができる。

2 部分林に損害を加えた第3者から賠償として得た金額は、分収割合にて分収する。

第13条 造林者が次の各号の一に該当するときは、町長は部分林設定契約解除をすることができる。但し、造林者の責に帰さない事由があるとき又は特に町長が承認したときは、この限りでない。

(1) 植樹期間の始期から1年を経過しても植樹に着手しないとき

(2) 植樹期間内に植樹して面積が総面積の2分の1に及ばないとき

(3) 植樹が終つた後5年を過ぎても成林の見込がないとき

(4) 造林者が部分林を他の目的に使用したとき

(5) 造林者が部分林を他人に貸付し又は使用せしめたとき

(6) 造林者がこの条例及び部分林契約の条項に違反したとき

(7) 造林者がその部分林に関し罰金以上の刑に処せられたとき

(8) その他町長が部分林契約続行上不適当と認めたとき

第14条 町長は、前条の規定により契約解除したときは、部分林設定の日にさかのぼり造林者から地代を徴収し現在の樹木は町の所有に帰せしめることができる。

第15条 造林者が町の分収部分に損害を与えたときは、町長はその損害の賠償を請求することができる。

第16条 この条例の施行に関し必要なる事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

町有林野部分林設定条例

昭和26年12月21日 条例第36号

(昭和26年12月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産
沿革情報
昭和26年12月21日 条例第36号