○清里町国民健康保険条例施行規則

平成13年3月26日

規則第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び清里町国民健康保険条例(昭和40年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(会長の任務)

第2条 会長は、清里町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(会議)

第3条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、協議会委員改選後最初に行われる会議は、町長が招集する。

2 会長は、町長から諮問があつたとき、又は委員から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があつたときは、これを招集しなければならない。

3 前項のほか、会長において必要と認めたときは、会議を招集することができる。

4 会長は、会議を招集するときは、町長に通知しなければならない。

5 会議は、委員定数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

6 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 会長は、議事に関し必要があると認めるときは、町長又は関係職員に対し説明を求め、あるいは資料の提出を求めることができる。

8 議長は、会議終了後速やかに会議録を作成しなければならない。

(答申)

第4条 会長は、協議会で議決を了した諮問事項については、速やかに答申しなければならない。

(建議等)

第5条 会長は、協議会の審議を経て、必要と認めた事項を町長に建議、勧告等することができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、国民健康保険担当課が行う。

第3章 被保険者

(被保険者の資格等に係る届出等)

第7条 次の各号に係る届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定による届出書 様式第1号

(2) 法施行規則第5条の規定による届出書 様式第2号

(3) 法施行規則第5条の2の規定による届出書 様式第2号の2

(4) 法施行規則第6条の2第1項の規定による申請書 様式第3号

(5) 法施行規則第7条第1項の規定による申請書 様式第4号

第8条 法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなつた旨の証明書を添付しなければならない。

第9条 法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書又は、その事実を確認できる書類を添付しなければならない。

第10条 法施行規則第6条の2第1項の規定による申請書には、当該事由を証する文書(町長が必要と認める場合に限る。)を添付しなければならない。

第11条 法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第一面上部には、再と押印するものとする。

第12条 法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付し、又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に係る場合を除く。

(被保険者証等の更新)

第13条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、1年毎に行う。

2 被保険者証及び被保険者資格証明書の更新期間は、4月1日から4月30日までとする。

3 特別の事由により前2項の規定によりがたいときは、次条の規定による検認によつて有効期限を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

(被保険者証等の検認)

第14条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

2 検認は、被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

第4章 保険給付

(標準負担額の減額認定申請)

第15条 法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は、様式第7号によるものとする。

2 町長は、標準負担額の減額の認定を行つたときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。

3 法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

(標準負担額の差額の支給手続)

第16条 法施行規則第26条の5第2項の規定による申請書は、様式第8号によるものとする。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第17条 法第44条に規定する一部負担金の減免及び徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第9号の申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに減免及び徴収猶予の可否を決定の上、その結果を様式第10号の通知書により、当該世帯主に通知するものとする。

3 町長は、一部負担金の減免及び徴収猶予を承認したときは、様式第11号の証明書を当該世帯主に交付するものとする。

(療養費の支給手続)

第18条 法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、様式第12号によるものとする。

(特別療養費の支給手続)

第19条 法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第13号の申請書を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給手続)

第20条 法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第14号によるものとし、様式第14号の2の医師の意見書を添えるものとする。

(高額療養費の支給手続)

第21条 法施行規則第27条の17の規定による申請書は、様式第15号によるものとする。

2 前項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給手続)

第21条の2 法施行規則第27条の26の規定による申請書は、様式第15号の2によるものとする。

2 町長は前項の申請書を受理したときは、計算の結果に基づきその支給の可否を決定し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第15号の3)を交付するものとする。

(特別給付の申請)

第22条 法施行規則第28条第1項の規定による申請書は、様式第16号によるものとする。

(出産育児一時金の支給)

第23条 条例第5条の規定に基づき出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第17号の申請書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第24条 条例第6条の規定に基づき葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第18号の申請書を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第25条 法施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第19号によるものとする。

第5章 雑則

(過料)

第26条 条例第12条から第14条までの規定により過料を科する場合においては、様式第20号の通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 清里町国民健康保険運営協議会規則(昭和34年規則第1号)は廃止する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。ただし、様式第17号の改正については平成21年10月1日から適用する。

様式 略

清里町国民健康保険条例施行規則

平成13年3月26日 規則第2号

(平成21年9月28日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成13年3月26日 規則第2号
平成20年3月31日 規則第8号
平成21年9月28日 規則第10号