○清里町国民健康保険条例

昭和40年12月22日

条例第26号

(町が行なう国民健康保険)

第1条 町が行なう国民健康保険については、法令に定めがあるもののほかこの条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3名

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3名

(3) 公益を代表する委員 3名

第3条 削除

第4条 削除

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者(当該被保険者の属する世帯の世帯主)に対し出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、清里町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに16,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行なう者に対し、葬祭費として20,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(保健事業)

第7条 町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業をすることができる。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他保険給付又は被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第9条 被保険者でないものに第7条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(国民健康保険税)

第10条 町は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

(国民健康保険事業基金)

第11条 町の国民健康保険事業基金の積立、管理、処分については、清里町基金条例(昭和39年清里町条例第18号)によるものとする。

(罰則)

第12条 町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第13条 町は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書、その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第14条 町は、偽り、その他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(規則への委任)

第16条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 新条例第3条の規定は、昭和41年1月1日から適用し、昭和40年12月31日以前の診察にかかる一部負担金の割合は、なお従前の例による。

(条例の廃止)

3 次の条例は、廃止する。

附 則(昭和42年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の国民健康保険条例第5条第2項の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第9号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第18号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第13号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和57年3月1日以後給付事由の発生したものから適用する。

附 則(昭和59年条例第18号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第1号)

この条例は、平成2年3月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第7条、第8条、第9条の改正(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第5号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、清里町国民健康保険運営協議会規則(昭和34年規則第1号)により、運営協議会の委員である者は、引き続きこの条例により委員の職にあるものとし、その任期は、委嘱の日から起算する。

附 則(平成12年条例第32号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第21号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第26号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。

2 適用日前に出産した被保険者に係る清里町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第22号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第4号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る清里町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第11号)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る清里町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

清里町国民健康保険条例

昭和40年12月22日 条例第26号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和40年12月22日 条例第26号
昭和42年3月8日 条例第1号
昭和45年8月21日 条例第4号
昭和49年3月22日 条例第32号
昭和49年11月22日 条例第8号
昭和50年7月7日 条例第5号
昭和50年12月20日 条例第15号
昭和52年9月30日 条例第15号
昭和53年9月25日 条例第16号
昭和54年3月15日 条例第9号
昭和54年11月5日 条例第18号
昭和56年12月23日 条例第13号
昭和59年10月1日 条例第18号
昭和61年5月1日 条例第7号
平成2年1月13日 条例第1号
平成4年3月19日 条例第4号
平成6年9月28日 条例第7号
平成9年9月24日 条例第28号
平成11年3月19日 条例第5号
平成12年3月17日 条例第32号
平成14年9月27日 条例第21号
平成15年3月17日 条例第3号
平成18年6月29日 条例第14号
平成18年9月22日 条例第26号
平成20年3月18日 条例第7号
平成21年2月20日 条例第2号
平成21年9月28日 条例第22号
平成23年3月9日 条例第4号
平成26年12月24日 条例第11号
平成27年4月1日 条例第15号