○清里町営住宅条例施行規則

平成9年1月18日

規則第1号

町営住宅管理条例施行規則(平成7年規則第10号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 町営住宅の入居、家賃その他の管理に関する事項は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びに清里町営住宅条例(平成8年条例第15号。以下「条例」という。)並びにこれらに基づく命令その他特別の定めがあるほか、この規則に定めるところによる。

(町営住宅及び共同施設の設置)

第2条 条例第3条第2項に規定する町営住宅及び集会所の設置の場所、戸数等は、別表のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条 条例第6条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者で、その障害の程度がからまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれからまでに定める障害の程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行つた者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3 条例第6条第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に第1項第2号(同号ロに該当する者にあつては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(入居の申込み及び決定)

第4条 条例第8条第1項に定める入居の申込は、別記第1号様式で行わなければならない。

2 条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

(入居選考委員会)

第5条 条例第9条第4項に規定する入居選考委員会は、学識経験を有する者の中から町長が委嘱した7人をもつて組織する。

2 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(優先入居者の資格)

第6条 条例第9条第5項に規定する町長の要件は、次の各号の一に該当する要件を具備しているものとする。

(1) 20歳未満の子を扶養している寡婦 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が死別し、又は離婚した女子であつて、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない者で、その者が20歳未満の子を扶養し、かつその子と同居しようとすること。

(2) 引揚者 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第2条各号に掲げる者であること。

(3) 炭坑離職者 炭坑労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第2条第2項に規定する者であること。

(4) 老人 その者及び同居しようとする者が60歳以上の者のみであること。

(5) 心身障害者 障害者基本法第2条に規定する障害者であること。

(6) 生活環境の改善を図るべき地域に居住する者 住宅以外の場所で日常生活を営んでいることその他の理由により緊急に住宅の手当を必要としている者であること。

2 条例第9条第5項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が158,000円以下であるものとする。

3 条例第9条第5項の規定により優先的に入居させることができる住宅で、特定の要件を備える者を優先的に入居させることを目的として整備した住宅については、別に定める要件を具備する者を優先的に入居させることができる。

(入居の手続き)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式によるものとし、同条同項第1号に定める誓約書(別記第3号の2様式)を添付するものとする。

2 条例第11条第4項の規定により入居の決定を取消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取消した者に通知するものとする。

3 条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

(連帯保証人)

第8条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人には、未成年者、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者を立てることができない。

2 入居者は、連帯保証人が前項に該当したとき又は変更しようとするときは、速やかにこれに代わる連帯保証人を立て、前条第1項に規定する請書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第9条 入居者は、条例第12条の規定により町長の承認を得ようとするときは、別記第7号様式により申請しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

(入居の継承の承認)

第10条 条例第13条の規定により町長の承認を得ようとする町営住宅の同居者は、別記第9号様式により引き続き当該町営住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

(条例第14条第2項に規定する町長が定める係数)

第11条 条例第14条第2項に規定する町長が定める係数は、1から次の各号に掲げる数値を全て減じたものとする。

(1) 町営住宅の所在する地区の固定資産税評価額相当額を勘案し、0から0.15の範囲内で町長が定める数値

(2) 町営住宅の付帯設備の状況から勘案し、0から0.15の範囲内で町長が定める数値

(収入申告の方法)

第12条 入居者は、条例第15条第1項に定める収入の申告は、別記第11号様式により行うものとする。

(収入の認定及び更生)

第13条 町長は、条例第15条第3項の規定により入居者の収入を認定したときは、別記第12号様式によつて当該入居者に当該認定した収入の額を通知するものとする。

2 入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3 町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更生し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第14条 条例第16条(条例第31条第3項条例第33条第3項又は条例第54条で準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による家賃の減免は、次の各号に掲げる額を当該家賃から減免するものとする。ただし、第1号第4号から第6号にあつては、当該家賃が10,000円以下の場合は減免後の家賃が3,000円、当該家賃が10,000円を超え15,000円以下の場合は減免後の家賃が7,000円、当該家賃が15,000円を超え20,000円以下の場合は減免後の家賃が12,000円、当該家賃が20,000円を超え25,000円以下の場合は減免後の家賃が17,000円、当該家賃が25,000円を超え30,000円以下の場合は減免後の家賃が22,000円、当該家賃が30,000円を超える場合は減免後の家賃が27,000円を下回らないものとする。

(1) 収入がない場合 家賃の100分の50

(2) 収入が減少し、認定されている収入に応じる令第2条第2項の家賃算定基礎額が減少後の収入に応じる家賃算定基礎額を超えることとなつた場合 家賃から減少後の収入に応じる家賃算定基礎額に基づき令第2条第1項に規定する家賃の算定の令により算出した額を控除した額

(3) 収入が0を超え、令第2条第2項の表上欄各項に定める入居者の収入のうち最も低い階層の上限の額(以下「基準額」という。)に100分の20を乗じて得た額以下の場合 家賃の100分の40

(4) 収入が基準額に100分の20を乗じて得た額を超え、100分の40を乗じて得た額以下の場合 家賃の100分の30

(5) 収入が基準額に100分の40を乗じて得た額を超え、100分の50を乗じて得た額以下の場合 家賃の100分の10

(6) 入居者又は同居者が病気にかかつた場合 病気の治療等に要する費用を控除した額を収入とみなし、第1号及び第3号から第5号に準じて減額する。

(7) 入居者又は同居者が災害等により著しい損害を受けた場合 損害額を控除した額を収入とみなし、第1号及び第3号から第5号に準じて減額する。

(8) その他前各号に準ずる特別の事情がある場合 第1号から第8号に準じて減額する。

2 前項第1号から第5号までの規定は、昭和57年度以降建設の町営住宅入居者には適用しない。

3 前項により行う家賃の減免又は徴収の猶予の期間は6月以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、1年を限度としてその期間を延長することができる。

4 家賃の減免又は徴収の猶予を受けている者が当該減免又は徴収の猶予の期間を過ぎてもなお家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、当該期間が満了するまでに改めて申請をしなければならない。

5 第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

(町営住宅の一部を住居以外の用途に使用する場合の申請)

第15条 条例第27条の規定により町営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、別記第16号様式により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを承認することはできない。

(1) 原状に復することが困難な程度の改造をともなうとき。

(2) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3) 営業を目的とするとき。

(町営住宅の増築又は模様替えをする場合の申請)

第16条 条例第28条の規定により町営住宅を増築し、又は模様替えしようとする者は、別記第18号様式により町長に申請をしなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを承認することができない。

(1) 原状に復することが困難と町長が認めるとき。

(2) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3) 営業を目的とするとき。

(収入超過者等に対する認定等)

第17条 条例第29条第1項の規定する収入超過者に対する通知は、別記第20号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第13条第1項に規定する通知は要しない。

2 条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3 条例第29条第2項の規定により第2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

(条例第33条第2項に規定する町長が定める額)

第18条 条例第33条第2項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の1.2倍の額とする。

(社会福祉事業での使用料)

第19条 条例第43条の規定する家賃の額は、近傍同種の家賃の額とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第20条 条例第53条第1項に規定する家賃の額は、清里町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則第8条に規定する額をもとに町長が定める。

(駐車場使用の手続)

第21条 条例第58条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に町長が別に定める書類を提出しなければならないものとする。

2 使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3 町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4 町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5 駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(駐車場使用料)

第22条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が定めるものとする。

2 町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予することができる。

(駐車場使用料の変更)

第23条 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(長期間不使用の申出)

第24条 入居者は、町営住宅を1月以上続けて使用しないときは、理由を示して、別記第22号様式により町長に申し出なければならない。

(同居者の異動の届出)

第25条 入居者は、次の各号に掲げるところによりその同居者に異動があつたときは、別記第23号様式により、町長に届け出なければならない。この場合、第9条の規定は適用しない

(1) 同居人が死亡又は転居(住所の異動を伴わないものその他一時的な居住地の移動によるものを除く。)によつて、同居しなくなつたとき。

(2) 入居者又は同居者の出産により出生した子が同居することとなるとき(その子が初めて住所を定める場合に限る。)。

(退去の届出及び敷金の還付)

第26条 入居者は、町営住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに別記第24号様式により退去する旨町長に届け出なければならない。

2 入居者から前項の届け出があつたときは、町長の指定した者に当該住宅の検査をさせるものとする。

3 敷金は、第1項の規定により入居者から届け出があつたとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第8条から第17条までの規定は適用せずこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)第6条、第7条の規定は、なおその効力を有する。

3 条例第14条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新規則の例によるものとする。

4 旧規則の規定によりなした許可、認可及びその他の行為は、新規則の相当規定によりなしたものとみなす。

5 当分の間は、第21条に規定する駐車場の使用料は無料とする。

附 則(平成9年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第13号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年3月31日以前に公募または申込みが行われ入居する者については、第5条第2項に規定する収入の月額は、「158,000円」を「200,000円」と読み替えるものとする。

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

団地名

整備年度

戸数

区分

構造

形式

所在地

備考

水元第2団地

42年度

8

2DK

簡耐

平屋

水元町38番地

(旧)1種

札南団地

43年度

3

2DK

簡耐

平屋

札弦町36番地

(旧)2種

札南団地

43年度

1

3DK

簡耐

平屋

札弦町36番地

(旧)2種

麻園団地

44年度

7

2DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)1種

麻園団地

44年度

3

3DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)1種

麻園第2団地

46年度

6

2DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)1種

麻園第2団地

46年度

2

3DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)1種

麻園第2団地

46年度

3

2DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)2種

麻園第2団地

46年度

1

3DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)2種

札南団地

46年度

3

2DK

簡耐

平屋

札弦町36番地

(旧)1種

札南団地

46年度

1

3DK

簡耐

平屋

札弦町36番地

(旧)1種

札南団地

46年度

3

2DK

簡耐

平屋

札弦町36番地

(旧)2種

札南団地

46年度

1

3DK

簡耐

平屋

札弦町36番地

(旧)2種

羽衣第2団地

47年度

7

2DK

簡耐

平屋

羽衣町39番地

(旧)1種

羽衣第2団地

47年度

3

3DK

簡耐

平屋

羽衣町39番地

(旧)1種

羽衣第2団地

47年度

4

2DK

簡耐

平屋

羽衣町39番地

(旧)2種

羽衣第2団地

47年度

2

3DK

簡耐

平屋

羽衣町39番地

(旧)2種

青葉団地

47年度

9

2DK

簡耐

平屋

緑町22番地

(旧)2種

青葉団地

47年度

3

3DK

簡耐

平屋

緑町22番地

(旧)2種

麻園第2団地

48年度

6

2DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)1種

麻園第2団地

48年度

2

3DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)1種

麻園第2団地

48年度

3

2DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)2種

麻園第2団地

48年度

1

3DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)2種

札進団地

48年度

6

2DK

簡耐

平屋

札弦町51番地

(旧)2種

札進団地

48年度

2

3DK

簡耐

平屋

札弦町51番地

(旧)2種

札進団地

49年度

4

2DK

簡耐

平屋

札弦町51番地

(旧)2種

札進団地

49年度

4

3DK

簡耐

平屋

札弦町51番地

(旧)2種

麻園第2団地

50年度

4

3DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)1種

麻園第2団地

50年度

2

2DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)2種

麻園第2団地

50年度

8

3DK

簡耐

平屋

羽衣町58番地

(旧)2種

麻園第2団地

57年度

8

3LDK

木造

平屋

羽衣町58番地

(旧)2種

上斜里団地

62年度

4

3LDK

木造

平屋

羽衣町21番地

(旧)1種

上斜里団地

63年度

2

3LDK

木造

平屋

羽衣町21番地

(旧)1種

野川団地

2年度

4

3LDK

木造

平屋

羽衣町43番地

(旧)1種

野川団地

2年度

6

3LDK

木造

平屋

羽衣町43番地

(旧)2種

野川団地

3年度

4

3LDK

木造

平屋

羽衣町43番地

(旧)1種

上斜里団地

3年度

6

2LDK

木造

平屋

羽衣町21番地

(旧)2種

さくらんぼ

4年度

4

3LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)1種

さくらんぼ

4年度

2

3LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)2種

さくらんぼ

4年度

2

2LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)2種

さくらんぼ

5年度

6

3LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)1種

さくらんぼ

5年度

4

3LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)2種

さくらんぼ

5年度

5

2LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)2種

さくらんぼ

6年度

2

3LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)1種

さくらんぼ

6年度

2

3LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)2種

さくらんぼ

6年度

4

2LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)2種

さくらんぼ

7年度

6

3LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)1種

さくらんぼ

7年度

2

2LDK

木造

平屋

水元町35番地

(旧)2種

さくらんぼ

8年度

2

2LDK

木造

平屋

水元町35番地


さくらんぼ

8年度

2

3LDK

木造

平屋

水元町35番地


さくらんぼ団地集会所

10年度

1


木造

平屋

水元町35番地


はごろも団地

14年度

12

2DK

耐火

2階

羽衣町21番地

1階高齢者向

はごろも団地

17年度

6

2LDK

耐火

2階

羽衣町21番地


はごろも団地

17年度

2

3LDK

耐火

2階

羽衣町21番地


はごろも団地

18年度

12

2DK

耐火

2階

羽衣町21番地

1階高齢者向

ひまわり団地

21年度

2

2LDK

耐火

2階

羽衣町27番地


ひまわり団地

21年度

2

3LDK

耐火

2階

羽衣町27番地


ひまわり団地

24年度

2

2LDK

耐火

2階

羽衣町27番地


ひまわり団地

24年度

2

3LDK

耐火

2階

羽衣町27番地


ひまわり団地

25年度

4

2DK

耐火

2階

羽衣町27番地


ひまわり団地

26年度

1

2LDK

木造

平屋

羽衣町27番地


さっつる団地

26年度

1

2LDK

木造

平屋

札弦町316番地


さっつる団地

26年度

1

3LDK

木造

平屋

札弦町316番地


清里町営住宅条例施行規則

平成9年1月18日 規則第1号

(平成28年2月18日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第2章 住  宅
沿革情報
平成9年1月18日 規則第1号
平成9年3月28日 規則第10号
平成10年12月15日 規則第17号
平成12年3月27日 規則第13号
平成16年3月1日 規則第1号
平成19年3月15日 規則第8号
平成20年12月29日 規則第15号
平成21年3月30日 規則第2号
平成21年12月14日 規則第13号
平成23年3月10日 規則第1号
平成24年3月9日 規則第3号
平成25年3月12日 規則第4号
平成25年11月7日 規則第12号
平成26年2月28日 規則第3号
平成26年12月29日 規則第7号
平成27年2月20日 規則第1号
平成28年2月18日 規則第1号