○清里町自然環境開発事業の適正化に関する指導要綱

平成2年12月21日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は清里町の基本理念である「緑の大地とふれあいの町」づくりの実現を期すため、町内において実施される開発行為に関し、必要な基準等を定め、指導し、その適正な工事を施工することにより、開発区域及びその周辺の地域における災害及び公害を防止するとともに、健全な自然環境と居住者の良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 開発行為とは、住宅等の建築物を建築する目的で行う土地及びそれ以外の土地の区画形質の変更をいう。

2 建築物とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号の定義をいう。

3 公共施設とは、道路、公園、緑地、広場、上水道、下水道、河川、水路、消防水利その他公共の用に供する施設をいう。

4 開発区域とは、開発行為をする土地の区域をいう。

5 開発者とは、開発行為にかかる工事(以下「工事」という。)の請負契約者の注文者又は請負契約によらないで、みずから工事をするものをいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、町内で行われる開発行為のうち次のいずれかに該当する場合に適用する。

(1) 開発区域の面積が、3,000平方メートル以上の一団の土地にかかる開発行為。

(2) 開発区域の面積が、3,000平方メートルに満たない開発行為であつても、町長が必要と認める場合。

(3) 建築物の建築については、建築基準法に基づく建築確認を必要とするものとし、一団の敷地面積が3,000平方メートル以上のもの。

(4) 建築物の建築について、一団の敷地面積が3,000平方メートルに満たない開発行為であつても、町長が必要と認める場合。

(適用除外)

第4条 前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する開発行為については適用しない。

(1) 国、地方公共団体及び次に掲げる者が行う開発行為

住宅・都市整備公団、日本道路公団、日本鉄道建設公団、農用地開発公団、雇用促進事業団、年金福祉事業団、簡易保険郵便年金福祉事業団、労働福祉事業団、公害防止事業団、住宅供給公社、土地開発公社、地域振興整備公団、宅地開発公団、日本勤労者住宅協会、水資源開発公団、石油公団

(2) 次に掲げる者が行う開発行為で、町長が公益上必要と認めるもの

 電気事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第6項に規定する電気事業者をいう。)

 ガス事業者(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第6項に規定するガス事業者をいう。)

(3) 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)、病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条に規定する病院をいう。)又は社会福祉施設(生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する保護施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設、母子福祉法(昭和39年法律第129号)第21条に規定する母子福祉施設、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者厚生援護施設及び同条第2項に規定する医療保険施設並びに精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第18条に規定する精神薄弱者援護施設をいう。)の用に供する目的で行う開発行為

(4) 農林水産業を営む者が参加する団体が、国又は地方公共団体から補助金を受けて行う農林水産業振興のための開発行為

(5) 地すべり等防止法その他災害の防止を目的とする法令による認可などを受けて行う災害防止のための開発行為

(6) 砂利、岩石又は土の採取のみを目的として行う開発行為

(7) 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

(8) 通常の管理行為である開発行為

(9) 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずる者の2分の1以上を出資している民法(明治29年法律第89号)第34条の法人、株式会社及び有限会社が行う開発行為

(10) その他町長が特に必要と認める開発行為

(町長との協議)

第5条 第3条の開発行為を行おうとする開発者は、当該開発事業にかかる許可の申請その他の法令に基づく手続きを行う前に、予め町長に協議し、同意を得なければならない。すでに同意を得た計画を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の規定による協議を申し出ようとする者は、開発計画協議書にその開発行為等の図面を添えて、町長に提出しなければならない。

(町長の同意)

第6条 町長は、前条の規定による協議があつたときは、次条に定める基準に従い審査し、同意の可否を決定する。

2 町長は、開発計画協議の同意の可否を、開発計画協議通知書により開発者に通知しなければならない。この場合において、同意できない旨を通知するときは、その理由を付するものとする。

(審査基準)

第7条 町長は、第5条の規定による協議があつた場合、開発行為が、次に掲げる基準に適合しないと認めるときは、原則として同意しないものとする。

(1) 開発区域の土地の利用目的が、国土利用計画法に基づく土地利用計画その他の土地利用に関する計画に適合していること。

(2) 開発区域の土地の利用目的が、周辺地域の自然環境と調和し、道路、排水路、河川、その他の公共の能力に適合していること。

(3) 大規模レクリェーション施設にあつては、開発区域内に次の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる率の林地が確保されていること。

区分

林地の率

鳥獣保護区以外の区域

鳥獣保護区の区域

ゴルフ場

開発区域面積の50パーセント以上(うち自然林地部分は開発区域面積の40パーセント以上)

開発区域面積の50パーセント以上(うち自然林地部分は開発区域面積の40パーセント以上)

別荘地

開発区域面積の60パーセント以上

開発区域面積の60パーセント以上

上記以外の大規模レクリェーション施設

開発区域面積の40パーセント以上

開発区域面積の50パーセント以上

注) 鳥獣保護区とは、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)に基づく鳥獣保護区をいう。

(4) 開発区域内の道路、公園、緑地その他の公共施設又は公益施設は、安全で良好な地域環境が確保されるような構造及び規模で適当に配置されていること。

(5) 排水路その他の排水施設は、開発区域及びその周辺区域に溢水、汚水等による被害を生じないよう配慮されていること。

(6) がけ崩れ又は土砂の流出による災害が生じないよう配慮されていること。

(7) 開発区域において必要とする水は、周辺区域に支障なく確保されるものであること。

(8) 開発行為をしようとする者に、当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。

(9) 開発区域における土地の全部について、所有権その他土地を使用する権利を取得していること。

2 次に掲げる区域においては、土地の形質の変更を行わないものとする。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく農用地区域

(2) 自然公園法(昭和32年法律第161号)に基づく国立公園又は国定公園の特別地域及び北海道立自然公園条例(昭和33年条例第36号)に基づく道立自然公園の特別地域

(3) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の特別地区並びに北海道自然環境等保全条例(昭和48年条例第64号)に基づく道自然環境保全地域の特別地区

(4) 森林法(昭和26年法律第249号)に基づく保安林及び保安施設地区

(5) 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく鳥獣保護区の特別保護区

(6) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく史跡名勝天然記念物の指定地域及び史跡名勝天然記念物の仮指定地域並びに北海道文化財保護条例(昭和30年条例第83号)に基づく史跡名勝天然記念物の指定地域

(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく災害危険区域

(8) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)に基づく地すべり防止区域

(9) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づく急傾斜地崩壊危険区域

(10) 砂防法(明治30年法律第29号)に基づく砂防指定区域

(11) その他優良な農地及び林野で町長が特に認めたもの

(環境影響調査)

第8条 ゴルフ場を目的とする開発行為を行おうとする者は、第5条の規定による協議を行う前に知事が別に定めるところにより、環境影響調査を実施しなければならない。

(開発協定)

第9条 開発者は、公共施設等の整備、環境保全、公害及び災害防止、公共施設等の維持管理等に関する事項について、町長が必要と認める場合は、開発協定を締結するものとする。

(行政指導の遵守)

第10条 開発者は、計画、設計、施工、防災、環境保全等について指導要綱を遵守し、町長の指導に従つて施工しなければならない。

2 開発者は、第6条第2項の通知による協議事項等については、これを誠実に履行しなければならない。

(環境の保全)

第11条 開発者は、工事中の騒音、振動、砂じん等の公害及び災害の防止措置を行うと共に、住民の生命、財産、文化財及び自然の美観等を保全するよう最大限の注意をはらわなければならない。

(利害関係人との協議)

第12条 開発者は、あらかじめ計画の内容を利害関係人(工事中の騒音等にかかる利害関係人を含む。)に説明し、かつ理解を得るようにしなければならない。

2 開発行為等に起因して生じた第三者との紛争は、すべて開発行為者の責任において解決するものとする。

(公共施設の整備)

第13条 開発区域内の公共施設の整備は、町の指導に基づいて開発者が整備するものとする。

2 開発行為を行うために、開発区域外の関連公共施設の整備が、必要と認められる場合は、町と協議して整備するものとする。

3 公共施設の整備の構造基準及び施工方法については関係法令の基準によるもののほか、当該施設の管理者又は町長の指示に従うものとする。

(公共施設の検査)

第14条 開発者は、前条の公共施設の整備等に関する工事が完了した時は、当該施設の管理者の検査を受けなければならない。

(開発行為中の防災計画)

第15条 開発者は、開発行為施工中の防災計画について、開発区域内及び周辺の地形、地質などを調査し、地域住民の意見等を聴し、関係住民の了解を得るとともに町長の承認を受けて防災工事を誠意をもつて実施しなければならない。

2 開発者は、台風集中豪雨等、災害発生の恐れがある時は、監視及び完全な防災態勢を整え、災害防止に対処しなければならない。

(開発行為の中止又は廃止)

第16条 開発行為者は、当該開発行為を2ケ月以上中止し、又は廃止しようとするときは、その理由を付して、町長に届け出なければならない。

2 前項の開発行為を中止し、又は廃止しようとするときは、当該開発行為の中止又は廃止によつて災害が生じないよう必要な措置を講ずるとともに、自然環境の復元に留意しなければならない。

(工事の着工届)

第17条 開発者は、この要綱に定める開発行為等に着手しようとする時は、工事着手届を町長に提出しなければならない。

(工事の完了届)

第18条 開発行為者は、当該開発行為に関する工事(工期別の区分を設けて行う工事を含む。)を完了したときは、2週間以内に町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による届け出があつたときは、同意した開発行為の内容に照らし審査するものとし、その結果、当該工事が同意した開発行為の内容に適合していると認めるときは、その工事の完了確認書を開発行為者に交付するものとする。

(行政措置)

第19条 町長は、この要綱に違反したものに対し必要に応じて、次に掲げる措置をとることができるものとする。

(1) 開発行為にかかる便宜供与を一切行わない。

(2) 開発行為にかかる公共事業の施工を行わない。

(3) 水道、電気などの供給業者に対し、水、電気などの供給をしない旨の要請をする。

(4) 広報及び新聞等に開発者氏名の公表をする。

(5) 関係官庁などに対し、同様の措置をとるよう要請する。

(委任)

第20条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

清里町自然環境開発事業の適正化に関する指導要綱

平成2年12月21日 要綱第5号

(平成2年12月21日施行)